4403 日油 四半期報告書－第95期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期（平成29年４月１日から平成29年６月30日までの３ヶ月間）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費や生産に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調が継続しました。海外経済は、緩やかに回復しているものの、米国の政策動向や欧州の政治情勢の影響などにより不透明な状況で推移しました。

当社グループを取り巻く事業環境は、底堅い国内需要に支えられたものの、原燃料価格上昇や化薬製品需要の一時的な減少などの下押し要因がありました。

このような事業環境下、当社グループは、さらなる飛躍を目指し「革新的価値の創造と拡大」を基本方針として掲げ、「新製品・新市場の創出」「生産性の向上」「グループ経営の強化」「ＣＳＲ活動の推進」を重点課題に定め、当事業年度を初年度とする３ヵ年計画「２０１９中期経営計画」をスタートさせております。本計画に基づき収益力強化のための各種施策に取組み、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねております。

これらの結果、当第１四半期の売上高は、41,949百万円と前年同期比0.9％の増収となりました。また、営業利益は、5,654百万円と前年同期比11.3％の減益、経常利益は、6,274百万円と前年同期比1.0％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4,173百万円と前年同期比6.9％の減益となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①機能化学品事業

脂肪酸誘導体は、環境エネルギー関連の需要が減少し、売上高は減少しました。

界面活性剤は、トイレタリー関連の需要が好調に推移し、売上高は増加しました。

エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、合成樹脂およびトイレタリー関連の需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。

有機過酸化物は、国内需要は底堅く推移したものの、アジアでの需要が減少し売上高は減少しました。

ディスプレイ材料は、中小型液晶パネル関連の需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。

特殊防錆処理剤は、国内をはじめアジア、欧州での自動車関連の需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。

これらの結果、機能化学品事業の売上高は、29,502百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は、5,197百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

②ライフサイエンス事業

食用加工油脂は、製菓・製パン用機能性油脂の需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。

機能食品関連製品は、汎用品の需要が底堅く、売上高は前年同期並みとなりました。

生体適合性素材は、ＭＰＣ（2-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン）関連製品のアイケア向けの需要が底堅く推移し、売上高は前年同期並みとなりました。

ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、欧米大口需要家への出荷が底堅く推移し、売上高は前年同期並みとなりました。

これらの結果、ライフサイエンス事業の売上高は、6,498百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は、棚卸資産評価の影響もあり794百万円（前年同期比30.6％減）となりました。

③化薬事業

産業用爆薬類は、公共事業の需要が減少し、売上高は減少しました。

宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が堅調に推移し、売上高は増加しました。

防衛関連製品は、売上高は減少しました。

機能製品は、建設資材関連の需要が減少し、売上高は減少しました。

これらの結果、化薬事業の売上高は、5,592百万円（前年同期比11.2％減）、営業損失は、150百万円となりました。

④その他の事業

その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。その売上高は、355百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は、48百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①会社の支配に関する基本方針

　当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や企業価値の様々な源泉、当社を支

えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者

でなければならないと考えております。一方、当社の支配権の移転を伴う買付提案等がなされた場合にこれに応ずる

か否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。

　しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利

益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会

や株主が買付の条件等について検討するための、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間

や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。

　このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者と

して不適切と考えております。

②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

　当社は、1937年の創業以来、事業の多角化、事業のグローバル化、そしてまた、事業領域と経営資源の選択と集中

を進めながら、幅広い事業領域を有する総合化学メーカーとして成長してきました。

　現在、当社は、「バイオから宇宙まで幅広い分野で新しい価値を創造し、人と社会に貢献します」との経営理念に

基づいて、安定的かつ持続的な成長と発展を実現すると共に、社会の一員として、コンプライアンスはもとより、自

然環境保護や健康、安全の確保などの企業の社会的責任を果たすことにより、あらゆるステークホルダーの皆様にと

って、存在価値のある企業であり続けることを目指しております。

　上記の長期的な視点に立った経営理念の下で、当社は、中期的に実現すべき目標として、期間を３年間とする中期

経営計画を策定し、その達成に向け、計画を推し進めております。

　当社は、永年培ってきた多様な固有技術を含む有形・無形の経営資源が一体となって、当社の企業価値を創造して

いると考えております。従って、これらの経営資源を十分理解し最大限有効に活用して、安定的かつ持続的な企業価

値の更なる向上を目指すことが、株主の皆様の共同の利益に資するものと考えます。

③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、平成28年５月10日開催の当社取締役会において、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを

