9101 日本郵船 四半期報告書－第131期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載していません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．当社は、前第２四半期連結会計期間より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」について変更があった事項は、次のとおりです。

　当社は、自動車の海上輸送に係る競争法違反の嫌疑に関する制裁金等の支払い及び支払いに伴う損失に備え、独禁法関連損失を計上しています。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日までの３ヶ月間）の業績は、連結売上高5,217億円（前年同四半期4,707億円）、営業利益35億円（前年同四半期は営業損失109億円）、経常利益102億円（前年同四半期は経常損失99億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益53億円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失127億円）となりました。

（概況）

　海運を取り巻く状況は、コンテナ船部門では、アライアンスの再編もあり船腹供給量は増加しましたが、堅調な荷動きに支えられスポット運賃は概ね順調に推移しました。ドライバルク部門では、荷動きは活発でしたが、老齢船の解撤意欲の停滞や新造船の竣工などにより、船腹過剰感が払拭できず、市況の回復は緩やかなものに留まりました。非海運事業では、物流事業は仕入れコストの高止まりにより低迷しましたが、航空運送事業は荷動きが全般的に活況を呈しました。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比509億円増（10.8%増）、営業利益は前年同四半期比145億円増、経常利益は前年同四半期比202億円増、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比181億円増となり、業績は大幅に改善し利益を計上しました。

　なお、当第１四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。

（注）　為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。

（セグメント別概況）

　当第１四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。

＜定期船事業＞

　コンテナ船部門では、欧州航路は活発な荷動きに支えられ、スポット運賃は堅調に推移しました。中南米など他の航路も概ね回復基調となりましたが、北米航路においては荷動きは堅調であったものの船腹供給の増加もあり、市況の回復が遅れました。

　サービス面では、平成29年４月１日より当社を含む５社からなる「ザ・アライアンス“THE Alliance”」として、アジア／欧州、アジア／北米、大西洋及びアジア／中東航路にて、直航サービスを充実させながら広範囲なネットワークの形成を実現し、新サービスの提供を開始しました。

　コスト面では、昨年度に引き続き積載効率の追求、燃費効率に優れた新造14,000TEU型コンテナ船の投入、最適経済運航・配船を軸として船費や運航費の圧縮に努めました。また、効率的なコンテナ運用をはじめとする施策により貨物費の削減にも努め、収益性と市況耐性を高めました。国内・海外コンテナターミナルの総取扱量は前年同四半期比で増加し、定期船事業全体で業績は大幅に改善し、前年同四半期比増収となり利益を計上しました。

　さらに市場における競争力を高めてコンテナ船事業を安定的かつ持続的に運営するため、当社は川崎汽船株式会社、株式会社商船三井と定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業を含む）の統合を発表しました。平成29年７月７日に新事業会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.を設立し、平成30年４月１日より同社にてサービスを開始すべく準備を進めています。

＜航空運送事業＞

　航空運送事業は、例年第１四半期は荷動きが鈍化するものの、今年は機械装置、自動車関連貨物、生鮮貨物などを中心に全体的に活発で輸送量が増加しました。さらに運賃の上昇もあり、前年同四半期比増収となり利益を計上しました。

＜物流事業＞

　航空貨物取扱事業及び海上貨物取扱事業は、取扱量は増加したものの、仕入れコストが高止まり粗利が低下しました。ロジスティクス事業は、米州の陸送事業の運賃下落・取扱量の減少が響きましたが、欧州では陸送事業が堅調に推移しました。内航輸送事業は、法定点検のための入渠による航海数減少の影響があったものの荷動きは堅調でした。日韓のフェリー輸送事業は、旅客はLCCの台頭などでやや不調となりましたが荷動きは堅調でした。

　以上の結果、物流事業全体では、前年同四半期比増収であったものの若干の損失を計上しました。

＜不定期専用船事業＞

　自動車輸送部門では、原油をはじめとした資源価格の低迷を背景に主に資源国向け輸送量が伸び悩みましたが、北米やアジア地域等への輸送実績は堅調で、輸送台数は前年同四半期と比較して微増となりました。また、世界初となるLNG燃料供給船がベルギーにてサービスを開始し、昨年度竣工したLNG燃料自動車船の運航をサポートしています。自動車物流では、中国やインドを中心とした既存事業は概ね順調に推移しました。また、ベトナムにおいて新会社を設立してサービスを開始するなど、成長市場での事業拡大を着実に進めました。

　ドライバルク部門は、鉄鉱石、石炭、穀物の荷動きは揃って増加しましたが、解撤よりも新造船の竣工数が上回り、船腹過剰の本格的な解消に至らなかったため、市況の回復は緩やかなものに留まりました。このような状況下、当社グループは長期契約の獲得に努めるとともに、効率的な運航の徹底を進めるなどのコスト削減に取り組みました。さらに、貨物の組合せや配船の工夫によりバラスト航海を減らすなど、収支の向上を図りました。

　リキッド部門では、VLCC（大型タンカー）は、荷動きが堅調だったものの新造船の供給圧力が強く、石油製品タンカーは東西荷動きが低迷し、また、LPG船は米国発東アジア向け等の長距離輸送貨物が減少し、それぞれ市況は悪化しました。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移し、海洋事業においてもFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリルシップやシャトルタンカーが順調に稼動しました。

