| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第122期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | グンゼ株式会社 |
| 【英訳名】 | GUNZE LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 廣 地 厚 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府綾部市青野町膳所１番地 |
| 【電話番号】 | (０７７３)４２－３１８１(注) 上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記で 行っております。(大阪本社) 大阪市北区梅田二丁目５番25号(ハービスＯＳＡＫＡオフィスタワー) ( ０６ )６３４８－１３１２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理部長 熊 田 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目10番４号グンゼ株式会社 東京支社 |
| 【電話番号】 | ( ０３ )３２７６－８７１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社 東京総務課長 橋 本 一 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | グンゼ株式会社 大阪本社 (大阪市北区梅田二丁目５番25号(ハービスＯＳＡＫＡオフィスタワー)) グンゼ株式会社 東京支社 (東京都中央区日本橋二丁目10番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) グンゼ株式会社大阪本社及び東京支社は、法定の縦覧場所ではありませんが投資家の便宜のため縦覧に供しております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第121期第１四半期連結累計期間 | 第122期第１四半期連結累計期間 | 第121期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年 ４月１日至 平成28年 ６月30日 | 自 平成29年 ４月１日至 平成29年 ６月30日 | 自 平成28年 ４月１日至 平成29年 ３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 31,952 | 33,005 | 136,579 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △3,332 | 2,580 | 4,671 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △5,709 | 1,714 | 3,102 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △4,821 | 3,140 | 3,189 |
| 純資産額 | (百万円) | 100,227 | 109,885 | 108,353 |
| 総資産額 | (百万円) | 171,029 | 172,048 | 169,460 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △30.54 | 9.21 | 16.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 9.15 | 16.49 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.8 | 63.4 | 63.8 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）における日本経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和策により全体としては緩やかな回復基調にあるものの、欧米各国の政策運営の行方や地政学的リスクの高まり、為替変動リスクや新興国経済の減速、消費者マインドの冷え込みによる個人消費の停滞等、先行き不透明な経営環境が続きました。
このような状況において、当社グループでは、中期経営計画「CAN20計画第２フェーズ（2017年度～2020年度）」の初年度にあたり、『集中と結集』をキーコンセプトに、「セグメント別事業戦略」「新規事業創出」「経営基盤強化」の３つの基本戦略への取り組みを進めました。
機能ソリューション事業は、プラスチックフィルム分野が好調に推移したものの、電子部品分野は事業のダウンサイジング化に伴う影響もあり減収となりました。アパレル事業は、主力ブランドの拡販と成長販路への取り組みを強化し堅調に推移しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は33,005百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は2,035百万円（前年同期比29.6％増）、経常利益は2,580百万円（前年同期は経常損失3,332百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,714百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5,709百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜機能ソリューション事業＞
プラスチックフィルム分野は、主力のシュリンクフィルムが国内及びアジア向け輸出で好調に推移しました。エンジニアリングプラスチックス分野は、OA市場向け機能製品が苦戦したものの、好調な半導体市場向け製品に牽引され、堅調に推移しました。電子部品分野では、工場再編・合理化等の構造改革を継続中であります。メディカル分野では、中国向け及び新商品「デュラウェーブ」が好調に推移しましたが、縫合糸が苦戦し、全体の売上高は前年並みとなりました。
以上の結果、機能ソリューション事業の売上高は11,536百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は1,353百万円（前年同期比39.9％増）となりました。
＜アパレル事業＞
インナーウエア分野では、レディスインナーを中心とした差異化商品の拡販並びに成長販路の拡大により順調に推移しました。レッグウエア分野は、ソックスのフットカバー、スニーカーイン、ルームシューズ等が健闘したものの、ストッキングが苦戦しました。
以上の結果、アパレル事業の売上高は17,737百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は1,237百万円（前年同期比17.9％増）となりました。
＜ライフクリエイト事業＞
不動産関連分野では、ショッピングセンター事業は引き続き地域に密着した運営により堅調に推移し、また賃貸住宅事業は新規物件が貢献しました。スポーツクラブ分野は、既存店は堅調に推移しましたが、本年４月に開業した２店舗の新規出店に伴う初期費用影響を受けました。また、緑化分野で大型物件の受注が減少し苦戦しました。
以上の結果、ライフクリエイト事業の売上高は3,816百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は206百万円（前年同期比30.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、172,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,588百万円増加しました。主な増加要因は、現金及び預金の増加1,305百万円、投資有価証券2,519百万円であり、主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少899百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少857百万円であります。
負債は、62,162百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,055百万円増加しました。主な増加要因は、コマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の増加4,907百万円であり、主な減少要因は、流動負債「その他」の減少1,620百万円（為替予約等）、支払手形及び買掛金の減少938百万円、賞与引当金の減少734百万円であります。
純資産は、109,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,532百万円増加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加1,714百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,575百万円であり、主な減少要因は、配当による減少1,402百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社グループは、「品質第一」と「技術立社」を基盤に、創業の精神である「人間尊重」、「優良品の提供」、「共存共栄」を企業理念として顧客起点の事業運営を行っております。この理念の下、企業の社会的責任（CSR）に積極的に取り組むとともに、各事業の商品、サービスを通して「お客さまに“ここちよさ”をお届けしていく」という強い意思をもち、「社会にとって必要とされる企業」「社会とともに持続発展する企業」を目指しております。また、当社グループは、企業価値向上を目指し、株主重視の経営姿勢を堅持していくことを基本に、収益性の向上、資本の効率化に取り組むとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、配当金支払い・自己株式取得等を通じて、中長期的な業績見通しに基づいた、安定的・継続的な利益還元を図っております。
一方、当社の株主のあり方については、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものであると考えており、会社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、上記のような取り組みを通して、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を図るためには、株主の皆様はもとより、お客様・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持し、発展させていくことが重要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、ステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行うことが可能な者である必要があると考えております。
