E00477 オーケー食品工業 四半期報告書－第51期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．売上高には消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間において、ベジプロフーズ株式会社の株式取得を行い、同社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に雇用情勢や個人所得に改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いておりますが、欧米の金融政策の動向や欧州・中近東地域の情勢不安等、世界経済の不確実性が高まり、依然先行きが不透明な状況が続いております。

　一方、加工食品業界を取り巻く環境は、国内人口の減少を背景としたマーケットの縮小、同業者間での顧客獲得競争の激化に加え、輸入原材料価格の高止まり等により、収益環境は厳しさを増しております。また、お客様の「食」に対するニーズは多様化、高度化しており、これまで以上に「安全で安心な質の高い商品」、「お客様のニーズに沿った商品の品揃え」が求められております。

　このような状況のもとで、当社グループは、食品メーカーとしての基本である「安全性」確保のために「品質管理」を一層徹底し、「安全で安心な質の高い製品やサービス」の提供に取り組むとともに、業務の効率化と更なるコスト削減を進めることで企業価値の向上に努めてまいりました。

　営業面では、当社グループの強みである多品種少量生産の技術できめ細かい営業に努め、国内及び海外向けの販路拡大により収益力の向上に取り組んでまいりました。

　生産面では、品質管理を一層徹底し安全で安心な製品作りに努める一方、顧客ニーズに沿った品揃えの充実とあわせ、生産効率向上によるコスト削減に取り組んでまいりました。

　管理面では、業務の効率化を進めるとともに、経費の削減について継続的に取り組んでまいりました。

　また、当第１四半期連結会計期間においてベジプロフーズ株式会社の全株式を取得し、子会社化したことにより、更なる業容拡大とお取引先様への製品提供を円滑に進めてまいります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、21億98百万円、営業利益は７百万円、経常利益は19百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は10百万円となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、2,756千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成29年６月28日開催の第50期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を普通株式5,540,000株、優先株式1,321,500株とする旨が承認可決されております。

②【発行済株式】

（注）　平成29年６月28日開催の第50期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、5,000株（議決権5個）含まれております。

２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式448株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第１四半期会計期間末日現在の当社所有株式数は139,776株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、ベジプロフーズ株式会社の全株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　ベジプロフーズ株式会社

事業内容　　　　　　業務用味付け油揚げ等の製造・販売

（2）　企業結合を行った主な理由

　当社は、現在、福岡県朝倉市に生産拠点を置き、全国に向けて販売しておりますが、今後の業容拡大とお取引先様への製品供給を円滑にすることを目的として、関東圏内に生産拠点を有するベジプロ社の株式を取得いたしました。

（3）　企業結合日

平成29年５月31日

（4）　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）　結合後企業の名称

変更ありません。

（6）　取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率　　100%

（7）　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第１四半期連結会計期間末日をみなし取得日としているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金及び預金　　　550,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　550,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　2,800千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法

（1）発生したのれんの金額

4,150千円

（2）発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（3）償却方法

重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

 　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーケー食品工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーケー食品工業株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上