E01290 尾張精機 四半期報告書－第175期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。又、主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の概況

当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、輸出の穏やかな回復が続き、堅調な雇用、所得情勢を受けて個人消費も持ち直しております。

海外ではユーロ圏や米国の製造業の景況感が改善したことにより穏やかに回復しました。

こうした状況のもと当社グループは、販売と高品質な製品づくりを強化した結果、売上高は4,112百万円となり前年同四半期に比べて91百万円（2.3％）の増加となりました。

一方、営業利益は、前連結会計年度に行った国内子会社の工場移転に伴う固定費の増加、およびインドネシアに設立した子会社の費用負担の増加などにより27百万円となり、前年同四半期に比べて63百万円（△69.8％）の減益、経常利益は38百万円となり、為替差損の影響を受けた前年同四半期と比べて36百万円の増益となりましたが、好調な海外子会社の税負担の増加により親会社株主に帰属する四半期純損失は18百万円（前年同四半期は６百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

売上高は2,762百万円と前年同四半期に比べ24百万円(0.9％)増加、経常損失は63百万円（前年同四半期141百万円の損失)となりました。

②アメリカ

売上高は265百万円と前年同四半期に比べ18百万円(△6.5％)減少、経常利益は20百万円と前年同四半期に比べ14百万円(△40.1％)減少いたしました。

③インド

売上高は432百万円と前年同四半期に比べ89百万円(26.2％)増加、経常利益は92百万円と前年同四半期に比べ45百万円(97.1％)増加いたしました。

④タイ

売上高は617百万円と前年同四半期に比べ37百万円(△5.8％)減少、経常利益は37百万円と前年同四半期に比べ3百万円(△8.0％)減少いたしました。

⑤インドネシア

売上高は33百万円、経常損失は50百万円となりました。

なお、前第１四半期連結累計期間よりインドネシアを新たな報告セグメントとしておりましたが、本稼働していなかったため、前年同四半期との比較は記載しておりません。

(2) 財政状態に関する分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、有形固定資産および株価上昇による投資有価証券の増加により16,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円増加いたしました。　

負債については、有形固定資産取得による未払金の増加および賞与引当金の増加により、前連結会計年度末に比べ287百万円増加し、5,250百万円となりました。

純資産については、その他有価証券評価差額金は増加したものの、その他利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、11,592百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。

(7) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備について重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式754株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

　　該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

1. 配当金支払額

2. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

1. 配当金支払額

2. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、新たにインドネシアに子会社を設立したことに伴い、当第１四半期連結会計期間から、「インドネシア」を報告セグメントに追加しています。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損益金額及び算定上の基礎

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

平成29年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………34,661千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月29日

(注)　平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月９日

尾張精機株式会社

取締役会  御中

監査法人 コスモス

代表社員業務執行社員 公認会計士 新 開 智 之 ㊞

業務執行社員 公認会計士 小 室 豊 和 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている尾張精機株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、尾張精機株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。