　以上の結果、不定期専用船事業全体で前年同四半期比増収となり利益を計上しました。

＜不動産業、その他の事業＞

　不動産業は、前年度の出資先による信託受益権売却に伴い賃貸借契約を解約した影響や、新たな物件を取得したことに伴う一時費用の発生などもあり、前年同四半期比減収減益となりました。

　その他の事業では、客船事業は乗船率が悪化しましたが、船舶用燃料油販売事業などが好調で、前年同四半期比増収となり利益を計上しました。

(2) 研究開発活動

　　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は174百万円です。

　　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月21日開催の第130期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は298,355,000株となります。

②【発行済株式】

（注）１．東京、名古屋とも市場第一部に上場しています。

２．平成29年６月21日開催の第130期定時株主総会において、株式併合に係る議案及び定款一部変更に係る議案が承認可決されたため、株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は170,055,098株となり、単元株式数を1,000株から100株に変更します。

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものです。

２．平成29年６月21日開催の第130期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は170,055,098株となります。

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式14,000株（議決権14個）及び日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式9,319,000株（議決権9,319個）が含まれています。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式500株（議決権０個）があります。

なお、当該株式数は、「① 発行済株式」の「単元未満株式」欄の普通株式に含まれています。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式9,319,000株（議決権9,319個）は含まれていません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(2)【四半期連結貸借対照表】

【注記事項】

(追加情報)

（定期コンテナ船事業統合に関わる新会社設立について）

　当社は、川崎汽船株式会社及び株式会社商船三井と、平成28年10月31日に締結した定期コンテナ船事業（海外
ターミナル事業を含む）の統合を目的とした事業統合契約及び株主間契約に基づき、新会社を設立しました。
　新会社による定期コンテナ船事業のサービス開始は平成30年４月１日を予定しています。

新会社の概要

(1) 持株会社

　商号　　　：オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス株式会社

　資本金　　：50百万円

　出資比率　：川崎汽船株式会社　31%

　　　　　　　株式会社商船三井　31%

　　　　　　　当社　　　　　　　38%

　所在地　　：東京

　設立日　　：平成29年７月７日

(2) 事業運営会社

　商号　　　：OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.

　資本金　　：200百万USドル

　出資比率　：川崎汽船株式会社　31%

　　　　　　　株式会社商船三井　31%

　　　　　　　当社　　　　　　　38%

　　　　　　　（間接出資を含む）

　所在地　　：シンガポール

　設立日　　：平成29年７月７日

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成29年５月16日開催の取締役会において、平成29年６月21日開催の第130期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更等に関する定款一部変更についての議案を上程することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．株式併合及び単元株式数の変更の理由

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを推進しています。当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業としてかかる趣旨を踏まえ、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、これにあわせて、当社株式の売買単位の価格について証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上50万円未満）を維持するため、10株を１株にする株式併合を行います。

２．併合の内容

(1) 併合する株式の種類

　普通株式

(2) 併合の方法・割合

　平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について、10株を１株の割合で併合します。

(3) 併合により減少する株式数

（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

(4) １株未満の端数が生じる場合の対応

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、それらの処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配します。

３．単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更します。

４．株式併合及び単元株式数の変更の日程

５．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期

純損失金額であるため記載していません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期

純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

(1) 保証債務等

　連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。

（注）複数の保証人がいる連帯保証については、当社及び連結子会社の負担となる金額を記載しています。

(2) （前連結会計年度）

　当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は12,557百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オぺレーティング・リース契約は平成32年３月までの間に終了します。

（当第１四半期連結会計期間）

　当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は11,740百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オぺレーティング・リース契約は平成32年３月までの間に終了します。

(3) 当社及び連結子会社が航空機に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は71,241百万円であり、リース期間終了後に当該リース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。また、当該オペレーティング・リース契約は平成38年12月までの間に終了します。なお、前連結会計年度からの変動はありません。

(4) 当社グループは、平成24年９月以降自動車等の貨物輸送に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、複数の海外当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟を、米国その他の地域にて提起されています。

　海外当局による調査及び集団民事訴訟については、独禁法関連引当金に計上したものを除き、現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度から重要な変動はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年６月21日開催の第130期定時株主総会決議に基づき、資本準備金121,500百万円及び利益準備金13,146百万円を減少し、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振替えるとともに、その他資本剰余金のうち122,500百万円を繰越利益剰余金に振替えました。

　この結果、当第１四半期連結会計期間において資本剰余金が122,500百万円減少し、利益剰余金が122,500百万円増加しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整５百万円、全社費用△715百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整４百万円、全社費用△642百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注)１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．前第２四半期連結会計期間より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において、9,297,503株です。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本郵船株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本郵船株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　追加情報に記載されているとおり、会社は、川崎汽船株式会社及び株式会社商船三井と、平成28年10月31日に締結した定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業を含む）の統合を目的とした事業統合契約及び株主間契約に基づき、新会社を設立した。新会社による定期コンテナ船事業のサービス開始は平成30年４月１日を予定している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上