8091 ニチモウ 四半期報告書－第132期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国経済の動向による日本経済への影響懸念など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましては、個人消費の伸び悩みにおける販売価格の低迷など引き続き厳しい状況で推移いたしました。

こうした情勢のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は285億97百万円（前年同期比15億24百万円の増加）、営業利益は５億77百万円（前年同期比36百万円の増加）、経常利益は４億64百万円（前年同期比2億24百万円の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億円（前年同期比１億23百万円の増加）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

＜食品事業＞

食品事業におきましては、すり身は市況が安定し販売数量が増加となりました。カニはロシアからの活カニ搬入減を前浜漁獲のカニでカバーし売上は微増となりました。助子は新物原料の早期販売を行い、凍魚はホッケ、赤魚の取り扱いが増え夫々売上増加となりました。

これらの結果、売上高は186億19百万円（前年同期比11億31百万円の増加）、セグメント利益は４億41百万円（前年同期比38百万円の増加）となりました。

＜海洋事業＞

海洋事業におきましては、漁網・漁具資材部門では、底曳網漁具資材は需要の伸びが低迷したことから売上・利益は前期比減となりましたが、海外まき網用漁具資材の売上は堅調に推移いたしました。船舶・機械部門におきましては漁労機器、船用品等の販売は前期並みに推移し、養殖部門では養殖用資材や養殖成魚の売上も堅調に推移いたしました。

これらの結果、売上高は39億58百万円（前年同期比１億80百万円の減少）、セグメント利益は１億21百万円（前年同期比１億５百万円の減少）となりました。

＜機械事業＞

機械事業部門におきましては、惣菜加工業界、練り製品業界、水産加工業界など幅広い業界から堅調に受注いたしましたが、特に豆腐業界向けの製造用機械の受注が拡大し、売上・利益ともに増加いたしました。

これらの結果、売上高は26億54百万円（前年同期比３億25百万円の増加）、セグメント利益は２億４百万円（前年同期比88百万円の増加）となりました。

＜資材事業＞

資材事業におきましては、化成品部門では、住宅着工が低調に推移しているものの住宅の内装材に使われる印刷用フィルムなどの受注が好調に推移したことにより売上、利益ともに増加いたしました。産業資材部門においては、農業用資材は前期並みに推移しましたが、粘着シートや包装資材などの産業用資材の売上は減少いたしました。

これらの結果、売上高は27億17百万円（前年同期比２億89百万円の増加）、セグメント利益は81百万円（前年同期比６百万円の増加）となりました。

＜バイオティックス事業＞

バイオティックス事業では、大口顧客向け「アグリマックス」や「イムバランス」等の素材および相談薬局向けの「ファイトロゲン」等のサプリメント製品販売が増加となりました。

これらの結果、売上高は69百万円（前年同期比14百万円の増加）、セグメント利益は３百万円（前年同期比１百万円の増加）となりました。

＜物流事業＞

物流事業では、九州地区における食品を中心とした運送業を展開し、引き続き、新規配送業務の受注や配送センターの業務効率化による経費削減に努めましたが、人員不足の深刻化などにより一部センターのコストが増加したことで利益は減少いたしました。

これらの結果、売上高は５億56百万円（前年同期比55百万円の減少）、セグメント損失は９百万円（前年同期比14百万円の減少）となりました。

＜その他＞

その他といたしましては、不動産の賃貸、人材派遣業を行っており、売上高は21百万円（前年同期比０百万円の増加）、セグメント利益は11百万円（前年同期比３百万円の減少）となりました。

(2)　財政状態の分析

（総資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は698億94百万円（前連結会計年度比14.3％増）となりました。

総資産の増加は、主として売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。

（総負債）

当第１四半期連結会計期間末における総負債は550億50百万円（前連結会計年度比18.1％増）となりました。

総負債の増加は、主として仕入債務及び短期借入金の増加によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は148億44百万円（前連結会計年度比2.2％増）となりました。

純資産の増加は、主として利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は37百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

（注）　平成29年６月29日開催の第131回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を154,514,000株から15,149,600株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。

②  【発行済株式】

（注）　平成29年６月29日開催の第131回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①  【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、日本船燈㈱所有の相互保有株式200株及び当社所有の自己株式500株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成29年３月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　コミットメントライン契約

(1)　 当社は、株式会社みずほ銀行他７行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

(2)　当社は、三井住友信託銀行株式会社他４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

※２　長期借入金契約、シンジケートローン契約

長期借入金には、平成28年8月26日付で締結した株式会社みずほ銀行との長期借入金3,000百万円および平成28年9月27日付で締結したシンジケートローン契約による長期借入金2,400百万円が含まれております。それぞれの契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（企業結合等関係）

当社は、平成29年６月16日開催の取締役会において、食品製造会社であるマルキュー食品株式会社（福岡県大野城市）の全株式を取得し連結子会社化することを決議し、平成29年８月１日付けで同社の株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(１)　株式取得の理由

マルキュー食品株式会社は、福岡県大野城市において、辛子明太子・たらこの製造販売を行っており、安定的な生産体制、販売体制を備えている同社と連携を深めることで、当社グループにおける辛子明太子・たらこの生産体制の拡大に繋がることにより、今回株式を取得することとしました。

(２)　子会社化する会社の名称、事業内容

①名　　称　　　マルキュー食品株式会社

②事業内容　　　辛子明太子・たらこ製造販売　　　　

(３)　企業結合日

平成29年９月30日

(４)　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(５)　結合後企業の名称

変更はありません。

(６)　取得した議決権比率

100％

(７)　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月10日

ニチモウ株式会社

取締役会  御中

明治アーク監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 永 田 敬 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 木 村 ゆ り か 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 萩 原 眞 治 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチモウ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチモウ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。