8226 理経 四半期報告書－第61期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．第60期第１四半期連結累計期間及び第61期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しなため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善等が見られ、緩やかな回復基調にあるものの、米国の新政権による政策動向やアジア諸国の経済情勢の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境下、当社グループは、中期経営計画に基づき、現行三事業領域の強靭化と各事業間の連携を図り、安定した収益を確保するとともに、新たなビジネス領域への進出を図り、収益の拡大や市場環境の変化への対応を推進していくことで更なる業績の向上を最優先課題として日々努めております。

この結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は９億８千３百万円（前年同期間比11.2%減）となりました。損益面では、営業損失は２億４千２百万円（前年同期間は１億６千３百万円の営業損失）、経常損失は２億４千１百万円（前年同期間は１億６千１百万円の経常損失）、法人税等調整額１千６百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億６千１百万円（前年同期間は１億６千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

システムソリューションにおきましては、中央省庁向けシステム更新の大型案件があり、売上高は４億５千万円（前年同期間比28.4%増）、営業損失は６千７百万円（前年同期間は８千５百万円の営業損失）となりました。

ネットワークソリューションにおきましては、前年同期間には映像配信設備の更新案件があったため、売上高は１億５千万円（前年同期間比23.5%減）、営業損失は１億１千２百万円（前年同期間は７千２百万円の営業損失）となりました。

電子部品及び機器におきましては、前年同期間には防衛省向けで大型案件があったため、売上高は３億８千３百万円（前年同期間比31.7%減）、営業損失は６千１百万円（前年同期間は５百万円の営業損失）となりました。

なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。

　(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は59億１千６百万円（前連結会計年度末比１億８千４百万円減少）となりました。これは、流動資産では、主に現金及び預金が10億７千２百万円増加し、受取手形及び売掛金が12億６千２百万円減少した影響により１億２百万円減少したこと、また固定資産では、主に満期保有目的で購入した投資有価証券１億円が流動資産に表示変更され減少した影響により８千１百万円減少したことによります。

負債の合計は19億１千２百万円（前連結会計年度末比１億１千７百万円増加）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が２億２千９百万円減少したものの、前受金が５億５百万円増加したことによります。

純資産の合計は40億３百万円（前連結会計年度末比３億１百万円減少）となりました。これは主に配当金の支払４千５百万円と親会社株主に帰属する四半期純損失２億６千１百万円の計上となったことによります。

　(3) 経営者方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

　(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金需要

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、商品の購入及び人件費、賃借料等によるものであります。

② 資本の財源

当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、運転資金の安定的及び効率的な調達を行うため、親会社におきまして取引金融機関とコミットメントライン契約10億円を締結しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式が57株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社理経の

平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29

年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務

諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期

レビューを行った。

　四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連

　結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財

　務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　監査人の責任

　　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対

　する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準

　に準拠して四半期レビューを行った。

　　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される

　質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥

　当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

　監査人の結論

　　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と

　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社理経及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政

　状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ

　ての重要な点において認められなかった。

　利害関係

　　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上