E01013 レゾナック 四半期報告書－第69期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、国際財務報告基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成している。

２．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

３．「売上収益」には、消費税及び地方消費税は含まれていない。

４．「希薄化後１株当たり四半期(当期)利益」については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。なお、主要な関係会社における異動は、以下のとおりである。

（先端部品・システムセグメント）　

当社グループの持分法適用会社であったPCT, LLC, a Caladrius Companyは、2017年５月に当社の連結子会社となり、商号をPCT Cell Therapy Services, LLCに変更した。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりである。

持分取得契約

当社は、2017年４月26日開催の取締役会において、Equita GmbH & Co. Holding KGaA及びその他の株主との間で、ISOLITE GmbH の持分100.0％を当社が取得する契約を締結することを決議し、同日付で持分取得契約を締結した。

なお、詳細は、「第４  経理の状況  １  要約四半期連結財務諸表  要約四半期連結財務諸表注記  10  後発事象」に記載のとおりである。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績について、売上収益は、半導体実装分野の堅調な需要を背景とした半導体回路平坦化用研磨材料や銅張積層板等の売上増をはじめ、環境対応自動車向けのリチウムイオン電池用カーボン負極材の売上増、新規案件立ち上げに伴う自動車部品の売上増のほか、鉛蓄電池を製造・販売するイタリア共和国のFIAMM Energy Technology S.p.A.を前年度第４四半期に連結子会社化したこと等から、1,520億円(前年同期比21.6％増)となった。また、営業利益は、物量増や継続的な原価低減等により、136億円(前年同期比13.2％増)、税引前四半期利益、親会社株主に帰属する四半期利益は、営業利益の増加に加えて為替差益の計上により、それぞれ152億円(前年同期比50.1％増)、112億円(前年同期比54.9％増)となった。

　　①　機能材料セグメント

  電子材料

半導体用エポキシ封止材は、中国市場における売上が増加したこと等により、前年同期実績を上回った。

半導体用ダイボンディング材料は、一部顧客の需要が減少したこと等により、前年同期実績を下回った。

半導体回路平坦化用研磨材料は、ＳＳＤ向け等の売上が増加したことにより、前年同期実績を上回った。

電気絶縁用ワニスは、海外市場における自動車向け等の売上が増加したことにより、前年同期実績を上回った。

　　　無機材料

リチウムイオン電池用カーボン負極材は、環境対応自動車向けの売上が増加したことにより、前年同期実績を上回った。

カーボン製品は、ディスプレイ製造装置向けの売上が増加したことにより、前年同期実績を上回った。

　　　樹脂材料

機能性樹脂は、食品包装用樹脂が堅調に推移したほか、硬化剤の売上が増加したこと等により、前年同期実績を上回った。

ディスプレイ用回路接続フィルムは、テレビ向け等の売上が増加したことにより、前年同期実績を上回った。

タッチパネル周辺材料は、スマートフォン向け等の売上が増加したことにより、前年同期実績を上回った。

粘着フィルムは、半導体モールド用離型フィルムの売上が増加したこと等により、前年同期実績を上回った。

　　　配線板材料

銅張積層板は、スマートフォン向け等のパッケージ用基板の売上が増加したことにより、前年同期実績を上回った。

感光性フィルムは、スマートフォン向けの売上が増加したことにより、前年同期実績を上回った。

この結果、当セグメントの売上収益は712億円(前年同期比11.1％増)、セグメント損益は112億円(前年同期比4.7％増)となった。

　　②　先端部品・システムセグメント

　　　自動車部品

樹脂成形品、摩擦材は、新規案件の立ち上げ等により、前年同期実績を上回った。

粉末冶金製品は、ターボエンジン用部品の売上が増加したこと等により、前年同期実績を上回った。

　　　蓄電デバイス・システム

車両用電池、産業用電池・システムは、前年度第４四半期にFIAMM Energy Technology S.p.A.を連結子会社化したこと等により、前年同期実績を上回った。

