| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月８日 |
| 【事業年度】 | 第58期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社タカギセイコー |
| 【英訳名】 | ＴＡＫＡＧＩ ＳＥＩＫＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 八 十 島 清 吉 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県高岡市二塚322番地の３ |
| 【電話番号】 | 0766－24－5522（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 林 延 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県高岡市二塚322番地の３ |
| 【電話番号】 | 0766－24－5522（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 林 延 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
| (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成29年６月28日に提出いたしました第58期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
第５ 【経理の状況】
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
【注記事項】
（重要な後発事象）
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
【注記事項】
（重要な後発事象）
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
（訂正前）
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
（訂正後）
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
（注）平成29年６月27日開催の第58回定時株主総会において、株式併合に係る議案および発行可能株式総数の変更に伴う定款の一部変更に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日(平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数が40,000,000株から8,000,000株に変更となります。
② 【発行済株式】
（訂正前）
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年６月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,795,860 | 13,795,860 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 13,795,860 | 13,795,860 | ― | ― |
（訂正後）
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年６月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,795,860 | 13,795,860 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 13,795,860 | 13,795,860 | ― | ― |
（注）平成29年６月27日開催の第58回定時株主総会において、株式併合に係る議案および単元株式数の変更に伴う定款の一部変更に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。
第５ 【経理の状況】
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
【注記事項】
(重要な後発事象)
（訂正前）
該当事項はありません。
（訂正後）
（株式併合および単元株式数の変更）
当社は、平成29年５月26日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第58回定時株主総会に、株式併合および単元株式数の変更に伴う定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
１．株式併合の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、平成29年10月１日をもって当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施することといたしました。
２．株式併合の内容
（１）併合する株式の種類
普通株式
（２）株式併合の割合
平成29年10月１日をもって平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株数を基準に、５株につき１株の割合で併合いたします。
（３）併合により減少する株式数
| 併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） | 13,795,860株 |
|---|---|
| 併合により減少する株式数 | 11,036,688株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 2,759,172株 |
（注）「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、「併合前の発行済株式総数」および「併合の割合」に基づき算出した理論値であります。
（４）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
３．単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
４．株式併合および単元株式数の変更の日程
取締役会決議日 平成29年５月26日
定時株主総会決議日 平成29年６月27日
株式併合および単元株式数の変更 平成29年10月１日
５．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28円４月１日 至 平成29年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,510.95円 | 2,018.14円 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | △142.89円 | 504.78円 |
（注）１ 前連結会計年度の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
【注記事項】
(重要な後発事象)
（訂正前）
該当事項はありません。
（訂正後）
（株式併合および単元株式数の変更）
当社は、平成29年５月26日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第58回定時株主総会に、株式併合および単元株式数の変更に伴う定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
株式併合および単元株式数の変更の内容については、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28円４月１日 至 平成29年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,141.25円 | 1,460.82円 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | △287.39円 | 269.93円 |
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
（訂正前）
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、次のとおりです。 http://www.takagi-seiko.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（訂正後）
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、次のとおりです。 http://www.takagi-seiko.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
(注)１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．平成29年６月27日開催の第58回定時株主総会において、株式併合に係る議案および単元株式数の変更に伴う定款の一部変更に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、１単元の株式数が1,000株から100株に変更となります。