4552 ＪＣＲファーマ 四半期報告書－第43期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第43期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第42期第１四半期連結累計期間および第42期についても百万円単位で表示しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

　なお、平成29年４月26日開催の当社取締役会において、連結子会社である河北杰希生物製品有限公司を解散および清算することを決議しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の概況は次のとおりであります。

営業面におきましては、主力製品である遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」は、本年１月に発売した液状製剤「グロウジェクト®皮下注6mg・12mg」とその専用注入器「グロウジェクター®L」の寄与もあり、引き続き売上を伸長させました。遺伝子組換えヒトエリスロポエチン製剤（腎性貧血治療薬）「エポエチンアルファBS注JCR」および再生医療等製品「テムセル®HS注」も順調に推移し、主力3製品のいずれも前年同期比で増収となりました。

研究開発面におきましては、持続型赤血球造血刺激因子製剤（ダルベポエチン）のバイオ後続品（開発番号：JR-131）の第Ⅲ相臨床試験および独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo®」を採用したハンター症候群治療酵素製剤（開発番号：JR-141）の第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を計画どおり順調に進捗させるとともに、第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験のステージにあるファブリー病治療酵素製剤（アガルシダーゼベータ）のバイオ後続品（開発番号：JR-051）について、本年夏を目途として製造販売承認申請の準備を進めました。また、前臨床におきましては、持続型成長ホルモン製剤（開発番号：JR-142）および「J-Brain Cargo®」を適用したポンペ病治療酵素製剤（開発番号：JR-162）などの研究開発が進展しております。

これらのほか、ライセンス事業のひとつとして、帝人株式会社と他家（同種）歯髄由来幹細胞（DPC）を用いた急性期脳梗塞を適応症とする再生医療等製品（開発番号：JTR-161）の共同開発契約および実施許諾契約締結の交渉を進めました（注）。

こうした事業活動の結果、医薬品事業の売上高は42億49百万円（前年同期比５億72百万円増）となり、医療用・研究用機器事業の売上高１億37百万円（前年同期比12百万円増）を合わせた当社グループ全体の売上高は43億86百万円（前年同期比５億84百万円増）となりました。

利益面におきましては、売上高の増収に伴い売上総利益が29億93百万円（前年同期比４億22百万円増）となりました。また、研究開発費７億95百万円（前年同期比18百万円増）を含む販売費及び一般管理費は増加しましたが、営業利益は６億９百万円（前年同期比２億47百万円増）、経常利益は６億28百万円（前年同期比２億53百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億95百万円（前年同期比２億16百万円増）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

①　医薬品事業

「グロウジェクト®」、「エポエチンアルファBS注JCR」および「テムセル®HS注」の売上高はそれぞれ、27億38百万円（前年同期比1億67百万円増）、11億88百万円（前年同期比２億10百万円増）および２億72百万円（前年同期比１億62百万円増）となり、医薬品事業の売上高は42億49百万円（前年同期比５億72百万円増）となりました。セグメント利益につきましては、主要品目の売上高が順調に推移したことにより、６億５百万円（前年同期比２億43百万円増）となりました。

②　医療用・研究用機器事業

医療用・研究用機器事業の売上高は１億37百万円（前年同期比12百万円増）、セグメント利益（営業利益）は３百万円（前年同期比２百万円増）となりました。

（注）本年7月18日付でヒト歯髄由来幹細胞の共同開発契約を締結いたしました。

(2）財政状態の分析

　　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は373億55百万円（前連結会計年度末比９億70百万円増）、負債合計は96億43百万円（前連結会計年度末比８億43百万円増）、純資産合計は277億12百万円（前連結会計年度末比１億26百万円増）となりました。

　　流動資産は、現金及び預金およびたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ12億９百万円増加して215億24百万円となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ２億38百万円減少して158億31百万円となりました。

　　流動負債は、未払金が減少した一方で、買掛金および賞与引当金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ10億92百万円増加して57億99百万円となりました。固定負債は、長期借入金および長期リース債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ２億48百万円減少して38億43百万円となりました。

　　純資産につきましては、四半期純利益を計上した一方で配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ１億26百万円増加して277億12百万円となりました。

　　これらの結果、第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.6ポイント低下して73.4％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億95百万円（前年同期実績７億76百万円）であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員の状況

　当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(8）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する100,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,000個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ自己株を拠出しております。なお、自己名義所有株式数については、平成29年６月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式100,000株を自己株式数に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号）に基づいて作成しております。

（2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま

したが、当第１四半期連結会計期間および当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたし

ました。

　なお、比較を容易にするため、前連結会計年度および前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※保証債務

　当第１四半期連結会計期間の末日において、当社の取引先である㈱バイオマトリックス研究所の金融機関からの借入金287百万円（前連結会計年度末現在292百万円）について債務保証を行っております。

　また、上記以外に同社の金融機関からの借入金45百万円（前連結会計年度末現在45百万円）について、定期預金45百万円を担保に供しております。

　なお、上記の当社が債務保証および担保提供を行っている同社の借入金残高の全額につきまして、債務保証損失引当金を設定しております。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　　１．配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。

　　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

　　３．株主資本の著しい変動

　　　　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

　　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　　１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれてお

　　　ります。

　　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

　　３．株主資本の著しい変動

　　　　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間100,000株、当第１四半期連結累計期間100,000株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年５月10日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＣＲファーマ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＣＲファーマ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上