キャパシタは、風力・太陽光発電向けの需要が減少したことにより、前年同期実績を下回った。

　　　電子部品

配線板は、ＩＣＴインフラ向けの売上が増加したこと等により、前年同期実績を上回った。

　　　その他

診断薬・装置は、アレルギー診断薬の売上が減少したこと等により、前年同期実績を下回った。

この結果、当セグメントの売上収益は809億円(前年同期比32.6％増)、セグメント損益は25億円(前年同期比92.3％増)となった。

  (2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から57億円減少し、1,020億円となった。

　　①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期利益が増加し、買入債務が減少したこと等から、前年同期実績と同額の83億円の収入となった。

　　②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得による支出が増加したこと等から、前年同期実績と比較して110億円多い、190億円の支出となった。

　　③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が増加したこと等から、前年同期実績と比較して115億円多い、44億円の収入となった。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりである。

当社は、「材料技術」「プロセス技術」「評価技術」を基に多様な市場のすべてのバリューチェーンにおいてイノベーションを実現し、社会に新たな価値を提供することにより、適切な利益を獲得して事業の持続的成長を達成するとともに、ステークホルダーと協働することを通じ、企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としている。

こうした方針の下、当社は、株式の上場を通じて、資本市場から事業の維持及び拡大に必要な資金を調達するとともに、親会社の(株)日立製作所による合理的なガバナンス機能を十分発揮させつつ株主の視点に立ったコーポレート・ガバナンスを確保すると同時に、上場会社として、すべてのステークホルダーとのコミュニケーションを深め、当社の強みを生かした自律性と緊張感のある経営を実践することが当社の企業価値向上に極めて重要であると考えている。

一方、当社は、日立グループの一員として、経営情報の交換、研究開発、製品の供給等の事業活動において、 (株)日立製作所及びそのグループ会社との協力関係を維持、発展させ、日立グループのブランド力等の経営資源を有効活用することも、当社の企業価値向上に資するものと認識している。

当社としては、親会社のみならず、すべての株主にとっての企業価値の最大化を常に念頭に置き、日立グループ会社との関係においては事業運営及び取引の独立性を保つことを基本としつつ、経営計画の策定、ガバナンス体制の確立等に取り組んでいる。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は74億円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(5) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりである。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項なし

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日立化成株式会社(以下、当社)は日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場している。

当社の本社及び主要な事業所の住所はホームページ（URL http://www.hitachi-chem.co.jp)で開示している。
　当社及び子会社（以下、当社グループ）の要約四半期連結財務諸表は2017年６月30日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されている。当社グループは、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工及び販売を主たる事業としている。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

　当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されている情報の全ては含まれておらず、利用に際しては前連結会計年度の連結財務諸表と併せて参照されることが望まれる。
　また、当要約四半期連結財務諸表は、2017年８月９日に当社執行役社長により承認されている。

(2) 見積り及び判断の利用

　当社は、要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす会計方針の適用、判断、見積り及び仮定の設定を行っている。
　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、その見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及びその影響を受ける将来の会計期間において認識される。また、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合がある。
　当要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定に関する状況は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様である。

３．重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づき算定している。

４．セグメント情報

報告セグメントの収益及び損益は以下のとおりである。

前第１四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年６月30日)

(注) セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去額である。

当第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

(注) セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去額である。

５．企業結合

当第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)

(1) 企業結合

① 企業結合の概要

(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　PCT, LLC, a Caladrius Company

事業の内容　　　　　再生医療用細胞の受託製造

(b) 企業結合の主な理由

当社グループは、2018中期経営計画の中で、ライフサイエンス事業について、「材料技術及び診断薬事業を基に将来の基盤事業へ育成」することを基本方針とし、「遺伝子診断、再生医療事業へ新規に参入」することを重点施策としている。

今回のPCT, LLC, a Caladrius Companyの持分取得により、同社の持つブランド力、製造拠点、販売網等のリソースを当社グループに取り込むことで、欧米を含むグローバルで再生医療用細胞の受託製造事業を展開するため。