目的とする当社株券等の買付行為または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買

付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な

買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大

規模買付者」といいます。）に対する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を決議しました。本対応方針の

概要は以下のとおりです。

　大規模買付者が下記ａ．およびｂ．の大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、当該大規模買付行

為が明らかに株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合を除き、原則として当該大規模買付行為に対する対抗

措置はとりません。

　ａ．事前に大規模買付者は当社取締役会に対して当社株主の皆様の判断および取締役会としての意見形成のために

　　　必要かつ十分な情報を提供する。

　ｂ．当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する。

　一方、大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を

守ることを目的として、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を講じ、大規模買付行為に対抗する場

合があります。当社取締役会が対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、社外取締役、社外監査役または社

外有識者からなる独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、具体的にいかなる手段を講ずるかについては、その

時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。

　また、当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を

要請する場合には、株主の皆様に発動の可否を十分にご検討いただくための株主検討期間を設けた上で、株主総会を

開催することがあります。

　本対応方針は、平成28年６月29日開催の当社第93期定時株主総会の決議をもって同日より発効し、有効期間は、平

成31年６月に開催される当社第96期定時株主総会終結の時までとしており、有効期間中に、ａ．当社の株主総会にお

いて本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合、ｂ．当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締

役会により本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

④本対応方針の合理性について

　本対応方針は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向

上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・

株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。

　また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」および東京証券取引所が平成27年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５　いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。

　本対応方針は、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該買付等に応ずるべきか否かを株主の皆様が

判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等

と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという

目的をもって導入されたものです。

　本対応方針における対抗措置の発動は、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、

同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本対応

方針の透明な運用を担保するための手続きも確保されております。

　本対応方針は、株主総会での承認により発効することとしており、平成28年６月29日開催の当社第93期定時株主総

会にて本対応方針について株主の皆様の意思を確認させていただいたことから、株主の皆様のご意向が反映されてお

ります。また、本対応方針継続後、有効期間の満了前であっても、株主総会において、本対応方針の変更または廃止

の決議がなされた場合には、本対応方針はその時点で変更または廃止されることになり、株主の皆様の合理的意思に

依拠したものとなっております。

　本対応方針は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することが可能です。従って、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できな

い買収防衛策）ではありません。また、当社は、取締役任期を１年としているため、本対応方針はスローハンド型買

収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防

衛策）でもありません。

　これらの理由により、本対応方針は、会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（３）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,666百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは現在、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が一年以内の短期借入金で、銀行等からの借入金および海外子会社の現地での借入金から構成されております。これに対して、生産設備などの長期資金は原則として固定金利の長期借入金で調達しております。

　当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力および借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月29日開催の第94期定時株主総会において、株式併合に係る議案（平成29年10月１日を効力発生日として、当社普通株式について２株を１株に併合）が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日をもって、発行可能株式総数が347,000,000株となります。

②【発行済株式】

（注）平成29年６月29日開催の第94期定時株主総会において、株式併合に係る議案（平成29年10月１日を効力発生日として、当社普通株式について２株を１株に併合）が承認可決されております。また、平成29年５月10日開催の取締役会において、平成29年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月29日開催の第94期定時株主総会において、株式併合に係る議案（平成29年10月１日を効力発生日として、当社普通株式について２株を１株に併合）が承認可決されております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）他人名義所有分はすべて持株会である日油親栄会の名義となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。

（追加情報）

(株式併合および単元株式数の変更等)

当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、単元株式数の変更を決議するとともに、平成29年６月29日開催の第94期定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生いたします。

(1)株式併合および単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを推進しております。

当社はかかる主旨を踏まえ、当社普通株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、中長期的な株価変動を勘案しつつ、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）に調整することを目的として、株式併合を行うものです。

(2)株式併合の内容

①株式併合する株式の種類　　　　普通株式

　②株式併合の方法・比率　　　　　平成29年10月１日付で、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式２株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式の数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に株式の併合割合を乗じた理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

(3)単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(4)株式併合および単元株式数の変更の日程

(5)１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　のれんは、次のとおりであります。

２　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

３　債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（注）１株当たり配当額は、普通配当13円に創立80周年記念配当２円を加え１株当たり15円としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△272百万円には、セグメント間取引消去124百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△396百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△234百万円には、セグメント間取引消去52百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△287百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日油株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日油株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上