従って、当社グループの企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大量買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社グループの企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして以下の施策を実施し、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。
a.中期経営計画の推進
当社グループは、中期経営計画（CAN20計画：第119期～第125期）を展開しており、『集中と結集』をキーコンセプトに、「SBU（戦略的ビジネスユニット）戦略による既存事業の選択と集中」、「CFA（クロス ファンクショナル アプローチ）活動による成長・新規事業の育成・創出」、「成長戦略を支援する経営基盤強化」を基本戦略として、企業価値の向上を図っていくこととしております。
また、株主重視の観点からROE（自己資本当期純利益率）をグループ重点指標として掲げ、収益性の向上、資本の効率化並びに自己株式の取得等により、その向上に取り組んでまいります。そのために、各事業の投資効率を計る指標としてROA（総資産営業利益率）目標を事業部門・関係会社単位で設定し、売上高利益率・総資産回転率の向上に努めてまいります。
b.コーポレートガバナンスの強化
当社は、意思決定の迅速化、経営監督機能の強化を図るため、第110期（平成17年度）に執行役員制度の導入、取締役員数の削減を行うとともに、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制とするため、第111期（平成18年度）に取締役任期を２年から１年に変更し、併せて経営の透明性の確保を図るため社外取締役の選任を行うなど、コーポレートガバナンスの強化に努めております。
なお、平成27年12月18日開催の取締役会において、当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本方針として、「グンゼ コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定いたしました。その内容は、以下の当社ホームページに掲載しております。
http://www.gunze.co.jp/ir/policy/governance/index.html
③不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、これらの取り組みが、当社の支配の基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、また取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は702百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
(注) 平成29年６月23日開催の第121期定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を500,000,000株から50,000,000株に変更する定款変更を行う旨承認可決されております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 209,935,165 | 209,935,165 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 209,935,165 | 209,935,165 | ― | ― |
(注) 平成29年６月23日開催の第121期定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する議案が承認可決されたため、平成29年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は理論上20,993,516株となります。
また当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の決議を行っております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | ― | 209,935,165 | ― | 26,071 | ― | 6,566 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 22,974,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 185,587,000 | 185,587 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,374,165 | ― | １単元(1,000株)未満の株式(注) |
| 発行済株式総数 | 209,935,165 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 185,587 | ― |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式330株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)グンゼ株式会社 | 大阪市北区梅田二丁目５番25号 | 22,974,000 | ― | 22,974,000 | 10.94 |
| 計 | ― | 22,974,000 | ― | 22,974,000 | 10.94 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,670 | 10,975 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 27,805 | 26,905 | |||||||||
| 商品及び製品 | 19,974 | 20,771 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,751 | 5,942 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,546 | 4,192 | |||||||||
| その他 | 3,842 | 4,184 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 71,582 | 72,964 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 40,075 | 40,009 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,503 | 10,645 | |||||||||
| 土地 | 12,935 | 12,890 | |||||||||
| その他（純額） | 2,758 | 3,105 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 67,272 | 66,651 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,916 | 1,922 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,376 | 22,895 | |||||||||
| その他 | 8,761 | 8,063 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △449 | △449 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,688 | 30,510 | |||||||||
| 固定資産合計 | 97,877 | 99,083 | |||||||||
| 資産合計 | 169,460 | 172,048 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,594 | 8,655 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,204 | 7,045 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 4,000 | 9,600 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,945 | 6,931 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,311 | 750 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,166 | 432 | |||||||||
| その他 | 11,100 | 9,480 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,323 | 42,896 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,562 | 9,042 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,818 | 4,918 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 4,371 | 4,411 | |||||||||
| その他 | 1,031 | 892 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,783 | 19,265 | |||||||||
| 負債合計 | 61,106 | 62,162 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 26,071 | 26,071 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,998 | 13,966 | |||||||||
| 利益剰余金 | 77,504 | 77,960 | |||||||||
| 自己株式 | △9,111 | △9,918 | |||||||||
| 株主資本合計 | 108,462 | 108,079 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △62 | 1,513 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △67 | △67 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,154 | 776 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,333 | △1,300 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △309 | 921 | |||||||||
| 新株予約権 | 287 | 263 | |||||||||
