4215 タキロンシーアイ 四半期報告書－第123期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

（注）　平成29年２月24日開催の臨時株主総会の決議により、平成29年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年４月１日付で当社を存続会社、シーアイ化成株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。本合併は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、シーアイ化成株式会社が取得企業となるため、合併直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、シーアイ化成株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。このため、前連結会計年度末残高と当第１四半期連結累計期間の期首残高との間には連続性がなくなっております。この影響で第123期第１四半期連結累計（会計）期間の主要な経営指標等の各計数は、第122期第１四半期連結累計（会計）期間又は第122期と比較して大幅に変動しております。

２【事業の内容】

　当社は、平成29年４月１日付でシーアイ化成株式会社と合併を行っております。合併後の当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社29社及び関連会社１社により構成されており、建築資材、環境資材、高機能材、機能フィルム、その他を主な事業としております。

　また、合併後の関係会社は、次のとおりであります。

（建築資材）

三和サインワークス株式会社、日本ポリエステル株式会社、タキロンKCホームインプルーブメント株式会社、タキロンマテックス株式会社、BONLEX EUROPE S.r.l、上海世愛化成貿易有限公司

（環境資材）

タキロンプロテック株式会社、北海道サンプラス株式会社、PT.TAKIRON INDONESIA、株式会社ヨコビ、シーアイマテックス株式会社、シーアイアグロ株式会社、ダイライト株式会社、大日本プラスチックス株式会社、北海ダイプラ株式会社、ダイプラテック株式会社、ダイプラ・ウィンテス株式会社、タキロンエンジニアリング株式会社、ワセダ技研株式会社

（高機能材）

タキロンポリマー株式会社、ＣＩＫナノテック株式会社、タキロン・ローランド株式会社、上海希愛化成電子有限公司、他喜龍塑料(常州)有限公司

（機能フィルム）

株式会社ボンパック、Bonset America Corporation、Bonset Latin America S.A.、上海桑普拉斯塑料有限公司

（その他）

タキロンテック株式会社、シーアイケー物流株式会社

　なお、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるロンテック株式会社の株式をすべて売却したことにより、関係会社から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、平成29年４月１日付で当社を存続会社、シーアイ化成株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。本合併は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、シーアイ化成株式会社が取得企業となるため、合併直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、シーアイ化成株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。このため、前連結会計年度末残高と当第１四半期連結累計期間の期首残高との間には連続性がなくなっております。

これにより、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においては対前年同四半期及び前連結会計年度末との比較は記載を省略しております。

（１）業績等の概況

当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進む等、緩やかな回復基調で推移しました。

しかし、米国の政策動向や中国をはじめとした新興国の経済動向による影響、世界各国におけるテロや地域紛争などの地政学リスク等の懸念により、依然として先行き不透明な経営環境が続いております。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は36,468百万円、営業利益は2,353百万円、経常利益は2,325百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,416百万円となりました。

報告セグメントの概況は、次のとおりであります。

建築資材事業セグメント

住設建材事業は、主力の住宅・非住宅向けポリカーボネート製平板、企業向けサインの販売が伸長しました。また、管工機材も回復基調となり、事業全体としても堅調に推移しました。

床・建装事業は、床部門において国内マンション改修分野及びプール分野が共に堅調に推移しました。建装部門においては、国内のホテルや大型商業施設物件の獲得があったものの、住宅分野で苦戦が続きました。一方、欧州・中国市場では、住宅・非住宅分野共に好調を維持しました。

その結果、建築資材事業セグメントの売上高は、12,148百万円、営業利益は1,074百万円となりました。

環境資材事業セグメント

アグリ事業は、主力の農業用被覆フィルムにおいて価格改定発表に伴う前倒し受注があったことに加え、

東アジアを中心とした海外向け販売及びハウス事業物件の受注が寄与し、非需要期としては底堅く推移しました。

インフラマテリアル事業は、主力の土木資材で震災復興向け物件が全体的に遅延した影響により苦戦が続きました。一方、ハウエル管、管更生等の販売については底堅く推移しました。

その結果、環境資材事業セグメントの売上高は13,374百万円、営業利益は34百万円となりました。

高機能材事業セグメント

高機能材事業は、昨年より続くアジアを中心とした海外の半導体・液晶製造装置向け工業用プレートが好調に推移しました。

また、各種エンプラ素材で構成する切削用材料は国内販売が伸長しました。

電子部品事業は小型モータが底堅く、磁性材はホワイトボード向けが堅調に推移しました。

その結果、高機能材事業セグメントの売上高は4,903百万円、営業利益は774百万円となりました。

機能フィルム事業セグメント

機能フィルム事業は、主力のシュリンクフィルム、ジッパーテープ共に、日本国内、アジア、欧米の底堅い需要により堅調に推移しました。

その結果、機能フィルム事業セグメントの売上高は5,438百万円、営業利益は848百万円となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、149,309百万円となりました。流動資産93,565百万円のうち主なものは営業債権50,126百万円であります。固定資産55,744百万円のうち主なものは有形固定資産43,693百万円であります。