(c) 取得日

2017年５月19日

(d) 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする持分の取得

(e) 結合後企業の名称

PCT Cell Therapy Services, LLC

(f) 取得した議決権比率

取得日直前に所有していた議決権比率　　19.9％
　取得日に追加取得した議決権比率　　　　80.1％
　取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100.0％

(g) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるHitachi Chemical Company America, Ltd.が、現金を対価とする持分の取得により、PCT, LLC, a Caladrius Companyの議決権の過半数を取得したため。

② 取得の対価

取得対価調整額は2017年７月に支払いを完了している。

条件付対価は、被取得企業の特定の業績指標の水準に応じて支払う契約であり、当社グループは当該業績指標の水準を見積り、貨幣の時間価値を考慮して計算している。なお、条件付対価の金額は暫定的に算出された金額であり、上限額は5,000千USDである。

子会社株式の取得による支出は以下のとおりである。

③ 取得関連費用

企業結合に係る取得関連費用として、前連結会計年度において株式取得に係る業務委託費用等144百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。

④ 段階取得に係る差益

取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、119百万円の段階取得に係る差益を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上している。

⑤ 取得した資産及び引き受けた負債

取得した資産及び引受けた負債は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額である。

⑥ 取得により生じたのれん

のれんは、今後期待される将来の超過収益力から発生したものである。認識されたのれんのうち、一部は税務上損金算入が見込まれている。なお、のれんの金額は、暫定的に算出されたものである。

⑦ 当社グループへの業績に与える影響

被取得企業の取得日から2017年６月30日までの経営成績は重要ではなかった。

当企業結合が期首に行われたと仮定した場合の、当社グループの要約四半期連結損益計算書の売上収益及び四半期利益への影響は、重要性が乏しいため記載を省略している。

６．配当金

前第１四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年６月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当該第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当該第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし

当第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当該第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当該第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし

７．１株当たり四半期利益

１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりである。

(注) 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

８．金融商品の公正価値

(1) 帳簿価額及び公正価値

主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりである。

(単位：百万円)

(2) 公正価値の測定方法

公正価値の測定は当社の評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定している。また、担当部署は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証している。

短期間で決済される社債及び借入金の公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっている。
　決済までの期間が長期の借入金のうち変動金利のものはその金利が短期間で市場金利を反映すること、また、当社グループの信用状態に大きな変動が生じていないことから、その公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっている。一方、固定金利のものは元利金の合計額を期末時点で新たに同様の借入を行ったと仮定した場合に想定される利率で割り引いた現在価値を公正価値としている。
　決済までの期間が長期の社債の公正価値については取引先金融機関から入手した評価価額によっている。

上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は概ね帳簿価額と近似している。

(3) 公正価値のレベル別分類

使用した指標により以下のとおり3つのレベルに区分している。

レベル１

同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により測定した公正価値

レベル２

レベル１以外の直接的又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値

レベル３

観察可能でない指標を使用して測定した公正価値

公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて公正価値のレベルを決定している。公正価値のレベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。

上場株式についてはその株価により公正価値を測定しており、公正価値レベル１に分類している。
　非上場株式については割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル３に分類している。
　債権については取引先金融機関から提出された評価価額により公正価値を測定しており、公正価値レベル３に分類している。
　社債及び借入金については公正価値レベル２に分類している。
　デリバティブ取引については取引先金融機関から提出された評価価額により公正価値を測定しており、FVTPLの金融資産又はFVTPLの金融負債として公正価値レベル２に分類している。

経常的に公正価値により測定する金融商品は以下のとおりである。

前連結会計年度末(2017年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2017年６月30日)

前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われていない。

公正価値レベル３に区分される経常的に公正価値により測定する金融商品の増減は以下のとおりである。

前第１四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

上記の金融資産に係る純損益は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれており、その他の包括利益は要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産の公正価値の純変動額」に含まれている。　

