7482 シモジマ 四半期報告書－第57期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】

（１）重要な会計方針

　当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、388億44百万円となり、前連結会計年度末に比べて、５億25百万円減少しました。流動資産は215億50百万円となり、５億55百万円減少しました。主な要因は、たな卸資産が３億15百万円増加し、現金及び預金が５億83百万円、売上債権が３億11百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は172億94百万円となり29百万円増加しました。主な要因は、長期貸付金がで65百万円増加し、無形固定資産の償却等により49百万円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は60億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて、５億33百万円減少しました。流動負債は40億15百万円となり、５億21百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等が税金の納付で４億35百万円減少したことによるものであります。固定負債は20億60百万円となり、12百万円減少しました。主な要因は長期リース債務が33百万円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は327億68百万円となり、前連結会計年度末に比べて、７百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金で９百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、1.2ポイント上昇し、84.2％となりました。

（３）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られるものの、国内においては人手不足による人件費上昇の問題や、海外の政治情勢、地政学リスクなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する業界においても、消費マインドの低迷は続いており、景気回復が実感される状況には至っておらず、経営環境は厳しさを増しております。

このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。営業販売部門においては、主力商品の紙製品、化成品、店舗用品の販売と特注品の受注獲得に注力いたしました。また、パッケージプラザ事業においては、エリア戦略における出店を推進するとともに、スーパーバイザーによる店舗指導及び販売促進支援活動による既存店の活性化に努めてまいりました。

店舗販売部門においては、各店舗の立地環境やシーズンに合わせたプロモーション活動を実施いたしました。また、宇都宮店、ひたちなか店等で改装を実施し、お客様の利便性向上に努めました。さらにインターネット通販を含む通信販売との連携強化を図ってまいりました。

その結果、グループ全体での売上においては、前年実績を確保することができました。

利益面においては、グループ全体でコスト改善に努めたことが奏功し、紙製品・化成品関連商品の粗利率が改善されたこと、販売費及び一般管理費は前年並みの水準であったことにより、前年実績を上回ることができました。

この結果、第１四半期連結累計期間の連結売上高は113億93百万円(前年同期比0.1％増)、連結営業利益は３億47百万円(前年同期比49.6％増)、連結経常利益は４億10百万円(前年同期比68.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億67百万円(前年同期比47.6％増)となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

〔紙製品事業〕

　紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。特に紙袋及び紙器の既製品の拡販と特注品獲得に注力しました。その結果、紙製品事業の連結売上高は22億44百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

〔化成品・包装資材事業〕

　中核の化成品、包装資材においては、継続して市場と顧客ニーズに適合した商品開発と拡販に努めました。包装資材事業においては、重点業界向けの食品関連包材を中心に、品揃えの充実を図りました。さらに、主力の化成品事業においても、市場適応商品の開発を継続いたしました。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上高は60億84百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

〔店舗用品事業〕

　「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開している店舗用品事業は、重点商品である文具・事務用品の積極的な新商品導入及び拡販の強化を継続してまいりました。しかし、量販店、通販業者等との価格競争が激化したことに加え、一部主力商品の需要減等により、前年実績を確保することができませんでした。その結果、店舗用品事業の連結売上高は30億64百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年３月31日に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点３位未満を切り捨て表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△358百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△374百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シモジマの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シモジマ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以上