E05548 エヌ・デーソフトウェア 四半期報告書－第39期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

　　した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を受けて、穏やかな回復基調で推移しました。

　こうした経済状況の下、当社グループのうち、ヘルスケア等ソフトウェア事業が属する介護・福祉・医療分野に関するソフトウェア業界の事業環境は、介護・福祉関連の人材不足を補うための手段としてICTの利活用が期待されており、継続的な需要が見込まれております。

　受託開発等ソフトウェア事業における事業環境は、IoT（Internet of Things)を背景にしたビッグデータの活用やクラウドサービスおよびスマートデバイス活用などへのニーズが高まっているとともに、エネルギーや社会インフラ関連など、新たな分野やサービスへの事業展開も期待されておりますが、技術者不足が常態化しており、人材の確保が大きな課題となっております。

　こうした事業環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高につきましては、ヘルスケア等ソフトウェア事業において、主力商品である「ほのぼのＮＥＸＴ」の更新需要と他社製品からの切り換え需要が増加したことから、前年同期を上回りました。受託開発等ソフトウェア事業につきましては、社会インフラ関連の需要が堅調に推移したことから、前年同期を若干上回りました。

　利益面につきましては、上記の売上増加に伴い、前年同期を上回りました。

　以上のことから、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は 3,637,757千円（前年同期比 12.6％増）、連結営業利益は 472,661千円（前年同期比 394.4％増）、連結経常利益は 474,100千円（前年同期比 374.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 300,783千円（前年同期比 525.4％増）となりました。

　なお、セグメント別業績の概要は次の通りです。

①ヘルスケア等ソフトウェア事業

　ヘルスケア等ソフトウェア事業につきましては、前述のとおり、主力商品である「ほのぼのＮＥＸＴ」の更新需要と他社製品からの切り換え需要が増加したことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,893,579千円（前年同期比 23.9％増）となりました。

②受託開発等ソフトウェア事業

　受託開発等ソフトウェア事業につきましては、社会インフラ関連の需要が堅調に推移した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,283,764千円（前年同期比 0.1％増）となりました。

③ヘルスケアサービス事業

　ヘルスケアサービス事業につきましては、医科巡回健診サポートの拡大による医療サポート事業に伴う売上増加により、当第１四半期連結累計期間の売上高は 255,313千円（前年同期比 29.8％増）となりました。

④ＡＳＰ事業

　ＡＳＰ事業につきましては、新規受注の伸び悩みにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は205,100千円（前年同期比8.1％減）となりました。

(2)財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べ 291,878千円減少し、 17,608,138千円となりました。

　前述を踏まえた資産、負債及び純資産の詳細につきましては、次のとおりであります。

　資産につきましては、流動資産は 180,430千円減少し、固定資産は 111,448千円の減少となりました。流動資産の主な減少要因は売掛金の減少によるものです。固定資産の主な減少要因は投資有価証券の減少によるものです。

　負債につきましては、 8,485,071千円となり、前期末比 428,665千円の減少となりました。流動負債が 496,150千円減少した主な要因は、法人税等の支払いにより未払法人税等が減少したこと等によるものです。固定負債が 67,485千円増加した主な要因は、長期前受収益が増加したこと等によります。

　純資産につきましては、 9,123,067千円となり前期末比 136,786千円の増加となりました。主な要因は利益剰余金の増加によるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 134,626千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が63,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ22,252千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また「議決権

の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）第１四半期会計期間末現在の自己株式は222,334株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は従来、役員の退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しておりましたが、平成29年５月12日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、平成29年６月23日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。

　また、一部の連結子会社では平成29年５月取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、平成29年６月開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。

　これにより、当第１四半期連結会計期間において「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給の未払い額205,222千円を、固定負債の「その他」に含めて計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　売上債権流動化に伴う遡及義務は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

（１）配当金支払額

（２）株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

（１）配当金支払額

（２）株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△32,825千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△74,185千円、セグメント間内部取引41,359千円であります。全社費用は、本社管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△52,991千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△57,376千円、セグメント間内部取引4,385千円であります。全社費用は、本社管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年７月11日開催の取締役会において、アルファフーズ株式会社の株式を取得し、子会社することについて決議し、平成29年７月31日に株式を取得しております。

１．株式取得の目的

　当該会社は、「美味しさ」と「健康」にこだわった防災食、非常食などの保存食の企画製造、販売を行っております。食品を常温で長期保存ができる製造方法、ＵＡＡ製法は、素材の風味や色、食感を損なうことなく、美味しさをそのまま維持できるとして評価を得ております。
　当社のエンドユーザーである介護施設等においては、高齢化を背景に介護食（加工食品）などのニーズが高まっておりますが、施設の調理スタッフ不足が深刻化している中で、調理の手間削減につながる加工食品のニーズは高まるものと予想しており、当該会社の美味しさを追求する企画力を強みに、当社の販売網と有機的に結合できれば、シナジー効果が期待されるものと考えております。

２．株式取得の相手先の名称

　　アグリ・エコサポート投資事業有限責任組合、内海　大樹

３．会社の概要（平成29年２月期）

４．取得時期

　　平成29年７月31日

５．取得する株式数、取得価額及び取得後の持分比率

６．支払資金の調達方法

　　自己資金にて充当

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエヌ・デーソフトウェア株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エヌ・デーソフトウェア株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上