| 【表紙】 | ||
| 【提出書類】 | 四半期報告書 | |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 | |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 | |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 | |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | |
| 【会社名】 | 三共生興株式会社 | |
| 【英訳名】 | SANKYO SEIKO CO., LTD. | |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川 﨑 賢 祥 | |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区安土町二丁目５番６号 | |
| 【電話番号】 | 06－6268－5188 | |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 下 川 浩 一 | |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区安土町二丁目５番６号 | |
| 【電話番号】 | 06－6268－5214 | |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 長 澤 和 之 | |
| 【縦覧に供する場所】 | 三共生興株式会社 東京本社 （東京都中央区日本橋富沢町11番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） | |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期第１四半期連結累計期間 | 第81期第１四半期連結累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,043 | 5,746 | 28,970 |
| 経常利益 | (百万円) | 212 | 306 | 2,478 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 83 | 235 | 1,837 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,241 | 1,121 | 3,579 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,787 | 36,046 | 35,607 |
| 総資産額 | (百万円) | 46,805 | 52,765 | 52,723 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.84 | 5.20 | 40.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.9 | 67.6 | 66.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善など、穏やかな回復基調にあるものの、不安定な世界情勢の中で消費の盛り上がりにも欠け、景気の先行きに不透明感は拭えず、大幅な金融緩和が続く中で依然として景況感の乏しい状況で推移致しました。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましても、長引く消費低迷の状況は変わらず、多くの企業で事業構造、収益構造の見直しを迫られており、当面厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループは、国内外とも販売が伸びず減収とはなりましたが、売上よりも利益重視の意識を徹底し、将来へ向けての事業基盤の整備、強化を迅速に進め、企業体質の強化に努めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は前年同期比4.9％減の5,746百万円、営業利益は前年同期比93.8％増の82百万円、経常利益は前年同期比43.7％増の306百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比183.0％増の235百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ファッション関連事業
ファッションブランド商品の販売につきましては、国内市場では主要百貨店での売上も低迷、依然として厳しい状況が続き減収となりました。かかる状況の中で、国内販売子会社の徹底した効率化、収益強化への取り組みを急いでおり、在庫の管理と併せ、不採算店舗からの撤退、固定費を含めた一層の経費抑制など、収益基盤の強化へ向けた体制作りに努めております。
また、海外市場におきましては、主力のアジア市場で前期に中国の販売ルートを整備出来ましたので、今期から拡販に注力してまいります。一方、欧州子会社につきましては税金費用の増加もありましたので減益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比5.8％減の3,113百万円、セグメント損失（営業損失）は9百万円（前期は60百万円のセグメント損失）となりました。
② 繊維関連事業
アパレル企業向けOEM事業につきましては、厳しい市況の中で取引先各社の事業内容の見直しが進んでおり、ブランドの絞込み、生産縮小など、受注競争も厳しく減収となりました。
一方で、新規取引先の開拓を進めるなど対応も進めており、今後とも拡大に向けて注力してまいります。また、経費についても引き続き削減に努めております。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比10.0％減の2,138百万円、セグメント損失（営業損失）は17百万円（前期は0百万円のセグメント損失）となりました。
③ 不動産賃貸事業
大阪の賃貸ビルをメインとして東京・横浜・神戸などの不動産に係る賃貸事業につきましては、一部テナントの退去もあり減収減益となりました。以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比3.8％減の435百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比11.6％減の141百万円となりました。
④ その他
ビルメンテナンス事業、内装工事業等につきましては、売上高は前年同期比69.5％増の303百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比628.3％増の21百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて986百万円（5.3％）減少し、17,748百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が857百万円減少、現金及び預金が398百万円減少した一方で、商品及び製品が147百万円増加したことなどによるものであります。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,028百万円（3.0％）増加し、35,017百万円となりました。これは投資有価証券が915百万円増加したことなどによるものであります。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて607百万円（5.7％）減少し、10,099百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が621百万円減少、未払費用が135百万円減少した一方で、短期借入金が165百万円増加したことなどによるものであります。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて210百万円（3.3％）増加し、6,619百万円となりました。これは繰延税金負債が288百万円増加した一方で、長期借入金が80百万円減少したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて438百万円（1.2％）増加し、36,046百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が659百万円増加、純資産から控除している為替換算調整勘定が212百万円減少した一方で、利益剰余金が443百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 | 60,000,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 60,000,000 | 60,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 | ― | 60,000 | ― | 3,000 | ― | 6,044 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 14,737,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 45,250,200 | 452,502 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 12,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 60,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 452,502 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)三共生興株式会社 | 大阪市中央区安土町二丁目５番６号 | 14,737,300 | ― | 14,737,300 | 24.56 |
| 計 | ― | 14,737,300 | ― | 14,737,300 | 24.56 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第80期連結会計年度 新日本有限責任監査法人
第81期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 仰星監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,069 | 8,670 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,779 | 3,921 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,008 | 4,155 | |||||||||
| 仕掛品 | 7 | 7 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 10 | 11 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 263 | 255 | |||||||||
| その他 | 778 | 901 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △180 | △176 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,734 | 17,748 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,032 | 7,983 | |||||||||
| 土地 | 3,166 | 3,166 | |||||||||
| その他（純額） | 272 | 280 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,471 | 11,430 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 4,062 | 4,227 | |||||||||
