| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｎ・フィールド |
| 【英訳名】 | Ｎ・ＦＩＥＬＤ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 又吉 弘章 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区堂島浜一丁目４番４号 アクア堂島東館 |
| 【電話番号】 | 06-6343-0600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 久保 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂島浜一丁目４番４号 アクア堂島東館 |
| 【電話番号】 | 06-6343-0600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 久保 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資の回復や個人の雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調にありますが、海外の政治情勢不安などにより、企業や個人の投資・消費活動に影響を及ぼすことが懸念され、先行き不透明な状態で推移しております。
わが国の医療環境につきましては、社会保障費の低減等を主な目的として、施設から在宅へのシフトを推進し、診療報酬改定による誘導や医療と介護の連携、地域単位でのケア等が進められると予測されます。
こうしたなか、当社の主要事業である精神科訪問看護事業を取り巻く環境につきましては、引き続き精神障害者の医療の確保や退院促進に関する改革が進められており、在宅医療へのシフトはより鮮明になっております。
このような環境の中、当社は拠点数拡大を図っており、当第２四半期累計期間において事業所15拠点、営業所(出張所を含む)11拠点の新規開設、加えて４営業所の事業所への形態変更を実施し、当第２四半期累計期間末の拠点数は136事業所、49営業所(出張所を含む)の計185拠点、47都道府県において運営を行ってまいりました。また、引き続き積極的な採用活動による看護師確保、教育プログラムの充実、マネジメント層への研修に注力してまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は、新規開設に伴う利用者の増加等により、3,748,113千円（前年同期比33.5％増）となりました。一方利益面に関しては、拠点の移転や営繕による職場環境改善のための費用負担や人員の増加に伴う人件費負担等により、営業利益は149,801千円（前年同期比31.8％減）、経常利益は150,454千円（前年同期比32.2％減）、四半期純利益は47,527千円（前年同期比55.8％減）となりました。
当第２四半期累計期間の各利益に関しましては、前年同期実績を下回る結果となりましたが、新規拠点開設、職場環境改善や人員増は将来に向けての先行投資として認識しており、今後は新入職員の稼働及び訪問の移動効率が向上することで業績拡大に結び付いていくと考えております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は1,798,970千円(前事業年度末残高1,676,390千円)となり、前事業年度末に比べ122,580千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が88,970千円減少したものの、売掛金が154,512千円、流動資産のその他に含まれる前払費用が44,516千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は1,200,600千円(前事業年度末残高1,102,392千円)となり、前事業年度末に比べ98,208千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産の建物(純額)が9,368千円減少したものの、投資その他の資産に含まれる長期前払費用が59,664千円、無形固定資産に含まれるソフトウエア仮勘定が45,648千円、投資その他の資産に含まれる差入保証金が11,128千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は1,146,482千円(前事業年度末残高904,012千円)となり、前事業年度末に比べ242,469千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が200,000千円、流動負債のその他に含まれる預り金が22,867千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は176,543千円(前事業年度末残高176,780千円)となり、前事業年度末に比べ237千円減少いたしました。その要因は、退職給付引当金が10,507千円増加したものの、長期借入金が8,352千円、固定負債のその他に含まれるリース債務が2,393千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は1,676,544千円(前事業年度末残高1,697,989千円)となり、前事業年度末に比べ21,444千円減少いたしました。その要因は、当第２四半期累計期間に自己株式の処分95,925千円、四半期純利益を47,527千円計上したものの、自己株式の取得99,927千円、配当金の支払64,968千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ89,242千円減少し、262,513千円となりました。
なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において営業活動の結果、使用した資金は51,096千円（前年同四半期は66,946千円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益147,912千円、減価償却費27,493千円、預り金の増加19,449千円が生じましたが、一方で、売上債権の増加154,512千円、法人税等の支払額121,834千円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において投資活動の結果、使用した資金は63,331千円（前年同四半期は38,549千円の使用）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入6,033千円が生じましたが、一方で、無形固定資産の取得による支出39,613千円、差入保証金の差入による支出17,853千円、有形固定資産の取得による支出12,523千円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において財務活動の結果、獲得した資金は25,185千円（前年同四半期は76,333千円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出100,827千円、配当金の支払額61,251千円が生じましたが、一方で、短期借入金の増加200,000千円が生じたことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数(正社員数)は事業規模の拡大により、前事業年度末と比べ142名増加し、960名となりました。
(7) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備について特記すべき事項はありません。
(8) 販売実績
当第２四半期累計期間における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 販売高(千円) |
|---|---|
| 居宅事業部門 | 3,748,113 |
| 合 計 | 3,748,113 |
(注) １．当社は単一セグメントであるため、事業部門別の実績を記載しております。
２．当第２四半期累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 販売高(千円) | 割合(％) |
|---|---|---|
| 社会保険診療報酬支払基金 大阪支部 | 460,684 | 12.3 |
| 社会保険診療報酬支払基金 東京支部 | 395,295 | 10.5 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,500,000 |
| 計 | 33,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,210,000 | 13,210,000 | 東京証券取引所（市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,210,000 | 13,210,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成29年８月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | － | 13,210,000 | － | 731,950 | － | 701,950 |
(6) 【大株主の状況】
（注）１．平成29年６月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が平成29年６月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 202,300 | 1.53 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 1,486,800 | 11.26 |
| 計 | ― | 1,689,100 | 12.79 |
２．平成29年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー(J.P. Morgan Securities plc)、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー （J.P. Morgan Securities LLC)が平成29年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング | 635,700 | 4.81 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー(J.P. Morgan Securities plc) | 英国、ロンドン E14 ５JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 4,900 | 0.04 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー(J.P. MorganSecurities LLC) | アメリカ合衆国 ニューヨーク州10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地 | 37,400 | 0.28 |
| 計 | ― | 678,000 | 5.13 |
３．平成29年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるInvesco Asset Management Limitedが平成29年４月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー14階 | 788,400 | 5.97 |
| Invesco Asset Management Limited | Perpetual Park,Perpetual Park Drive,Henley-on-Thames,Oxfordshire,RG9 1HH, United Kingdom | 320,600 | 2.43 |
| 計 | ― | 1,109,000 | 8.40 |
４．平成26年11月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シオズミアセットマネジメント株式会社が平成26年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| シオズミアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区西新橋３－13－７ＭＧ愛宕ビル７階 | 856,000 | 6.53 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 214,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,993,000 | 129,930 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,210,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 129,930 | ― |
② 【自己株式等】
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期会計期間から適用しております。
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | 当第２四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 370,829千円 | 262,513千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | 922千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 371,751千円 | 262,513千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年3月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 65,875 | 5.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年２月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式216,300株を取得いたしました。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が199,949千円増加しております。
当第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 64,968 | 5.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年４月18日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。)及び当社の執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、普通株式75,000株を処分いたしました。この結果、資本剰余金が18,343千円増加し、自己株式が77,581千円減少しております。また、平成29年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式73,600株を取得いたしました。この結果、自己株式が99,927千円増加しております。これらの結果、当第２四半期累計期間において、資本剰余金が18,343千円、自己株式が22,346千円増加し、当第２四半期会計期間末において、資本剰余金が720,293千円、自己株式が222,296千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、居宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 8円23銭 | 3円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 107,415 | 47,527 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 107,415 | 47,527 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,045,954 | 12,994,554 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 8円23銭 | 3円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 8,202 | 1,527 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月７日
株式会社Ｎ・フィールド
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 辻 内 章 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 田 信 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｎ・フィールドの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第15期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｎ・フィールドの平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。