| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第111期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社中央製作所 |
| 【英訳名】 | Chuo Seisakusho, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 後 藤 邦 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市瑞穂区内浜町24番１号 |
| 【電話番号】 | 052(821)6166番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長兼研究開発部長 柘 植 良 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市瑞穂区内浜町24番１号 |
| 【電話番号】 | 052(821)6166番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長兼研究開発部長 柘 植 良 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第110期第１四半期連結累計期間 | 第111期第１四半期連結累計期間 | 第110期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 732 | 912 | 4,610 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △101 | △7 | 72 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | △102 | △7 | 102 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △115 | 4 | 101 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,835 | 2,025 | 2,052 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,535 | 4,743 | 4,656 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | △132.05 | △9.97 | 131.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.5 | 42.7 | 44.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第110期第１四半期連結累計期間及び第111期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第110期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額又は１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかに回復しつつあります。製造工業生産予測指数によると、輸送機械工業や電気機械工業などが牽引し、生産は総じて増加傾向が続いている状況でありました。一方、雇用情勢の改善や新型車効果による国産車の新車販売が昨年同期比で伸びるなど消費者マインドが持ち直し、個人消費については底堅さがありましたが、力強さを欠く状況が続いております。また、企業の設備投資につきましても、トランプ米大統領の政策運営などで不透明感が残っており、輸出型産業を中心に慎重な姿勢が続いている状況でありました。
こうした経済情勢の中で、当社グループは、新規顧客の獲得、既存顧客への新価値提供のため新製品、新技術の開発に注力するとともに、競争力強化のためのコスト低減等に取り組み、国内需要にとどまらず海外での需要に積極的に対応し、需要の掘り起こしに注力してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の受注高は1,548百万円（前年同四半期比44.6％増）、売上高は912百万円（前年同四半期比24.5％増）となり、損益については、営業損失15百万円（前年同四半期は営業損失128百万円）、経常損失7百万円（前年同四半期は経常損失101百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失7百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失102百万円）の計上となりました。
以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。
（電源機器）
電源機器につきましては、電池およびコンデンサなどの電子部品業界を中心に様々な専用電源の仕様にお応えするとともに納期の短縮にも努め、受注の確保に取り組んでまいりました。また、汎用電源につきましても、通信機能搭載により多台数の注文にもお応えできるよう積極的に取り組んでまいりました。その結果、受注高は494百万円（前年同四半期比27.2％増）、売上高は327百万円（前年同四半期比45.9％増）といずれも大きく増加いたしました。
（表面処理装置）
表面処理装置につきましては、受注・売上の確保のため国内の既存設備の更新需要の掘り起こしと稼働中の装置の改造や修理メンテナンス案件に対する積極的な対応により、受注・売上の拡大を図りました。その結果、受注高は537百万円（前年同四半期比102.1％増）と大きく増加したものの、売上高は147百万円（前年同四半期比35.1％減）と大きく減少いたしました。
（電気溶接機）
電気溶接機につきましては、国内自動車業界、建設資材業界などを中心に、新規設備投資・更新需要に対して積極的に取り組んでまいりました。一方、海外につきましても海外代理店との連携を密にして電子部品業界を中心とした積極的な拡販に努めてまいりました。その結果、受注高は253百万円（前年同四半期比18.5％増）、売上高は292百万円（前年同四半期比78.2％増）といずれも大きく増加いたしました。
（環境機器）
環境機器につきましては、表面処理装置に付帯する機器として、販売に取り組んでまいりました。その結果、受注高は59百万円（前年同四半期比21.3%減）、売上高は56百万円（前年同四半期比10.5％減）といずれも減少となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し3,799百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が360百万円減少したものの、電子記録債権が204百万円、仕掛品が100百万円、現金及び預金が80百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.2％増加し943百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し4,743百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.5％増加し2,162百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が204百万円減少したものの、短期借入金が100百万円、その他が241百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.5％減少し554百万円となりました。これは、主として退職給付に係る負債が30百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.3％増加し2,717百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し2,025百万円となりました。これは、主として利益剰余金が38百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が13百万円増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は25百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000 |
| 計 | 3,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 784,300 | 784,300 | 名古屋証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 784,300 | 784,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | ― | 784,300 | ― | 503,000 | ― | 225,585 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成29年6月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 9,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 764,300 | 7,643 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 10,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 784,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 7,643 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式70株を含めております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱中央製作所(自己保有株式) | 名古屋市瑞穂区内浜町24番１号 | 9,700 | ― | 9,700 | 1.24 |
| 計 | ― | 9,700 | ― | 9,700 | 1.24 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,336,298 | 1,416,309 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,405,144 | 1,044,339 | |||||||||
| 電子記録債権 | 211,694 | 416,317 | |||||||||
| 商品及び製品 | 72,835 | 57,975 | |||||||||
| 仕掛品 | 591,233 | 691,711 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 99,692 | 114,631 | |||||||||
| その他 | 25,951 | 59,012 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △700 | △650 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,742,151 | 3,799,647 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 293,055 | 286,680 | |||||||||
| 無形固定資産 | 9,579 | 8,567 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 612,158 | 648,413 | |||||||||
