| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第155期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 住友大阪セメント株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Osaka Cement Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 関根 福一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区六番町６番地28 |
| 【電話番号】 | (03)5211-4500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部経理グループリーダー 永江 謙一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区六番町６番地28 |
| 【電話番号】 | (03)5211-4500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部経理グループリーダー 永江 謙一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第154期第１四半期連結累計期間 | 第155期第１四半期連結累計期間 | 第154期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自平成28年 ４月１日至平成28年 ６月30日 | 自平成29年 ４月１日至平成29年 ６月30日 | 自平成28年 ４月１日至平成29年 ３月31日 |
| 売上高(百万円) | 52,984 | 57,346 | 234,062 |
| 経常利益(百万円) | 3,991 | 4,074 | 22,627 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) | 3,028 | 2,755 | 16,210 |
| 四半期包括利益又は包括利益(百万円) | 1,375 | 473 | 22,309 |
| 純資産額(百万円) | 176,988 | 194,300 | 195,869 |
| 総資産額(百万円) | 319,103 | 331,426 | 336,790 |
| １株当たり四半期(当期)純利益(円) | 7.46 | 6.79 | 39.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率(％) | 55.0 | 58.1 | 57.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期（平成29年４～６月）におけるわが国経済は、政府の経済対策等の効果を背景に緩やかな回復基調にあったものの、中国をはじめとするアジア新興国の景気下振れ懸念や米国経済の動向による世界経済の不確実性の高まり等により、先行きに不透明な状況が続いた。
セメント業界においては、公共投資は前年度補正予算の繰越分により持ち直し、民間投資も首都圏を中心としたオリンピック関連、再開発工事等が好調に推移し、官公需、民需ともに増加したことから、セメント国内需要は、前年同期を4.4％上回る10,234千トンとなった。一方、輸出は、前年同期を12.6％上回った。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前年同期を6.2％上回る13,201千トンとなった。
このような情勢の中で、当社グループは、セメントをはじめとする各種製品の安定供給を推進するとともに、持続的発展のため、グループを挙げて事業拡大およびコスト削減等に取り組んだ。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、57,346百万円と前年同期に比べ4,362百万円の増収、経常利益は4,074百万円と前年同期に比べ83百万円の増益となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、2,755百万円と前年同期に比べ273百万円の減益となった。
セグメントの業績は、次の通りである。
１ セメント
セメント販売数量が前年同期を上回ったことなどから、売上高は、45,854百万円と前年同期に比べ4,622百万円（11.2％）の増収となったものの、営業利益は、石炭の価格が高騰したことなどから2,619百万円と前年同期に比べ235百万円（8.2％）の減益となった。
２ 鉱産品
石灰石の販売数量が前年同期を下回ったことなどから、売上高は、2,897百万円と前年同期に比べ81百万円（2.7％）の減収となり、営業利益は、467百万円と前年同期に比べ86百万円（15.7％）の減益となった。
３ 建材
コンクリート二次製品の販売が減少したことなどから、売上高は、3,419百万円と前年同期に比べ33百万円（1.0％）の減収となり、営業利益は、84百万円と前年同期に比べ8百万円（9.2％）の減益となった。
４ 光電子
新伝送方式用光通信部品等の販売数量が減少したことから、売上高は、1,572百万円と前年同期に比べ595百万円（27.5％）の減収となり、損益は、生産コストが増加したことなどから、131百万円の営業損失と前年同期に比べ538百万円の悪化となった。
５ 新材料
半導体製造装置向け電子材料の販売数量が増加したことなどから、売上高は、1,738百万円と前年同期に比べ343百万円（24.6％）の増収となり、営業利益は、262百万円と前年同期に比べ93百万円（55.6％）の増益となった。
６ 電池材料
二次電池正極材料の販売数量が増加したことなどから、売上高は、738百万円と前年同期に比べ189百万円（34.4％）の増収となり、営業利益は、コスト削減等により、70百万円と前年同期に比べ41百万円（144.8％）の増益となった。
７ その他
電気設備工事が減少したことなどから、売上高は、1,124百万円と前年同期に比べ、81百万円（6.8％）の減収となったものの、営業利益は、ソフトウェア販売事業において販売が増加したことなどから、364百万円と前年同期に比べ、92百万円（33.8％）の増益となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、739百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,470,130,000 |
| 計 | 1,470,130,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 417,432,175 | 417,432,175 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 417,432,175 | 417,432,175 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | ― | 417,432,175 | ― | 41,654 | ― | 10,413 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 11,548,000 | ― | 単元株式数は1,000株である。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 402,394,000 | 402,394 | 単元株式数は1,000株である。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,490,175 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 417,432,175 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 402,394 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 住友大阪セメント株式会社 | 東京都千代田区六番町6－28 | 11,548,000 | ― | 11,548,000 | 2.77 |
| 計 | ― | 11,548,000 | ― | 11,548,000 | 2.77 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 26,828 | 25,183 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 48,877 | 46,198 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,076 | 6,431 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,679 | 3,381 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,548 | 11,422 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,630 | 1,212 | |||||||||
| 短期貸付金 | 194 | 194 | |||||||||
| その他 | 2,000 | 1,858 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △64 | △58 | |||||||||
| 流動資産合計 | 99,771 | 95,823 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 163,936 | 164,495 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △115,500 | △116,174 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 48,436 | 48,320 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 417,096 | 419,310 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △365,436 | △367,962 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 51,660 | 51,348 | |||||||||
| 土地 | 37,899 | 37,870 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 8,952 | 11,140 | |||||||||
| その他 | 34,883 | 35,177 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △18,830 | △18,882 | |||||||||
| その他（純額） | 16,053 | 16,294 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 163,002 | 164,974 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,310 | 2,259 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 62,280 | 59,005 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,871 | 2,853 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 695 | 707 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 346 | 349 | |||||||||
| その他 | 5,664 | 5,601 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △151 | △147 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 71,707 | 68,369 | |||||||||
| 固定資産合計 | 237,019 | 235,602 | |||||||||
| 資産合計 | 336,790 | 331,426 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 28,650 | 28,291 | |||||||||
| 短期借入金 | 21,898 | 22,160 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,352 | 7,374 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,654 | 858 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,326 | 1,328 | |||||||||
| その他 | 12,651 | 13,657 | |||||||||
| 流動負債合計 | 76,534 | 73,671 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 24,966 | 25,060 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 14,549 | 13,514 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 153 | 157 | |||||||||
| ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金 | 247 | 206 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,987 | 2,993 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,074 | 1,046 | |||||||||
| その他 | 10,409 | 10,475 | |||||||||
| 固定負債合計 | 64,387 | 63,454 | |||||||||
| 負債合計 | 140,921 | 137,125 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 41,654 | 41,654 | |||||||||
| 資本剰余金 | 29,284 | 29,284 | |||||||||
| 利益剰余金 | 96,830 | 97,557 | |||||||||
| 自己株式 | △4,831 | △4,839 | |||||||||
| 株主資本合計 | 162,937 | 163,655 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,141 | 28,861 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 556 | 454 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △430 | △393 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 31,268 | 28,922 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,662 | 1,722 | |||||||||
| 純資産合計 | 195,869 | 194,300 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 336,790 | 331,426 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 52,984 | 57,346 | |||||||||
| 売上原価 | 40,064 | 44,892 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,919 | 12,453 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,538 | 8,705 | |||||||||
| 営業利益 | 4,381 | 3,747 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 427 | 449 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 48 | 70 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 36 | 35 | |||||||||
| その他 | 137 | 130 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 660 | 696 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 212 | 185 | |||||||||
| 為替差損 | 681 | 45 | |||||||||
| その他 | 156 | 138 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,049 | 369 | |||||||||
| 経常利益 | 3,991 | 4,074 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 72 | 27 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 309 | 206 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | － | 106 | |||||||||
| 特別利益合計 | 382 | 340 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 128 | 507 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 129 | 507 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,243 | 3,907 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 751 | 697 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 433 | 390 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,184 | 1,087 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,059 | 2,819 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 30 | 63 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,028 | 2,755 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,059 | 2,819 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,870 | △2,280 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 141 | △102 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 45 | 36 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,684 | △2,346 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,375 | 473 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,344 | 409 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 30 | 63 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
銀行借入金等に対する保証債務は次の通りである。
① 銀行借入金について行っている保証債務（再保証を含む）
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | ||
| 嘉華建材有限公司 | 1,289百万円 | 嘉華建材有限公司 | 1,339百万円 |
| その他(１社) | 356 | その他(１社) | 366 |
| 計 | 1,646 | 計 | 1,705 |
② 生コンクリート協同組合からの商品仕入債務に対する保証債務
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | ||
| 塚本建材㈱ | 18百万円 | 塚本建材㈱ | 45百万円 |
| その他(３社) | 20 | その他(３社) | 26 |
| 計 | 39 | 計 | 72 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りである。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,069百万円 | 3,968百万円 |
| のれんの償却額 | 1 | ― |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,623 | 4.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,029 | 5.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日 至平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | 注1 | 注2 | ||||||||
| セメント | 鉱産品 | 建材 | 光電子 | 新材料 | 電池材料 | その他 | 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | ||||||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 41,232 | 2,979 | 3,453 | 2,168 | 1,394 | 549 | 1,206 | 52,984 | ― | 52,984 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 713 | 897 | 451 | 19 | ― | ― | 1,018 | 3,099 | △3,099 | ― |
| 計 | 41,946 | 3,876 | 3,904 | 2,187 | 1,394 | 549 | 2,224 | 56,084 | △3,099 | 52,984 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,854 | 554 | 93 | 407 | 168 | 28 | 272 | 4,380 | 1 | 4,381 |
(注) １．セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日 至平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | 注1 | 注2 | ||||||||
| セメント | 鉱産品 | 建材 | 光電子 | 新材料 | 電池材料 | その他 | 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | ||||||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 45,854 | 2,897 | 3,419 | 1,572 | 1,738 | 738 | 1,124 | 57,346 | ― | 57,346 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 762 | 1,032 | 709 | 1 | ― | ― | 1,258 | 3,765 | △3,765 | ― |
| 計 | 46,617 | 3,929 | 4,129 | 1,574 | 1,738 | 738 | 2,383 | 61,111 | △3,765 | 57,346 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,619 | 467 | 84 | △131 | 262 | 70 | 364 | 3,738 | 9 | 3,747 |
(注) １．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
３. 当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めていた「電池材料」を報告セグメントとして区分している。これは当連結会計年度からスタートした中期経営計画（2017-2019年度）において、「光電子」・「新材料」に加え「電池材料」を高機能品事業と新たに位置づけたことに伴うものである。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りである。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ７円46銭 | ６円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,028 | 2,755 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 3,028 | 2,755 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 405,941 | 405,875 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年８月８日
住友大阪セメント株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 香 山 良 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 川 高 史 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友大阪セメント株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友大阪セメント株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。