5391 エーアンドエーマテリアル 四半期報告書－第18期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の政治情勢不安定化の影響並びに米国の金融政策正常化による為替変動リスク等が懸念されましたが、企業収益の改善傾向が続いていることから、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな景気回復基調となりました。

当社グループの主な事業領域である建設・建材業界におきましては、東京都心部を中心とした再開発事業、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事等、今後も高い建設需要が見込まれております。

工業製品・エンジニアリング事業領域では、電力業界において、主要な電力構成を占める火力発電所のメンテナンス需要は底堅く、造船業界におきましても、国内各造船所における受注は減少傾向にあるものの、建造隻数は安定した水準を維持しました。

このような環境の下、当第１四半期連結累計期間の売上高は完成工事高3,180百万円を含み8,118百万円(前年同期比7.4％増収)、営業利益316百万円(前年同期比21.5％増益)、経常利益248百万円(前年同期比18.8％増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益164百万円(前年同期比10.2％減益)となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

建設・建材事業

材料販売につきましては、主力商品である けい酸カルシウム板「ハイラック」及び曲面施工が可能なオリジナル商品「エフジーボード」が堅調に推移しました。内装不燃化粧板では、高い抗菌性能が特長である「ステンド♯400」は若干の減少となりましたが、４月から、空間を演出する楽しさを実感していただける材料として、魅力ある彩りをご提案し拡販に取り組んでおります。次に、耐火二層管は、昭和電工建材株式会社との業務提携による商品ラインアップの充実化により、一部のオリンピック関連施設への採用が決定する等効果が出始めておりますが、本格的な回復には至りませんでした。

材料販売全体の売上高は2,688百万円（前年同期比2.3％増収）となりました。

工事につきましては、吹付け耐火被覆工事並びに免震装置用耐火被覆システム「護免火」が計画どおり推移し、進行中の工事案件は多くなっておりますが、前年同期に比べ、持ち越し工事案件が少なかったこと等により、完成工事高は883百万円（前年同期比28.3％減収）となりました。

以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は3,571百万円（前年同期比7.4％減収）となりました。

工業製品・エンジニアリング事業

材料販売につきましては、火力発電所のメンテナンス需要等により、非金属製伸縮継手「ＡＰコネクター」の販売が増加しました。また、自動車関連では国内の軽四輪車向け等にブレーキライニングの出荷が好調となり、鉄鋼関連ではステンレスメーカー向け炉内搬送ロール「ディスクロール」が海外を中心に順調に推移しました。一方、石油化学・製紙といったプラント向け耐火断熱材の販売は減少し、船舶向け防熱材も前年同期にあった大型客船向け納材の反動により減少しました。

材料販売全体の売上高は、2,236百万円（前年同期比5.6％減収）となりました。

工事につきましては、プラント向けメンテナンス工事の活況に加え、物流倉庫や冷凍船等の完工により、完成工事高は2,297百万円（前年同期比74.5％増収）となりました。顧客企業からの工事引き合いは旺盛な状況が続いており、今後も工事管理の強化に取り組みながら、利益率の改善に努めてまいります。

以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は4,533百万円（前年同期比23.0％増収）となりました。

その他

不動産賃貸収入につきましては、売上高は12百万円（前年同期比5.2％減収）となりました。

(当社グループの四半期業績の特性について)

当社グループは不燃建材の製造、販売と共に建設・建材関連工事及び工業製品・エンジニアリング関連工事の設計、施工を主な事業としており、それら工事部門の売上高は全売上高のおおよそ４割を占めております。

わが国では、事業年度を４月から翌３月までと定めている企業が多いため、工事の検収が年度の節目である第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があり、なかでも工事期間の長い工業製品・エンジニアリング関連工事においては第４四半期への集中が顕著であります。このため、当社グループの業績には季節的変動があります。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,056百万円減少し40,395百万円となりました。この主な要因は、完成工事未収入金が減少したこと等によるものです。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,055百万円減少し30,638百万円となりました。この主な要因は、未成工事受入金が増加した一方で、支払手形及び買掛金、短期借入金、賞与引当金、長期借入金が減少したこと等によるものです。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し9,756百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が減少したこと等によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、109百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  平成29年６月29日開催の第17回定時株主総会において、当社普通株式について、10株を１株の割合で併合す
る旨、及び株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって発行可能株式総数を300,000,000株から30,000,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

② 【発行済株式】

(注)　平成29年６月29日開催の第17回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をも
って単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年６月30日現在

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式7,000株が含
まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式532株が含まれております。

３  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記
載をしております。

② 【自己株式等】

平成29年６月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(税金費用の計算方法の変更)

　税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、一部の連結子会社を除き当第１四半期連結会計期間より、年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。この変更は、各四半期の利益に対応した税金費用を計上するとともに、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図り、四半期決算における迅速性に対応するためです。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

(追加情報)

(株式併合及び単元株式数の変更等について)

当社は、平成29年６月29日開催の第17回の定時株主総会において、株式併合に係る議案並びに単元株式数及び発行可能株式総数の変更に係る定款変更議案が承認可決されております。これに伴い、同年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更し、普通株式10株につき１株の割合で株式併合するとともに、発行可能株式総数を300,000,000株から30,000,000株に変更いたします。

１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定された場合の、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たりの情報は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

(四半期連結損益計算書関係)

　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日　至  平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日　至  平成29年６月30日）

当社グループの売上高は、建設・建材事業及び工業製品・エンジニアリング事業の工事において、工事の完成が年度の節目である第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があり、なかでも工業製品・エンジニアリング事業においては、第４四半期に集中するため、季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△307百万円には、セグメント間取引消去36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△344百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△317百万円には、セグメント間取引消去33百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△350百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月10日

株式会社エーアンドエーマテリアル

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 太 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 唯 根 欣 三 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーアンドエーマテリアルの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーアンドエーマテリアル及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。