E02368 ＹＫＫ 四半期報告書－第83期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間における日本経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策などにより、企業収益・雇用情勢ともに改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移しました。また、世界経済は、米国では雇用情勢や個人消費の改善が続き、金融政策正常化に向け利上げが実施されるなど経済は回復基調で推移、欧州では英国のＥＵ離脱問題の動向が不透明な中においても景気は緩やかに回復、中国では公共投資拡大など財政政策に支えられ、経済成長率は政府目標を上回って推移しました。

　このような環境のもと、当社グループの第１四半期連結累計期間における売上高は188,545百万円（前年同期比5.2％増）、また営業利益は20,598百万円（前年同期比6.1％増）、経常利益は21,111百万円（前年同期比17.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,110百万円（前年同期比42.9％増）となりました。

（ファスニング）

　当第１四半期連結累計期間のファスニング事業を取り巻く事業環境は、Ｅコマース取引の加速により小売業界の市場環境が変化するとともに、世界経済の緩やかな回復に支えられアパレル小売市場では在庫水準の適正化が進みました。また、縫製市場では中国において労働環境の変化の影響などがありました。このような事業環境のもと、ファスニング事業の売上高（セグメント間の内部売上を含む）は、中国・アジアでは秋冬物衣料品向けの販売が伸びたことや、ＥＭＥＡではトルコでの販売が伸びたことに加え、高級鞄の主要顧客向け販売が好調で、全体で89,173百万円（前年同期比5.8％増）となりました。営業利益は、販売ボリュームの増加及び操業度の向上に加え、継続的なコスト削減の取り組みによる増益要因があったものの、原材料価格上昇や、中国・アジア地域を中心とした増産対応及び単価上昇による労務費の増加、営業・開発体制の強化による販売費及び一般管理費の増加などの減益要因で18,081百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

（ＡＰ）

　当第１四半期連結累計期間のＡＰ事業を取り巻く事業環境は、日本国内では、貸家の伸びが鈍化し、新設住宅着工戸数は横ばいで推移しました。海外においては、米国の緩やかな景気拡大に伴い住宅市場も堅調に推移し、中国では住宅市場に回復基調が見られるものの、１級都市および一部の２級都市で住宅価格抑制策の影響により、住宅販売の伸びは低調となっています。このような事業環境のもと、日本国内では、アルミ窓並みの価格帯を実現した新アルミ樹脂複合窓を発売し、高断熱窓化を推進するとともに製造コストダウン施策を推し進めました。海外では、全体としては回復基調が続き、安定した収益を確保しています。

　この結果、売上高（セグメント間の内部売上を含む）は97,990百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は5,542百万円（前年同期比35.7％増）となりました。

（その他）

　その他事業につきましては、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、アルミ製錬事業などを行っています。

　当第１四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高（セグメント間の内部売上を含む）は、13,982百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益は512百万円（前年同期比21.7％減）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては受取手形及び売掛金の増加等により、資産残高は前連結会計年度末に比べ15,804百万円増加の979,036百万円となりました。

　負債につきましては、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,737百万円減少の351,646百万円となりました。

　純資産の残高は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ17,542百万円増加の627,390百万円となりました。

（３）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は5,768百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　(税金費用の計算)

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、

不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額△4,258百万円には、セグメント間取引消去355百万円及び配賦不能営業費用△4,691百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、

不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額△3,538百万円には、セグメント間取引消去837百万円及び配賦不能営業費用△4,464百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＹＫＫ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＹＫＫ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上