7466 ＳＰＫ 四半期報告書－第147期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　  ２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による輸出増加や株高、企業の好業績もあり、景気は緩やかに回復しており、雇用情勢の改善も続いている状況です。今後の先行きを展望すると、足元のグローバル経済は総じて回復基調にあり、わが国経済も底堅い内外需を背景に景気回復基調が続くと見られるものの、米国トランプ大統領の政権運営や安倍政権の支持率低下など、国内外の政治動向を中心に不透明感は払拭できず、当社の事業領域である自動車アフターマーケット市場も、引続き国内外の政治・経済から目を離せない状況が続く見込みです。
　このような事業環境のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高100億50百万円（前年同期比11.3％増加）、営業利益４億９百万円（同42.9％増加）、経常利益４億10百万円（同54.6％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億73百万円（同59.3％増加）となりました。
　セグメントの業績は次のとおりであります。

（国内営業本部）

　国内営業本部は、部品交換頻度の減少や、カーディーラーによる整備需要への積極対応などによって競争が激化する自動車部品の補修市場において、従来からの自動車の機能・消耗部品の販売を徹底すると共に、環境・ニーズに適した新規商材の開発・販売に努めました。また、100周年記念セールも業績向上に寄与しました。その結果、売上高は57億34百万円となり、前年同期比8.1％の増収となりました。

（海外営業本部）

　海外営業本部は、中東向け輸出が不振でしたが、他の地域での新規商材の販売拡大に加え、新規輸入案件にも注力した結果、売上高は31億93百万円となり、前年同期比18.4％の増収となりました。

（工機営業本部）

　工機営業本部は、建機・産業車両をはじめとする主要大手顧客の好調さに支えられて概ね順調に推移し、売上高は11億22百万円となり、前年同期比9.5％の増収となりました。

（2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は220億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億93百万円の増加となりました。
　資産の部では、流動資産が185億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億97百万円の増加となりました。これは主に商品の増加５億35百万円によるものです。
　固定資産は34億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億96百万円の増加となりました。これは主に子会社株式の増加３億15百万円によるものです。
　負債の部では、流動負債が61億60百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億90百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加８億15百万円と、未払法人税等の減少２億18百万円によるものです。
　固定負債は10億60百万円となり、前連結会計年度末と比較して７百万円の減少となりました。
　純資産合計は147億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億10百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は67.2％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

①「持続する収益力」の維持・強化

・最重要経営指標は売上高営業利益率（連結）であると捉え、4.5％を目標にします（前期は4.5％です）。

・本年（2017年）はＳＰＫ創立百周年にあたり、さらなる「伝統ある新しい企業」と「真の中堅企業の確立」を目指し、新たな挑戦を始めます。

・ぶれることのないＳＰＫ理念経営の下、役員・社員全員が危機感を共有し、一体感をもって難局に立ち向かいます。

・あくまでも本業で勝ち抜くために、人材の育成と商品開発・販路の深掘に徹します。

②「高配当」を持続させる

・当社の企業目的は「豊かに永続する」ことです。本年100年を迎える社歴への畏敬とすべてのステークホルダーへの感謝の気持ちを念頭に、この企業目的を達成すべく「理念経営」を実践し、中長期的視野に立って配当政策を実施いたしております。

・「増配の継続」を目標に経営にあたっております。

・当期（2017年度）の配当は中間、期末それぞれ１円増配し、通期では２円増配の65円配当を予定しております。これが実現しますと、20期連続の増配となります。なお、配当性向については、50％以内とすることを基本方針とします。

　過去の増配実績は以下のとおりです。

③経営の先進性の追求

・当社の経営理念に基づくコーポレート・ガバナンスを維持・強化し、健全性・透明性を高めることを常に念頭に置き、経営にあたっております。

・取締役の任期を１年とすると共に、既に役員退職慰労金制度を廃止し、緊張感を持って職務にあたっております。

・社外取締役１名を選任し、監督機能の充実を図っております。

・監査役は社外監査役を過半数の２名にしております。かつ、コンプライアンス（法令順守）経営を意識して、公認会計士と弁護士が就任しております。

（4）研究開発活動

記載すべき事項はありません。

（5）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（6）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

（7）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当第１四半期末現在（平成29年６月30日現在）の自己株式数・・・205,789株

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

２．保証債務

　連結会社以外の会社の取引先等からの仕入債務等に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　　　　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

　　　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

　　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

　内容（差異調整に関する事項）

（注）（1）、（3）は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。

　　　（2）は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年４月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・160,675千円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・32円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成29年５月30日

（注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＰＫ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＰＫ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上