| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社桧家ホールディングス |
| 【英訳名】 | Hinokiya Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近藤 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5224-5121（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総合企画部長 島田 幸雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5224-5121（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総合企画部長 島田 幸雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を提出しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）で営まれている事業内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。また、重要な事象等は発生しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国をはじめとする新興国経済の下振れ懸念や米国新政権の政策動向等、先行き不透明な状態が続いております。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数が平成29年１～６月累計では前年同期を上回ったものの、利用関係別戸数では当社グループの主力事業である注文住宅事業と関連性の高い「持ち家」は前年同月比で３ヶ月ぶりに減少となるなど横ばい圏で推移しました。
このような状況のもとで、当社グループは平成29年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、お客様の“暮らしを豊かに育む”、お客様にとって利便性の高い「ワンストップ・ソリューション・カンパニー」を目指し、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき各事業セグメントにおいて、お客様のニーズにあった新商品開発と展示場作り、住宅関連サービスの拡充等、売上拡大に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は433億67百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は13億40百万円（前年同期比6.9％減）、経常利益は12億43百万円（前年同期比14.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億35百万円（前年同期比47.2％減）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の取引消去前）は次のとおりであります。
① 注文住宅事業
注文住宅事業におきましては、一部に着工の遅れが生じたものの、桧家ブランド、パパまるブランド共に完成引渡しが前年同期を上回って推移したことにより、販売棟数及び売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、昨年12月から販売開始した新商品「Ｚ空調」に関連した広告宣伝費、販売促進費の増加に加え、桧家ブランド及びレスコハウスにおける住宅展示場への新規出展費用や人員増加に伴う固定費の増加等により前年同期を下回りました。受注においては、全てのブランドで「Ｚ空調」の受注が好調に推移しており、また、パパまるブランドでは販売エリア及び販売代理店網を拡大強化する等、積極的に受注拡大に努めた結果、受注棟数及び受注高は前年同期を上回りました。
この結果、受注棟数1,568棟（前年同期比1.1％増）、受注高309億32百万円（前年同期比6.0％増）、売上棟数1,071棟（前年同期比4.7％増）、売上高は217億20百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益（営業利益）は１億98百万円（前年同期比42.4％減）となりました。
② 不動産事業
不動産事業におきましては、戸建賃貸住宅で下期引渡し予定の受注物件が多く、販売棟数は前年同期を下回ったものの、フュージョン資産マネジメントによる収益物件販売及び桧家不動産の戸建分譲住宅販売が好調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、売上拡大の為の人員補充等により固定費が増加し前年同期を僅かに下回りました。
この結果、売上棟数210棟（前年同期比5.0％減）、売上高は100億７百万円（前年同期比16.9％増）、セグメント利益（営業利益）は３億55百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
③ 断熱材事業
断熱材事業におきましては、建築物部門が伸び悩んだものの、積極的な営業展開により戸建住宅部門の受注が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、増収に伴う粗利益額の増加に加え工務人員に対して独立支援制度を推進し、固定費削減に努めたこと等により前年同期を上回りました。
この結果、売上高は83億83百万円（前年同期比18.7％増）、セグメント利益（営業利益）は５億94百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
④ リフォーム事業
リフォーム事業におきましては、注文住宅オーナーに対する営業強化により受注が増加したことで、売上高は前年同期を上回りました。利益面においても、増収に伴う粗利益額の増加により前年同期を上回りました。
この結果、売上高は15億91百万円（前年同期比17.8％増）、セグメント利益（営業利益）は１億31百万円（前年同期比29.7％増）となりました。
⑤ 介護保育事業
介護事業におきましては、既存施設では競争の激化により新規入居者数が想定を下回って推移したものの、昨年４月に２施設、10月に１施設を開設したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
保育事業におきましては、昨年４月に開設した「ゆらりん高輪保育園」をはじめとした新規施設が寄与したことに加え、認証保育園の単価見直しや保育施設の運営に対する各種補助金収入の増加により、売上高は前年同期を上回りました。
当事業全体の利益といたしましては、介護事業の新規施設における入居者数並びに利用者数の増加による収益改善効果及び保育事業の増収に伴う粗利益額の増加により前年同期を上回りました。
この結果、売上高は23億65百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益（営業利益）は１億12百万円（前年同期比33.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は603億６百万円（前連結会計年度比14.9％増）となり、前連結会計年度末に比べ77億98百万円の増加となりました。
流動資産は406億２百万円(前連結会計年度比20.8％増)となり、前連結会計年度末に比べ69億86百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、現金及び預金の19億14百万円の増加、販売用不動産の45億90百万円の増加、仕掛工事件数増に伴う未成工事支出金の15億88百万円の増加等によるものであります。
固定資産は197億３百万円（前連結会計年度比4.3％増）となり、前連結会計年度末に比べ８億12百万円の増加となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は423億73百万円（前連結会計年度比29.7％増）となり、前連結会計年度末に比べ97億８百万円の増加となりました。
流動負債は289億24百万円（前連結会計年度比1.8％増）となり、前連結会計年度末に比べ４億99百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、仕掛工事件数増に伴う未成工事受入金の32億38百万円の増加と、一方で工事未払金の４億56百万円の減少、短期借入金の３億５百万円の減少、１年内返済予定の長期借入金の２億17百万円の減少、確定納付に伴う未払法人税等の７億26百万円の減少等によるものであります。
固定負債は134億48百万円（前連結会計年度比217.3％増）となり、前連結会計年度末に比べ92億９百万円の増加となりました。この増加の要因は、主に平成29年３月に実施した長期運転資金の調達に伴う長期借入金の92億17百万円の増加等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は179億33百万円（前連結会計年度比9.6％減）となり、前連結会計年度末に比べ19億10百万円の減少となりました。
この減少の主な要因は、連結子会社における自己株式の取得19億99百万円による資本剰余金及び非支配株主持分の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の３億35百万円と配当金４億７百万円による利益剰余金の５億52百万円の減少等によるものであります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は26.0％（前連結会計年度比5.3ポイント減）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19億14百万円の増加となり、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は80億51百万円となりました。営業活動で27億75百万円の支出（前年同期は21億46百万円の支出）、投資活動で15億74百万円の支出（前年同期は20億82百万円の支出）となり、財務活動で62億67百万円の収入（前年同期は54億23百万円の収入）となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは27億75百万円の支出（前年同期は21億46百万円の支出）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益10億85百万円（前年同期は13億46百万円）、未成工事受入金の増加額32億38百万円（前年同期は28億59百万円の増加）があり、一方で未成工事支出金の増加額15億88百万円（前年同期は12億21百万円の増加）、販売用不動産の増加額45億58百万円（前年同期は20億30百万円の増加）などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは15億74百万円の支出（前年同期は20億82百万円の支出）となりました。これは、主として展示場の新規出展及び断熱材事業拠点の展開に伴う有形固定資産の取得による支出14億52百万円（前年同期は16億44百万円の支出）などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは62億67百万円の収入（前年同期は54億23百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出10億円（前年同期は12億13百万円の支出）、子会社の自己株式の取得による支出19億99百万円などがあり、一方で長期借入れによる収入100億円（前年同期は８億85百万円の収入）などがあったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,300,000 |