| 非支配株主持分 | △88 | 622 | |||||||||
| 純資産合計 | 108,353 | 109,885 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 169,460 | 172,048 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 31,952 | 33,005 | |||||||||
| 売上原価 | 23,057 | 23,071 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,895 | 9,934 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,324 | 7,898 | |||||||||
| 営業利益 | 1,570 | 2,035 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 235 | 225 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 70 | 76 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 22 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | ― | 175 | |||||||||
| その他 | 63 | 214 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 381 | 725 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 44 | 42 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 59 | 64 | |||||||||
| 為替差損 | 478 | ― | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 4,660 | ― | |||||||||
| その他 | 41 | 73 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,283 | 180 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △3,332 | 2,580 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 43 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 6 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 242 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 285 | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 163 | 7 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3,894 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,058 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △7,105 | 2,581 | |||||||||
| 法人税等 | △1,367 | 807 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △5,737 | 1,774 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △28 | 59 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △5,709 | 1,714 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △5,737 | 1,774 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,501 | 1,575 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △658 | △243 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 73 | 33 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 916 | 1,365 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △4,821 | 3,140 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △4,731 | 3,089 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △90 | 51 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
当第１四半期連結会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務(保証債務)
連結会社以外の会社に対して次の保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |||||||||||||||||||
| (住宅ローン債務に対する連帯保証) グンゼ㈱従業員 6百万円 (銀行借入金<経営指導念書等の差入れを含む>) 揚郡光電(広州)有限公司 879 韓国グンゼ 30 合 計 916 | グンゼ㈱従業員 | 6百万円 | 揚郡光電(広州)有限公司 | 879 | 韓国グンゼ | 30 | 合 計 | 916 | (住宅ローン債務に対する連帯保証) グンゼ㈱従業員 6百万円 (銀行借入金<経営指導念書等の差入れを含む>) 揚郡光電(広州)有限公司 823 郡宏光電股份有限公司 55 韓国グンゼ 39 合 計 923 | グンゼ㈱従業員 | 6百万円 | 揚郡光電(広州)有限公司 | 823 | 郡宏光電股份有限公司 | 55 | 韓国グンゼ | 39 | 合 計 | 923 | |
| グンゼ㈱従業員 | 6百万円 | |||||||||||||||||||
| 揚郡光電(広州)有限公司 | 879 | |||||||||||||||||||
| 韓国グンゼ | 30 | |||||||||||||||||||
| 合 計 | 916 | |||||||||||||||||||
| グンゼ㈱従業員 | 6百万円 | |||||||||||||||||||
| 揚郡光電(広州)有限公司 | 823 | |||||||||||||||||||
| 郡宏光電股份有限公司 | 55 | |||||||||||||||||||
| 韓国グンゼ | 39 | |||||||||||||||||||
| 合 計 | 923 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,653百万円 | 1,602百万円 |
| のれんの償却額 | ― | 18 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,589 | 8.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,402 | 7.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 機能ソリューション事業 | アパレル事業 | ライフクリエイト事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,776 | 16,325 | 3,849 | 31,952 | ― | 31,952 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 12 | 50 | 24 | 87 | △87 | ― |
| 計 | 11,789 | 16,376 | 3,874 | 32,040 | △87 | 31,952 |
| セグメント利益 | 967 | 1,049 | 298 | 2,315 | △745 | 1,570 |
(注)１ セグメント利益の調整額△745百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 機能ソリューション事業 | アパレル事業 | ライフクリエイト事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,525 | 17,687 | 3,793 | 33,005 | ― | 33,005 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 11 | 50 | 22 | 85 | △85 | ― |
| 計 | 11,536 | 17,737 | 3,816 | 33,090 | △85 | 33,005 |
| セグメント利益 | 1,353 | 1,237 | 206 | 2,797 | △761 | 2,035 |
(注)１ セグメント利益の調整額△761百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △30円54銭 | ９円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △5,709 | 1,714 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △5,709 | 1,714 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 186,968 | 186,090 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | ９円15銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | 1,208 |
(注) 前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月８日
グンゼ株式会社
取締役会 御中
協立監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 南 部 敏 幸 印
業務執行社員 公認会計士 公 江 正 典 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグンゼ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グンゼ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。