【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社フォーバルテレコム |
| 【英訳名】 | FORVAL TELECOM,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷井 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地 |
| 【電話番号】 | ０３（３２３３）１３０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 山本 忠幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地 |
| 【電話番号】 | ０３（３２３３）１３０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 山本 忠幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績の状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀による各種政策効果を背景に雇用情勢・所得環境の改善などが見られ回復基調で推移したものの、欧米の政治動向の懸念や地政学リスクの高まりなどから先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数
が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっており
ます。
このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）
サービス、個人向けインターネットサービス等「IP＆Mobileソリューション」と位置付ける利便性の高いサービス
の拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。
具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱FISソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひか
り」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」・「AmaVo」及びスマートフォンを利用した
FMCサービス「ツーウェイスマート」並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、イン
ターネットサービス、情報通信機器販売等を提供しております。
当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、当社サービスの利用顧客からのニーズが強い「ドキュメント・ソリューション」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。
また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、当社サービスの利用している顧客へ「コンサルティング」を提供しております。
これらにより、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が37億48百万円（前年同四半期比1.9％増）、営業利益が１億32百万円（前年同四半期比31.2％減）、経常利益が１億38百万円（前年同四半期比25.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が91百万円（前年同四半期比25.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
≪IP & Mobileソリューション事業≫
「IP & Mobileソリューション事業」におきましては、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。「iSmartひかり」の契約獲得が順調に伸びたこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は27億49百万円（前年同四半期比5.6％増）、セグメント利益は69百万円（前年同四半期比39.3％増）となりました。
≪ドキュメント・ソリューション事業≫
「ドキュメント・ソリューション事業」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っております。高収益案件の獲得が厳しくなり受注単価が低下し、当第１四半期連結累計期間の売上高は４億24百万円（前年同四半期比17.0％減）、セグメント利益は26百万円（前年同四半期比76.2％減）となりました。
≪コンサルティング事業≫
「コンサルティング事業」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。㈱保険ステーションにおいて保険業法の改正の影響を受けつつも一人当たりの営業効率の向上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は５億74百万円（前年同四半期比2.0％増）、セグメント利益は38百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は68億49百万円となり、前連結会計年度末比３億69百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少（１億60百万円）、及び受取手形及び売掛金の減少（１億98百万円）によるものであります。
負債の残高は46億37百万円となり、前連結会計年度末比３億27百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（１億６百万円）、未払法人税等の減少（１億63百万円）、賞与引当金の減少（76百万円）及び役員賞与引当金の減少（46百万円）によるものであります。
非支配株主持分の残高は14百万円となりました。また、純資産の残高は22億12百万円となり、前連結会計年度末比42百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 66,000,000 |
| 計 | 66,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年８月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,693,200 | 16,693,200 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 16,693,200 | 16,693,200 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | － | 16,693,200 | － | 542,354 | － | 42,353 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 16,691,900 | 166,919 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 16,693,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 166,919 | ― |
②【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 995,573 | 834,762 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,324,158 | 2,125,724 |
| 商品及び製品 | 66,970 | 63,356 |
| 仕掛品 | 33,855 | 35,713 |
| 原材料及び貯蔵品 | 66,089 | 72,041 |
| 未収入金 | 993,217 | 1,024,898 |
| 前払費用 | 1,070,118 | 1,071,471 |
| その他 | 224,776 | 187,389 |
| 貸倒引当金 | △74,928 | △82,225 |
| 流動資産合計 | 5,699,831 | 5,333,132 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 84,613 | 90,899 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 11,427 | 8,570 |
| その他 | 228,174 | 242,237 |
| 無形固定資産合計 | 239,602 | 250,808 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期前払費用 | 996,532 | 980,480 |
| その他 | 388,515 | 404,149 |
| 貸倒引当金 | △189,814 | △210,069 |
| 投資その他の資産合計 | 1,195,232 | 1,174,560 |
| 固定資産合計 | 1,519,448 | 1,516,267 |
| 資産合計 | 7,219,279 | 6,849,400 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,604,233 | 1,497,362 |
| 短期借入金 | 1,400,000 | 1,400,000 |
| 未払金 | 1,186,912 | 1,182,139 |
| 未払法人税等 | 171,342 | 7,658 |
| 賞与引当金 | 133,500 | 57,302 |
| 役員賞与引当金 | 60,904 | 14,861 |
| その他 | 273,323 | 347,435 |
| 流動負債合計 | 4,830,216 | 4,506,759 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 132,314 | 128,043 |
| その他 | 2,554 | 2,491 |
| 固定負債合計 | 134,869 | 130,534 |
| 負債合計 | 4,965,085 | 4,637,294 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 542,354 | 542,354 |
| 資本剰余金 | 42,353 | 42,353 |
| 利益剰余金 | 1,654,872 | 1,613,305 |
| 株主資本合計 | 2,239,580 | 2,198,013 |
| 非支配株主持分 | 14,613 | 14,092 |
| 純資産合計 | 2,254,193 | 2,212,105 |
| 負債純資産合計 | 7,219,279 | 6,849,400 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
| 売上高 | 3,676,876 | 3,748,383 |
| 売上原価 | 2,524,863 | 2,618,281 |
| 売上総利益 | 1,152,012 | 1,130,101 |
| 販売費及び一般管理費 | 959,392 | 997,634 |
| 営業利益 | 192,619 | 132,467 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 42 | 22 |
| 違約金収入 | 14,687 | 35,586 |
| その他 | 1,283 | 1,131 |
| 営業外収益合計 | 16,013 | 36,740 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,329 | 3,053 |
| 持分法による投資損失 | 433 | 2,385 |
| 貸倒引当金繰入額 | 18,149 | 24,817 |
| その他 | 0 | 1 |
| 営業外費用合計 | 21,912 | 30,257 |
| 経常利益 | 186,720 | 138,950 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 0 |
| 特別利益合計 | － | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 70 | 41 |
| 減損損失 | 198 | － |
| 特別損失合計 | 269 | 41 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 186,451 | 138,910 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 42,734 | 14,451 |
| 法人税等調整額 | 19,398 | 31,890 |
| 法人税等合計 | 62,132 | 46,341 |
| 四半期純利益 | 124,319 | 92,568 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 518 | 590 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 123,801 | 91,978 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 124,319 | 92,568 |
| 四半期包括利益 | 124,319 | 92,568 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 123,801 | 91,978 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 518 | 590 |
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | |
| 減価償却費 | 21,118千円 | 25,042千円 |
| のれんの償却額 | 5,030 | 2,856 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 133,545 | 8 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 133,545 | 8 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月22日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 197,339 |
| セグメント間取引消去 | 310 |
| のれんの償却額 | △5,030 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 192,619 |
３．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「IP＆Mobileソリューション事業」セグメントにおいて遊休資産の減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において198千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 135,066 |
| セグメント間取引消去 | 257 |
| のれんの償却額 | △2,856 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 132,467 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 7.42 | 5.51 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 123,801 | 91,978 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 123,801 | 91,978 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 16,693,200 | 16,693,200 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。