負債合計は、83,460百万円となりました。流動負債58,510百万円のうち主なものは営業債務34,259百万円であります。固定負債24,949百万円のうち主なものは退職給付に係る負債12,701百万円であります。

純資産合計は、65,849百万円となりました。このうち株主資本合計は64,379百万円となり、その他の包括利益累計額合計は△114百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額446百万円（消費税等を除く）であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

　当第１四半期連結累計期間における従業員数は、3,503人と前連結会計年度末に比べ1,614人増加しております。これは主に、本合併に伴うものであります。

（７）生産、受注及び販売の状況

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売実績が著しく増加しております。これは主に、本合併に伴うものであります。

　なお、販売実績については、「（１）業績等の概況」において記載しております。

（８）主要な設備の状況

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの建物及び構築物、機械装置及び運搬具等が著しく増加しております。これは主に、本合併に伴うものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　　（注）　平成29年２月24日開催の臨時株主総会決議により、発行可能株式総数は平成29年４月１日付で

　　　　　41,992,000株増加し、220,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年４月１日を効力発生日として行ったシーアイ化成㈱との合併に伴う新株発行（シーアイ化成㈱の普通株

　　　式１株に対し、当社株式0.975株）により、発行済株式総数は18,801千株増加し、97,500千株となっております。

　　　なお、これによる資本金及び資本準備金の増加はありません。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）　含まれております。

　　　　２.「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数１個は含まれておりません。

②【自己株式等】

（注）タキロン株式会社は平成29年４月１日付でタキロンシーアイ株式会社に商号変更しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年

内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）当社は、平成29年４月１日付で当社を存続会社、シーアイ化成株式会社を消滅会社とする吸収合併を行って

おります。本合併は、企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）における逆取得

に該当し、当社が被取得企業、シーアイ化成株式会社が取得企業となるため、連結財務諸表については、合併

直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、シーアイ化成株式会社の連結貸借対照表に引

き継いでおります。このため、合併前の連結財務諸表と当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表との

間には連続性がなくなっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　前連結会計年度　有限責任あずさ監査法人

　当第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間　有限責任監査法人トーマツ

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、13社を新たに連結の範囲に含めております。その要因はシーアイ化成株式会社との合併であります。また、当第１四半期連結会計期間において、１社を連結の範囲から除外しております。その要因は株式の売却であります。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、１社を新たに持分法適用の範囲に含めております。その要因はシーアイ化成株式会社との合併であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

債務保証

連結会社以外の銀行等借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　１　配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　１　配当に関する事項

配当金支払額

　２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年４月１日付で当社を存続会社、シーアイ化成株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。本合併は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、シーアイ化成株式会社が取得企業となるため、合併直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、シーアイ化成株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。

　このため、前連結会計年度末残高と当第１四半期連結累計期間の期首残高との間に連続性がなくなっております。

　当第１四半期連結累計期間における株主資本の各項目の主な変動事由及びその金額は、次の通りであります。

（単位：百万円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含み

　　　　　ます。

　　　２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（企業結合等関係）

当社はシーアイ化成株式会社（以下、「シーアイ化成」）を、平成29年４月１日付で、当社を存続会社、シーアイ化成を消滅会社として吸収合併し、商号を「タキロン株式会社」から「タキロンシーアイ株式会社」へ変更いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

　　被取得企業の名称　当社

　　事業の内容　　　　各種合成樹脂製品の製造・販売

（２）企業結合を行った目的

　　本経営統合により、以下の諸施策を通じて更なる収益基盤強化と企業価値向上が可能になるものと考えております。

　　①営業力、顧客基盤の強化

　　②グローバル展開の加速

　　③生産体制の効率化

　　④技術・研究開発の強化

　　⑤コスト競争力の強化

　　⑥Ｍ＆Ａによる事業基盤の拡充と収益基盤の強化

（３）企業結合日

　　平成29年４月１日

（４）企業結合の法的形式

　　当社を吸収合併存続会社とし、シーアイ化成を吸収合併消滅会社とする吸収合併

（５）結合後企業の名称

　　タキロンシーアイ株式会社

（６）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、シーアイ化成を取得企業といたしました。

２．被取得企業の取得原価

　　取得原価　41,119百万円

３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（１）株式の種類別の交換比率

　　シーアイ化成の普通株式１株に対して当社の普通株式0.975株

（２）株式交換比率の算定方法

　当社及びシーアイ化成は、本合併比率の公正性、妥当性を期すため、それぞれ別個に算定機関に株式合併比率の算定を依頼することとし、当社は、第三者算定機関として三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を、一方、シーアイ化成は、第三者算定機関として野村證券株式会社を選定しました。当社及びシーアイ化成は、両社が選定した第三者算定機関から受領した算定結果等を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記の合併比率が妥当であるとの判断に至り、当該合併比率を決定し合意しました。

（３）交付株式数

　　普通株式　26,468,325株

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため暫定的な会計処理を行っており、のれん及び負ののれん発生益は計上しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタキロンシーアイ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タキロンシーアイ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年８月９日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年６月28日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上