| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社コンテック |
| 【英訳名】 | CONTEC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤木 勝敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区姫里三丁目９番31号 |
| 【電話番号】 | ０６―６４７２―７１３０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 藤井 貢 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西淀川区姫里三丁目９番31号 |
| 【電話番号】 | ０６―６４７２―７１３０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 藤井 貢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社コンテック 東京支社 (東京都港区芝浦四丁目９番25号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第１四半期連結累計期間 | 第43期第１四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,664,198 | 6,159,533 | 23,366,987 |
| 経常利益 | (千円) | 103,901 | 193,771 | 993,840 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 114,493 | 138,197 | 722,630 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △162,149 | 54,222 | 718,853 |
| 純資産額 | (千円) | 7,549,148 | 8,316,412 | 8,328,186 |
| 総資産額 | (千円) | 18,886,426 | 20,231,886 | 19,818,474 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.35 | 21.10 | 109.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.0 | 41.1 | 42.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 純資産額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式を自己株式として計上しております。
５ 自己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、世界経済の回復等を背景に、企業収益の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
日本市場におきましては、昨年と比べて産業用コンピュータ製品の売上が減少したものの、企業の設備投資が好調であったためIoT機器製品及び制御機器製品の売上が好調に推移いたしました。また、米国市場におきましても、医療機器業界向けの産業用コンピュータ製品の売上が堅調に推移いたしました。
この結果、当社グループの売上高は6,159百万円（前年同期比8.7％増）となりました。利益面につきましては、生産性の向上と制御機器製品の販売増により、営業利益は211百万円（同55.6％増）、経常利益は193百万円（同86.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は138百万円（同20.7％増）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(製品名称の変更)
当第１四半期連結会計期間より計測制御製品とネットワーク製品を統合し「IoT機器製品」に、EMS製品を「制御機器製品」とそれぞれ名称を変更いたしました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部について
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は20,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ413百万円増加いたしました。これは主にたな卸資産の増加426百万円、現金及び預金の増加209百万円、売上債権の減少174百万円によるものであります。
② 負債の部について
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は11,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ425百万円増加いたしました。これは主に仕入債務の増加480百万円、未払法人税等の減少56百万円によるものであります。
③ 純資産の部について
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は8,316百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定の減少95百万円、利益剰余金の増加72百万円、退職給付に係る調整累計額の増加16百万円によるものであります。
自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント低下し、41.1％となりました。
(3) 研究開発活動
IoT機器製品では、新しいクラウドデータサービス「CONPROSYS CDS2」を開発し、試用版を５月に公開いたしました。また、920MHzに対応した無線I/O（入出力）機器の開発などを実施いたしました。
産業用コンピュータ製品では、タッチパネルを搭載した産業用コンピュータの新製品開発を実施いたしました。また、カスタムPCを提供する「Solution-ePC」シリーズの新モデルを開発し、７月から販売を開始いたしました。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は263百万円（前年同期比9.4％増）であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,600,000 |
| 計 | 21,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,600,000 | 6,600,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,600,000 | 6,600,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | ― | 6,600,000 | ― | 1,119,600 | ― | 669,600 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,598,600 | 65,986 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,600,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 65,986 | ― |
(注) １ 単元未満株式数には、当社所有の自己株式71株を含んでおります。
２ 上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が
保有している株式給付信託(BBT)制度の株式が51,100株含まれております。なお、当該議決権の数511個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社コンテック | 大阪市西淀川区姫里 三丁目９番31号 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
(注) １ 当社は、単元未満の自己株式を71株所有しております。
２ 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している株式給付信託(BBT)の信託財産である 51,100株については、自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,808,617 | 4,017,806 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,202,943 | 5,028,652 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,756,131 | 1,821,078 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,252,283 | 1,623,442 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,195,135 | 2,185,777 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 259,668 | 298,603 | |||||||||
| その他 | 213,980 | 163,645 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,688,736 | 15,139,005 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 829,161 | 833,553 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 61,807 | 58,534 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 115,956 | 110,311 | |||||||||
| 土地 | 1,389,919 | 1,389,919 | |||||||||
| リース資産（純額） | 13,423 | 9,877 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,662 | 791 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,412,930 | 2,402,988 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,553,018 | 1,461,327 | |||||||||
| ソフトウエア | 252,076 | 233,650 | |||||||||
| その他 | 86,620 | 145,886 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,891,716 | 1,840,865 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 450,601 | 444,177 | |||||||||
| 長期貸付金 | 28,639 | 27,013 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 93,293 | 99,418 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 185,003 | 193,375 | |||||||||
| その他 | 82,053 | 99,542 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,500 | △14,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 825,091 | 849,027 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,129,738 | 5,092,881 | |||||||||
| 資産合計 | 19,818,474 | 20,231,886 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,062,948 | 4,543,466 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,252,537 | 1,249,945 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 460,000 | 460,000 | |||||||||
| リース債務 | 13,093 | 10,060 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,433 | 85 | |||||||||
| 未払法人税等 | 186,019 | 129,718 | |||||||||
| その他 | 1,255,020 | 1,264,598 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,236,052 | 7,657,874 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,410,000 | 3,395,000 | |||||||||
| リース債務 | 514 | - | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,108 | 6,844 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 813,333 | 830,883 | |||||||||
| その他の引当金 | 22,286 | 24,571 | |||||||||
| その他 | 992 | 301 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,254,235 | 4,257,600 | |||||||||
| 負債合計 | 11,490,288 | 11,915,474 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,119,600 | 1,119,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 103,909 | 103,909 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,109,335 | 6,181,536 | |||||||||
| 自己株式 | △36,184 | △36,184 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,296,660 | 7,368,861 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 269,394 | 264,678 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 853,568 | 757,881 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △91,436 | △75,008 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,031,526 | 947,550 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,328,186 | 8,316,412 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,818,474 | 20,231,886 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,664,198 | 6,159,533 | |||||||||
| 売上原価 | 4,291,074 | 4,720,106 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,373,124 | 1,439,427 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 655,300 | 633,006 | |||||||||
| 一般管理費 | 582,050 | 595,136 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,237,350 | 1,228,142 | |||||||||
| 営業利益 | 135,773 | 211,284 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 388 | 698 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,546 | 1,672 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,545 | 1,569 | |||||||||
| その他 | 2,086 | 4,079 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,567 | 8,019 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,870 | 10,150 | |||||||||
| 為替差損 | 15,196 | 13,058 | |||||||||
| 外国源泉税 | 10,105 | - | |||||||||
| その他 | 267 | 2,323 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37,440 | 25,532 | |||||||||
| 経常利益 | 103,901 | 193,771 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 421 | |||||||||
| 関係会社清算益 | 27,641 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 27,641 | 421 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,225 | 210 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,225 | 210 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 130,316 | 193,982 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 73,478 | 113,173 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △57,654 | △57,388 | |||||||||
| 法人税等合計 | 15,823 | 55,785 | |||||||||
| 四半期純利益 | 114,493 | 138,197 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 114,493 | 138,197 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,251 | △4,716 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △293,739 | △95,686 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 18,347 | 16,427 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △276,642 | △83,975 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △162,149 | 54,222 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △162,149 | 54,222 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 65,845千円 | 60,690千円 |
| のれんの償却額 | 34,853 | 34,172 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 65,996 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 65,996 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 |
（注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金
511千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「電子機器事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 17円35銭 | 21円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 114,493 | 138,197 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 114,493 | 138,197 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,599,692 | 6,548,529 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 自己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間51,100株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
平成29年８月９日
株式会社コンテック
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高濱 滋
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンテックの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コンテック及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。