当社は、子会社の非支配持分株主に対して当該非支配持分の売建プット・オプションを付与している。該当プット・オプションの対象となっている非支配持分は当該プット・オプションに係る金融負債に振替え、非支配持分と金融負債の差額は資本剰余金の減少として処理している。当該金融負債は公正価値により認識され、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における金額は、それぞれ14,495百万円及び15,868百万円である。

当該金融負債の公正価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しており、公正価値の変動額は資本剰余金の増減額として認識することとしている。

当該金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3である。

なお、当該金融負債は、上表に含んでいない。

９．偶発事象

当社及び一部の子会社は、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、欧州を含む複数の国と地域の競争当局から調査を受けている。また、米国等において、当社及び一部の子会社に対して集団代表訴訟を含む民事訴訟が起こされている。これらの影響額は未確定である。

10．後発事象

(1) 企業結合

(ISOLITE GmbHの取得)

当社は、2017年４月26日開催の取締役会の決議に基づき、７月３日付でISOLITE GmbHの全持分を取得し完全子会社化した。

① 企業結合の概要

(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　ISOLITE GmbH

事業の内容　　　　　自動車・航空機・産業用途の断熱部品の製造・販売

(b) 企業結合の主な理由

当社グループは、2018中期経営計画の中で、自動車部材事業について、「グローバルトップサプライヤーになるための基盤強化」を基本方針とし、海外における開発・製造・営業拠点の拡充等に取り組んでいる。

今回のISOLITE GmbHの持分取得により、国内での既存の販売網を通じて同社の断熱部品を日本の自動車メーカーへ拡販するとともに、同社の有する欧州での販売網や製造拠点を活用して日立化成の自動車部材の欧州展開を加速するため。

(c) 取得日

2017年７月３日

(d) 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする持分の取得

(e) 結合後企業の名称

ISOLITE GmbH

(f) 取得した議決権比率

取得日直前に保有していた議決権比率　　　0.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100.0％

(g) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする持分の取得により、当社がISOLITE GmbHの議決権の過半数を取得したため。

② 取得の対価

現金及び現金同等物9,239百万円(概算)

③ 取得関連費用

株式取得に係る業務委託費用等214百万円(概算)

なお、のれん、取得した資産及び引き受けた負債の公正価値については、現時点では確定していない。

(2) 株式取得

(Thai Storage Battery Public Company Limitedの株式取得)

当社グループは、2017年３月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、７月25日付でThai Storage Battery Public Company Limitedの株式43.9%を取得した。この後、当社グループは、更なる株式取得をめざし、買付予定数の上限は設定せずに公開買い付けを実施している。

① 株式取得の概要

(a) 対象となる企業の名称及びその事業の内容

対象となる企業の名称　　Thai Storage Battery Public Company Limited

事業の内容　　　　    　鉛蓄電池の製造・販売

(b) 株式取得の主な理由

当社グループは、2018中期経営計画の中で、蓄電システム事業について、「規模の拡大によるグローバル市場での地位確立」を基本方針とし、製品力の強化、拠点拡充等に取り組んでいる。

今回のThai Storage Battery Public Company Limitedの株式取得により、同社の持つブランド力、製造拠点、販売網等を活用し、東南アジアにおける自動車用および産業用鉛蓄電池事業の一層の強化、拡大を図るため。

(c) 取得日

2017年７月25日

なお、公開買い付けの状況により、企業結合の対象となる可能性はあるが、現時点では確定していない。

２ 【その他】

 剰余金の配当

 当社は、2017年５月24日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議した。

 ①配当金の総額   　 6,247百万円

 ②１株当たり配当額     　  30円

 ③基準日   　    2017年３月31日

 ④効力発生日  　 2017年５月26日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし

独立監査人の四半期レビュー報告書

2017年８月９日

日立化成株式会社

執行役社長  丸山  寿  殿

新日本有限責任監査法人

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立化成株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日立化成株式会社及び連結子会社の2017年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。