7896 セブン工業 四半期報告書－第59期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益について、第58期第１四半期累計期間は関連会社がないため記載しておりません。第58期及び第59期第１四半期累計期間は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第58期第１四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第58期及び第59期第１四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社の企業集団等（当社、当社の子会社及び関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、関連会社であるS.E.V.E.N - VIET INDUSTRIES JOINT STOCK COMPANYは平成29年６月にJ - VIET JOINT STOCK COMPANYに商号変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績、雇用環境の改善を受けて緩やかな回復基調が続くものと予測される一方、米国の政権交代による政策の不確実性や東アジアにおける地政学的リスクの高まりなど、世界情勢の影響もあり予断を許さない経済環境が続いております。

　住宅関連業界においては、政策の後押しや低金利を背景に引き続き堅調な市況で推移いたしました。

　今後迎えるであろう需要縮小期に備え「集中と選択」及びあらゆる局面において収益力向上に資する施策を講じているなか、当第１四半期においては昨年12月に実施した大幅な組織再編下の体制のもと「変化」と「連携」をキーワードに新しい価値、顧客満足の創造に向けた事業構築、事業運営の変革を促進しております。

　内装建材事業につきましては、製造、営業、開発が一体となった組織体制のもと更なる営業力の増強に努めるとともに、収納・デザイン階段の企画開発、階段周辺部材の充実化及び既存製品のバージョンアップなど自社製品ブランド力の強化と市場への浸透を推進しております。こうした施策に加え、引き続き生産性向上、収益改善に資する取り組みに傾注したことにより、特にカウンターの受注が好調を維持したことや和室造作材等における収益性の改善が事業部全体の業績に寄与し、堅調な事業運営となりました。

　木構造建材事業につきましては、プレカット、ツーバイフォーパネル、建て方、非住宅分野、国産材活用まで幅広く対応する総合プレカット事業の構築に向けて事業基盤の強化、拡充を図っております。特に非住宅分野への展開に関しては、８月に導入予定の大型汎用加工設備の稼働に向けＣＡＤを含めた生産体制の構築、建装事業の営業強化に努めてまいりました。工場の運営に関しては、生産リードタイムの短縮に資する施策を実行し、原価低減等生産性向上のみならず顧客対応力強化に繋げる位置付けとして取り組んでおります。こうした施策を着実に実施するなか、主力事業であるプレカットが好調を維持し、季節的な要因で例年受注が低迷するこの時期においても比較的高い操業を維持するなど、事業部全体の業績を牽引するかたちで推移いたしました。

　これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は、32億13百万円と前年同四半期と比較し、1億62百万円（5.3％）の増収となりました。利益面では営業利益62百万円（前年同四半期は営業損失25百万円）、経常利益は55百万円（前年同四半期は経常損失33百万円）、四半期純利益は36百万円（前年同四半期は四半期純損失26百万円）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。

（内装建材事業）

　売上高は、19億78百万円と前年同四半期と比較し、83百万円（4.4％）の増収となりました。営業利益は、54百万円（前年同四半期は営業損失2百万円）となりました。

（木構造建材事業）

　売上高は、12億30百万円と前年同四半期と比較し、75百万円（6.5％）の増収となりました。営業利益は、4百万円（前年同四半期は営業損失23百万円）となりました。

（その他）

　売上高は、4百万円と前年同四半期と比較し、2百万円（145.3％）の増収となりました。営業利益は、2百万円と前年同四半期と比較し、1百万円（233.6％）の増益となりました。

（2）財政状態の分析

　当第１四半期会計期間末における総資産につきましては、111億50百万円となり、前事業年度末と比べ15百万円増加となりました。これは主に売上債権等の減少があったものの、たな卸資産等の増加によるものであります。

　負債については、53億4百万円となり、前事業年度末と比べ8百万円の増加となりました。これは主に仕入債務及び長期借入金等の減少があったものの、短期借入金及び設備関連債務等の増加によるものであります。

　純資産については、58億45百万円となり、前事業年度末と比べ7百万円増加となりました。これは主に期末配当の実施による減少等があったものの、四半期純利益の計上等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ増減はなく、52.4％となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、30百万円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）主要な設備

　当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っております。
　資金調達は、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達することとしております。平成29年６月30日現在の短期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の残高は10億23百万円及び長期借入金の残高は14億11百万円であり、借入金総額24億35百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成29年６月29日開催の第58期定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を39,821,000株から3,982,100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

②【発行済株式】

（注）　平成29年６月29日開催の第58期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株を100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

なお、株式併合後の発行済株式総数は、14,019,750株減少し1,557,750株となります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成29年６月29日開催の第58期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は1,557,750株となります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数２個）及び株主名簿上は当社名義となっており、実質的に所有していない株式1,000株（議決権の数１個）が含まれておりますが、議決権の数の欄には含まれておりません。

②【自己株式等】

　（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２．当第１四半期会計期間において単元未満株式の買取りによる自己株式数は466株であり、上記には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　　資産基準　　　　　  0.90％

　　売上高基準　　　　  0.02％

　　利益基準　　　　  △0.15％

　　利益剰余金基準　　△1.14％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成29年５月16日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第58期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生いたします。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、投資家の利便性向上を目的として、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を進めており、その期限を平成30年10月１日と定めております。当社は、上場会社としてこの趣旨を踏まえ、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値です。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

3,982,100株

株式併合の割合にあわせて、従来の39,821,000株から3,982,100株に減少いたします。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（持分法損益等）

前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセブン工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第59期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、セブン工業株式会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上