3844 コムチュア 四半期報告書－第34期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用・所得の改善が進む一方、米国の政策運営の変化や欧州の政治情勢などの影響により先行き不透明な状況となっております。当社グループの事業に影響を及ぼすＩＴ投資については、中長期的な企業成長には不可欠なものであることからも、クラウドサービスを中心に拡大が継続しています。クラウドサービスにビッグデータやＩｏＴ（モノのインターネット）等を加えた新しい市場（第３のプラットフォーム市場）は、2020年には約14兆円の市場規模に大きく拡大することが予測され、その中でもクラウド向けＩＴサービスは、2016年～2021年の年間平均成長率41.1％と、特に高い成長を継続するものと予測しています（ＩＴ専門の調査会社・ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ株式会社「国内第３のプラットフォーム市場　産業分野・企業規模別予測を発表」「同市場　ＩＴサービス市場予測」による）。

このような経営環境の中、当社グループにおきましては、クラウドビジネスの拡大を積極的に行った結果、４つの事業（グループウェアソリューション事業、ＥＲＰソリューション事業、Ｗｅｂソリューション事業及びネットワークサービス事業）が、順調に推移いたしました。また、ビッグデータ・ＡＩ・ＩｏＴ・フィンテック等の新たな技術・分野への取組みが新たな成長エンジンとなり、大きく伸張いたしました。

この業績を支える活動といたしましては、現場の第一線にてお客様の要望や関心（ささやき）を吸い上げ、社内での知恵出しを行い、新たな提案・サービス（カタチ）にしてお客様に応える「ささやきをカタチに」する活動を重点施策の一つとして実行し、同時に高付加価値化の追求、生産性向上と高品質への取組みも継続的に行ってまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。

　　　売上高　　　　　　　　　　　　　　3,820,021千円（前年同四半期比27.9％増）

　　　営業利益　　　　　　　　　　　　　　280,273千円（前年同四半期比4.1％増）

　　　経常利益　　　　　　　　　　　　　　282,828千円（前年同四半期比5.1％増）

　　　親会社株主に帰属する四半期純利益　　173,617千円（前年同四半期比3.1％減）

主に高い市場成長率を示すクラウドビジネスの拡大、金融分野での受注拡大、ビッグデータなどの新技術への取組みにより、売上高は第１四半期として７期連続の増加となりました。利益面では、継続的な高付加価値化戦略による一人当たり売上高の増大、事業拡大による増益などにより、労務費等の増加を吸収いたしましたが、法人税等の負担が増加したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比3.1％減となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

①　ソリューションサービス関連

当セグメントにおきましては、クラウド市場の成長を背景としたクラウドビジネスの拡大、ビッグデータやＡＩ、ＩｏＴ等の顧客ニーズの高まりにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,461,752千円（前年同四半期比17.0％増）となりましたが、人材育成への積極的な投資もあって営業利益は153,364千円（前年同四半期比9.4％減）となりました。

②　プロダクト販売関連

当セグメントにおきましては、クラウドビジネスの拡大によるセールスフォース・ドットコムのライセンスの売上が引き続き堅調でありましたが、一部製品の価格変更の影響を受けたこともあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は38,709千円（前年同四半期比1.5％減）、営業利益は15,515千円（前年同四半期比1.3％減）となりました。

③　ネットワークサービス関連

当セグメントにおきましては、お客様のクラウドへの移行に伴う基盤系ソリューション、遠隔監視ビジネスなど、ビジネスの高付加価値化を積極的に推進しました。また、前年第３四半期から連結した子会社も大きく寄与し、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,371,354千円（前年同四半期比51.0％増）、営業利益は111,394千円（前年同四半期比32.2％増）となりました。

　(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて148,707千円減少し、7,136,999千円となりました。これは主に、現金及び預金が174,194千円増加したものの、受取手形及び売掛金が255,644千円、のれんが62,001千円それぞれ減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて212,440千円減少し、3,189,719千円となりました。これは主に、1年内返済予定を含む長期借入金が34,998千円、未払費用が164,207千円、未払法人税等が154,285千円それぞれ減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて63,732千円増加し、3,947,279千円となりました。これは主に、剰余金の配当などにより利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により増加したことによるものであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株 (議決権48個) 含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

   (重要な後発事象)

(子会社株式の売却)

当社は、平成29年７月31日開催の取締役会において、当社連結子会社であるジェイモードエンタープライズ株式会社（以下、「ジェイモードエンタープライズ」という。）の株式全部を、情報環境ソリューションズ株式会社（以下、「情報環境ソリューションズ」という。）に譲渡することを内容とする基本合意書の締結について決議し、同日付で情報環境ソリューションズと基本合意書を締結いたしました。

(1) 株式譲渡の理由

　ジェイモードエンタープライズは、平成７年の設立以来ファッション業界に特化し、販売管理・在庫管理業務などを対象としたクラウドサービスを提供し、事業運営を行なってまいりました。
　しかしながら、ここにきて国内におけるアパレル市場は急激に冷え込み、経営環境の変化は想定以上に早いものであります。
　一方、情報環境ソリューションズは、中国市場にビジネスネットワークを有しており、ジェイモードエンタープライズにとってこの中国市場の基盤活用が期待されます。
　今回、このようなことを背景に、当社が想定をしていた相乗効果の期待よりも、取得額を上回る価額で情報環境ソリューションズへ株式譲渡することが最良な選択であると判断し、三者で合意に至ったものであります。

(2) 売却する相手会社の名称 

　情報環境ソリューションズ株式会社

(3) 売却の時期

　現時点では確定しておりません。

(4) 当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

　商号：ジェイモードエンタープライズ株式会社

　事業内容：コンピューターソフトウェアの企画・開発・販売

　取引内容：当社と当該会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。

(5) 売却前の所有株式数、売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益

　 売却前の所有株式数：3,243株

　 売却する株式の数：3,243株

　 売却後の持株比率：0.0％

　 売却価額及び売却損益：現時点では確定しておりません。

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成29年７月31日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、幅広い投資家がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

平成29年９月30日(当日は株主名簿管理人の休業日となるため、実質的には平成29年９月29日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

（注）   上記の発行済株式総数及び増加する株式数は平成29年７月31日現在の発行済株式総数に基づき記載しているものであり、本取締役会決議の日から株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。

③　分割の日程

基準日公告日　　　　　平成29年９月15日

基準日                平成29年９月30日(実質的な基準日は、平成29年９月29日)

効力発生日            平成29年10月1日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、以下のとおりです。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年10月１日をもって当社の定款第５条の発行可能株式総数を変更するものです。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。

（下線は変更箇所を示しております。）

（４）その他

①　資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②　新株予約権権利行使価格の調整

今回の株式分割に伴い、平成29年10月１日以降に行使する新株予約権の行使価額を以下の通り調整いたします。

２ 【その他】

第34期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)四半期配当について、平成29年7月31日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり四半期配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                 106,825千円

②　１株当たりの金額       　                       22円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成29年８月31日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月７日 

コムチュア株式会社

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 原 鉄 也 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 村 健 太 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムチュア株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムチュア株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年７月31日開催の取締役会において、連結子会社であるジェイモードエンタープライズ株式会社の株式全部を譲渡することを内容とする基本合意書の締結について決議し、同日付で基本合意書を締結している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。