7922 三光産業 四半期報告書－第58期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の増加等による企業業績の改善や、個人消費の持ち直しなど緩やかな景気回復が続きましたが、中国をはじめとする新興国経済の動向や雇用の逼迫など、先行きに不透明感が残る状況で推移してまいりました。

印刷業界においては、印刷需要が減少するなか受注競争による単価の下落等により、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと当社グループは、効率化の推進による収益改善と成長に向けた新たなチャレンジを基本方針に掲げ、業績回復に向けて取り組んでまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,300百万円（前年同期比112.1％）と増収となりました。

利益面につきましては、タッチパネル関連製品の歩留率の改善等による原価低減に努めましたが、営業損失は42百万円（前年同期は163百万円の営業損失）となり、受取配当金等の計上により経常損失は18百万円（前年同期は166百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は22百万円（前年同期は139百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①　日本

タッチパネル関連製品の幅広い営業展開と、一般シール・ラベル等の受注確保のため既存取引先の深耕のほか食品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善及び内製化による効率化を重点的に進めてまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,724百万円（前年同期比109.0％）となり、セグメント損失は４百万円（前年同期は79百万円のセグメント損失）となりました。

②　中国

日本国内に新設したグローバル営業部との連携強化により、既存得意先及び新規得意先への受注強化を積極的に行うとともに、製造面については生産効率の改善、徹底した経費の削減を行ってまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は442百万円（前年同期比126.3％）となり、セグメント損失は２百万円（前年同期は62百万円のセグメント損失）となりました。なお、中国に所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子（深圳）有限公司であります。

③　アセアン

サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.につきましては、日本からの営業面・製造面における支援体制により、受注の増加及び製造工程の改善等を図り、業績は回復基調で推移しております。また、サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.は、日本国内外からの営業面・製造面の支援を行い事業展開の遅れを回復すべく努めております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は132百万円（前年同期比110.5％）となり、セグメント損失は10百万円（前年同期は21百万円のセグメント損失）となりました。なお、アセアンに所属する連結子会社は、サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.及びサンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.であります。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第57期連結会計年度　　新日本有限責任監査法人

　第58期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　至誠清新監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（連結子会社株式の追加取得）

　　当社は、平成29年７月21日開催の取締役会において、連結子会社であるサンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。

１．取引の概要

　（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　　結合当事企業の名称：サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.

　　　　事業内容：特殊印刷製品の企画・製造・販売

　（２）企業結合日

　　　　平成29年７月31日

　（３）企業結合の法的形式

　　　　非支配株主からの株式取得

　（４）結合後企業の名称

　　　　変更ありません。

　（５）その他取引の概要に関する事項

　　　　サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.は既に当社の連結子会社でありますが、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するために、当社グループの経営の更なる効率化を図るべく、同社株式を30.0％追加取得し、完全子会社化することとしたものであります。

２．実施する会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）を適用し、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理いたします。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

　　　取得原価及びその内訳

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三光産業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三光産業株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上