| その他 | 232 | 218 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,294 | 4,446 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,635 | 18,550 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 7 | 7 | |||||||||
| その他 | 590 | 596 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △14 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,223 | 19,139 | |||||||||
| 固定資産合計 | 33,989 | 35,017 | |||||||||
| 資産合計 | 52,723 | 52,765 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,335 | 2,714 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,304 | 5,470 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 320 | 320 | |||||||||
| 未払費用 | 799 | 664 | |||||||||
| 未払法人税等 | 116 | 16 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 35 | － | |||||||||
| その他 | 795 | 914 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,706 | 10,099 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 320 | 240 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,714 | 5,002 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 553 | 549 | |||||||||
| その他 | 821 | 827 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,409 | 6,619 | |||||||||
| 負債合計 | 17,115 | 16,718 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,168 | 6,168 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,085 | 24,641 | |||||||||
| 自己株式 | △5,235 | △5,235 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,018 | 28,574 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,672 | 9,331 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 10 | 20 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,431 | △2,218 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △21 | △19 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,230 | 7,113 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 358 | 358 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,607 | 36,046 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,723 | 52,765 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,043 | 5,746 | |||||||||
| 売上原価 | 3,381 | 3,248 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,662 | 2,497 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,619 | 2,415 | |||||||||
| 営業利益 | 42 | 82 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 207 | 237 | |||||||||
| その他 | 14 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 222 | 252 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12 | 8 | |||||||||
| 店舗等除却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 34 | 7 | |||||||||
| その他 | 2 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 51 | 28 | |||||||||
| 経常利益 | 212 | 306 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 32 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 32 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 特別退職金 | 2 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 210 | 338 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 67 | 94 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 56 | 5 | |||||||||
| 法人税等合計 | 123 | 99 | |||||||||
| 四半期純利益 | 86 | 238 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 83 | 235 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 86 | 238 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,284 | 659 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △70 | 9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △974 | 212 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,327 | 882 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,241 | 1,121 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,244 | 1,117 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | 3 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 181百万円 | 151百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 678 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 678 | 15.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| ファッション関連事業 | 繊維関連事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,301 | 2,266 | 374 | 5,942 | 101 | 6,043 | ― | 6,043 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | 109 | 77 | 190 | 77 | 268 | △268 | ― |
| 計 | 3,305 | 2,375 | 452 | 6,133 | 178 | 6,312 | △268 | 6,043 |
| セグメント利益又は損失(△) | △60 | △0 | 159 | 99 | 2 | 101 | △59 | 42 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業及び内装工事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△59百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△116百万円及びセグメント間取引消去等56百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| ファッション関連事業 | 繊維関連事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,109 | 2,050 | 357 | 5,517 | 228 | 5,746 | ― | 5,746 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | 87 | 77 | 169 | 74 | 244 | △244 | ― |
| 計 | 3,113 | 2,138 | 435 | 5,687 | 303 | 5,990 | △244 | 5,746 |
| セグメント利益又は損失(△) | △9 | △17 | 141 | 115 | 21 | 136 | △54 | 82 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業及び内装工事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△54百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△112 百万円及びセグメント間取引消去等58百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 1円84銭 | 5円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 83 | 235 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 83 | 235 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 45,262 | 45,262 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
三共生興株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 寺 本 悟 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 里 見 優 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三共生興株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三共生興株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。