| 固定資産合計 | 914,793 | 943,661 | |||||||||
| 資産合計 | 4,656,944 | 4,743,308 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,022,570 | 818,166 | |||||||||
| 短期借入金 | 740,000 | 840,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,344 | 3,804 | |||||||||
| その他 | 258,807 | 500,670 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,029,722 | 2,162,641 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 101,300 | 106,100 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 418,224 | 387,784 | |||||||||
| その他 | 55,184 | 60,945 | |||||||||
| 固定負債合計 | 574,709 | 554,829 | |||||||||
| 負債合計 | 2,604,431 | 2,717,471 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 503,000 | 503,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 225,585 | 225,585 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,157,296 | 1,118,591 | |||||||||
| 自己株式 | △14,465 | △14,684 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,871,416 | 1,832,491 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 173,389 | 186,534 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,707 | 6,811 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 181,097 | 193,345 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,052,513 | 2,025,837 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,656,944 | 4,743,308 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 732,791 | 912,438 | |||||||||
| 売上原価 | 613,059 | 662,765 | |||||||||
| 売上総利益 | 119,731 | 249,672 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 248,411 | 264,922 | |||||||||
| 営業損失（△） | △128,679 | △15,250 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 109 | 150 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,367 | 4,178 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,043 | 4,936 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 22,030 | - | |||||||||
| その他 | 725 | 456 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,277 | 9,722 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,581 | 1,357 | |||||||||
| 為替差損 | 1,746 | 103 | |||||||||
| その他 | 83 | 116 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,411 | 1,577 | |||||||||
| 経常損失（△） | △101,813 | △7,105 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 29 | 164 | |||||||||
| 特別損失合計 | 29 | 164 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △101,843 | △7,259 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 538 | 464 | |||||||||
| 法人税等合計 | 538 | 464 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △102,381 | △7,723 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △102,381 | △7,723 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △102,381 | △7,723 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11,574 | 13,145 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,485 | △896 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △13,060 | 12,248 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △115,441 | 4,524 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △115,441 | 4,524 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 10,330千円 | 10,001千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 19,384 | 2.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）平成28年10月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については、株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 30,981 | 40.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注1) | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||||
| 電源機器 | 表面処理装置 | 電気溶接機 | 環境機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 224,304 | 227,434 | 164,400 | 62,599 | 678,739 | 54,052 | 732,791 | ― | 732,791 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 224,304 | 227,434 | 164,400 | 62,599 | 678,739 | 54,052 | 732,791 | ― | 732,791 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 58,018 | △1,611 | 16,993 | 14,619 | 88,019 | 18,174 | 106,194 | △234,873 | △128,679 |
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失の調整額△234,873千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注1) | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||||
| 電源機器 | 表面処理装置 | 電気溶接機 | 環境機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 327,367 | 147,543 | 292,989 | 56,020 | 823,921 | 88,516 | 912,438 | ― | 912,438 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 327,367 | 147,543 | 292,989 | 56,020 | 823,921 | 88,516 | 912,438 | ― | 912,438 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 81,223 | 34,600 | 67,578 | 16,502 | 199,903 | 33,231 | 233,134 | △248,384 | △15,250 |
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失の調整額△248,384千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △132円05銭 | △9円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) | △102,381 | △7,723 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △102,381 | △7,723 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 775,328 | 774,483 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純損失金額（△）は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
株式会社中央製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 村 井 達 久 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 崎 勝 夫 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央製作所の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央製作所及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。