| 計 | 48,300,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成29年８月９日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,575,000 | 13,575,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,575,000 | 13,575,000 | － | － |
(注) 名古屋証券取引所については、平成29年６月15日開催の取締役会決議に基づき上場廃止の申請を行い、平成29年８月４日に上場廃止となりました。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | ― | 13,575,000 | ― | 389,900 | ― | 339,900 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社GSK | 埼玉県久喜市南五丁目5－20 | 5,275,000 | 38.85 |
| 永大産業株式会社 | 大阪府大阪市住之江区平林南二丁目10－60 | 600,000 | 4.41 |
| 桧家ホールディングス従業員持株会 | 東京都千代田区丸の内一丁目8－3丸の内トラストタワー本館7階 | 324,300 | 2.38 |
| 桧家ホールディングス取引先持株会 | 東京都千代田区丸の内一丁目8－3丸の内トラストタワー本館7階 | 316,700 | 2.33 |
| 近藤 昭 | 東京都港区 | 289,700 | 2.13 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2－10 | 269,300 | 1.98 |
| 加藤 まゆみ | 埼玉県久喜市 | 240,000 | 1.76 |
| 近藤 治恵 | 東京都港区 | 240,000 | 1.76 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7－1 | 180,000 | 1.32 |
| 黒須 新治郎 | 埼玉県久喜市 | 165,000 | 1.21 |
| 計 | ― | 7,900,000 | 58.13 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社桧家ホールディングス | 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
(注) 当社は、単元未満自己株式93株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
当社グループの個人顧客のつなぎ融資に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 関係会社投融資評価損失
当第２四半期連結累計期間において計上した関係会社投融資評価損失の内訳は株式評価損39,190千円、貸倒引当金繰入額63,326千円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 475,118 | 35 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月８日取締役会 | 普通株式 | 407,238 | 30 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月12日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 407,244 | 30 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年８月７日取締役会 | 普通株式 | 610,866 | 45 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月11日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には、平成29年３月22日に東京証券取引所市場第二部銘柄指定を受けたことに対する記念配当10円を含んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、旅行代理店業、保険代理店業及び持株会社の取引を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,427,948 |
| 「その他」の区分の利益 | 10,623 |
| セグメント間取引消去 | 801 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,439,373 |
| ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、レスコハウス株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「注文住宅事業」において506,849千円、「不動産事業」において217,221千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、旅行代理店業、保険代理店業及び持株会社の取引を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,393,145 |
| 「その他」の区分の損失 | △52,976 |
| セグメント間取引消去 | 94 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,340,262 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 46円89銭 | 24円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 636,573 | 335,881 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 636,573 | 335,881 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,574,807 | 13,574,807 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 46円57銭 | 24円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | △4,450 | △797 |
| （うち子会社の発行する潜在株式による調整額(千円)) | (△4,450) | (△797) |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
当社は、平成29年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な方法について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、株主への利益還元に資するため。
（２）取得の内容
| ①取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| ②取得する株式の総数 | 1,100,100株（上限） |
| ③取得価額の総額 | 2,178,198,000円（上限） |
| ④取得の時期 | 平成29年９月28日 |
| ⑤取得方法 | 東京証券取引所における公開買付け |
２ 【その他】
第30期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）中間配当について、平成29年８月７日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 610,866千円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 45円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年９月11日 |
(注) １株当たり配当額には、平成29年３月22日に東京証券取引所市場第二部銘柄指定を受けたことに対する記念配当10円を含んでおります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年８月８日
株式会社 桧 家 ホ ー ル デ ィ ン グ ス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 日 下 靖 規 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 徹 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 草 野 耕 司 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社桧家ホールディングスの平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成２９年１月１日から平成２９年６月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社桧家ホールディングス及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。