6817 スミダコーポレーション 四半期報告書－第63期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、本四半期報告書に記載の数値は国際会計基準（IFRS）ベースで表示しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値は、前期に開示した日本基準の数値をIFRSに組替えて表示しております。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間の世界経済は概ね堅調に推移しました。堅調だった米国経済は自動車販売にも頭打ちの兆しが見られる等先行きへの懸念はあるものの、雇用の回復は続きました。欧州は、懸念された政治リスクが実現しなかったことも景気拡大につながりました。中国は小型車減税幅の縮小に伴い新車販売が減速したものの、財政によるインフラ投資拡大などに支えられて景気が持ち直してきました。新興諸国も銅や原油価格など商品市況の安定で経済も回復の兆しが見えてきました。

　電子部品業界を見ますと、家電製品関連ではスマートフォン関連に底入れが見られ、工作機械、産業機器等設備投資関連向け等インダストリー分野も堅調に推移しました。車載関連は米国、中国の新車販売台数は昨年に比べ弱含みで推移するものの、引き続き高水準にあり、欧州の新車販売台数は引き続き堅調に推移する中、排ガス規制強化の動き等から、燃費の向上に対する技術、ＥＶ、ＰＨＥＶの開発等が加速され、電子部品需要は自動車販売台数の伸びを上回る伸びが続いています。

　当社グループの当第２四半期連結累計期間は前年同期に比べ円高/米ドル安・ユーロ安（対米ドル期中平均為替レート：当第２四半期連結累計期間112.84円、前年同期114.07円、対ユーロ期中平均為替レート：当第２四半期連結累計期間121.50円、前年同期126.44円）であったものの、堅調な車載関連に加え、前年同期低調であったスマートフォン関連、インダストリー分野の設備投資関連向け等が堅調に推移したこと等から、売上収益は前年同期比4.4％増の43,368百万円となりました。原材料価格の上昇があったものの、増収効果等があり、営業利益は同5.9％増の3,346百万円となりました。税引前四半期利益は同11.7％増の3,004百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同15.0％増の2,106百万円となりました。

（報告セグメントの状況）

当連結累計会計期間における報告セグメントの状況は次のとおりであります。

１）アジア・パシフィック事業

　アジア・パシフィック事業では、為替が前年同期に比べ円高/米ドル安で推移し、北米で新車販売が低調だったものの、車載電装化の加速等により、車載関連の需要は概ね好調に推移し、またスマートフォン向け製品等も伸びたことから、当第２四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比5.4%増の25,270百万円になりました。セグメント利益は同16.0%増の2,422百万円となりました。

２）ＥＵ事業

　ＥＵ事業では、為替が前年同期に比べて円高/ユーロ安で推移したものの、欧州の好調な新車販売に加え、車載電装化の加速等から車載関連の需要が堅調に推移し、当第２四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比3.2％増の18,098百万円となりました。セグメント利益は同8.3%減の1,377百万円となりました。

(財政状態の状況)

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は74,532百万円となりました。新株発行の影響で現金及び現金同等物が増加、また棚卸資産も増加したこと等から、流動資産が4,192百万円増加しました。また、繰延税金資産等の減少があったものの、有形固定資産等の増加があったことから、非流動資産が1,332百万円増加しました。これにより、当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比5,524百万円増加しております。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は47,309百万円となりました。営業債務及びその他の債務、短期有利子負債が増加し、長期有利子負債が１年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債に振り替わったことにより、流動負債が6,685百万円増加し、非流動負債が6,360百万円減少しております。これにより、当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末比324百万円増加しております。

（資本）

　当第２四半期連結会計期間末の資本合計は27,222百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益2,106百万円を計上したことに加え、公募増資により資本金が2,006百万円、資本剰余金が1,979百万円増加したこと等から、資本合計が5,199百万円増加しております。その結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の29.9％から34.5％となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末比2,008百万円増加し、5,554百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は3,138百万円（前第２四半期連結累計期間は3,654百万円の収入）となりました。税引前四半期利益3,004百万円、減価償却費及び償却費1,562百万円等の収入があったものの、棚卸資産の増加1,490百万円、利息の支払額218百万円、法人所得税の支払額560百万円等の支出があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は3,412百万円（前第２四半期連結累計期間は2,034百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出3,207百万円、無形固定資産の取得による支出301百万円等の支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は2,335百万円（前第２四半期連結累計期間は968百万円の支出）となりました。有利子負債が1,095百万円純減し、配当金の支払509百万円等の支出があったものの、新株の発行による収入3,985百万円等の収入があったことによるものです。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,947百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．2017年４月25日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数が2,562,000株増加しております。

２．2017年５月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資により、発行済株式総数が938,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．公募による新株発行（一般募集）

発行価格              1,196円

払込価格           1,146.68円

資本組入額           573.34円

払込金総額        2,937百万円

２．第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格              1,196円

払込価格           1,146.68円

資本組入額           573.34円

割当先       野村證券株式会社

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

２．2017年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2017年６月１日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

３．2017年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において三井住友アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2017年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４．2017年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書においてアセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が2017年４月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

５．2017年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書においてレオス・キャピタルワークス株式会社が2017年５月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　 （注）上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1)会計基準等の内容を適切に把握し、社内規定等を整備することにより、内部で情報を共有しております。また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の変更等の情報収集や講習会への参加等を行っております。

(2)IFRSに準拠した連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表する基準書等により最新の情報を随時入手・理解するとともに、グループ会計方針書を整備し、これに基づいた会計処理を行っております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　作成の基礎

(1）報告企業

　スミダコーポレーション株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり東京証券取引所（市場第一部）に上場しております。要約四半期連結財務諸表は、2017年６月30日を四半期連結会計期間末日とし、当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）から構成されております。当社の所在地は当社のホームページ（http://www.sumida.com）に記載されております。

　当社グループの事業及び主要な事業内容は、注記４「セグメント情報」に記載されております。

(2）IFRSに準拠している旨

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し作成しております。

　当社グループは、当連結会計年度（2017年１月１日から2017年12月31日まで）から国際会計基準（以下、「IFRS」という。）を適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2016年１月１日であり、当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」という。）を適用しております。当社グループが採用したIFRS初度適用の方法やIFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記10「IFRSの初度適用」に記載しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、当社代表執行役CEO八幡滋行及び当社代表執行役CFO本多慶行により2017年８月９日に承認されております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社の要約四半期連結財務諸表は日本円で表示しております。機能通貨とは企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨をいい、当社の機能通貨は日本円であります。

　日本円で表示されている財務情報は原則として百万円未満の金額を切り捨てて表示しております。

(4）測定の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、金融商品、従業員給付等を除き取得原価をもとに作成されております。

２　重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表注記２「重要な会計方針」に記載されている会計方針と同一であります。

３　重要な会計上の見積り及び仮定

　IFRSに準拠した当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者による会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定が含まれております。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び利用可能な情報を勘案し、各報告期間末において合理的と考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　以下の重要な会計上の見積り及び仮定は、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を与えます。

・確定給付債務の算定

・引当金

・繰延税金資産の回収可能性

・有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損

・偶発事象

４　セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者（CEO）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループでは、国内外においてコイルの製造、販売を行っており、純粋持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、現地法人が担当しております。当社は、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「アジア・パシフィック事業」と「ＥＵ事業」の２つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、音響・映像・ＯＡ・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っております。

(2）セグメントの収益及び費用

　報告セグメントは、主に製造活動から生じる収益及び外部または他のセグメントに対する製品の販売から収益を生み出しております。

　報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

　セグメント間の内部売上収益及びその他の項目の消去は「調整額」で示しております。

　「セグメント利益」は、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除しております。

　各報告セグメントの会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表注記２「重要な会計方針」に記載されている会計方針と同一であります。

前第２四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

前第２四半期連結会計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

５　１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

基本的１株当たり四半期利益

希薄化後１株当たり四半期利益

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有しないため基本的１株当たり四半期利益と同額となります。

　希薄化効果を有していないストック・オプション等の潜在普通株式は、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において485,000株あります。

希薄化後１株当たり四半期利益

　前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有しないため基本的１株当たり四半期利益と同額となります。

　希薄化効果を有していないストック・オプション等の潜在普通株式は、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において485,000株あります。

。

６　資本及びその他の資本項目

　当社は、2017年４月25日を払込期日とする公募増資及び2017年５月23日を払込期日とする第三者割当増資を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間において資本金が2,006百万円、資本剰余金が1,979百万円それぞれ増加し、当第２四半期連結会計期間において資本金が10,150百万円、資本剰余金が9,898百万円となっております。

７　配当

配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

配当の効力が翌四半期となる配当

前第２四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

８　金融商品

(1）金融商品の分類

金融資産の分類

（単位：百万円）

(2）公正価値測定の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（デリバティブ）

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格等により算定しております。

（資本性金融商品）

　投資有価証券は、原則として報告期間末における市場価格により算定しております。

（負債性金融商品）

　保険積立金は、報告期間末における解約返戻金により算定しております。

（有利子負債）

　原則として、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（その他の金融商品）

　短期間で決済されるものが主であり、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じレベル１からレベル３までを以下に基づき分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　当社グループは、上記の公正価値で測定される金融商品の分類に際し、当該商品の測定に伴う不確実性や主観性を必要とする金融商品はありません。

　レベル間の振替えが行われた金融商品の有無は各報告期間末にて判断しております。

　公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る各報告期間末における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。

IFRS移行日（2016年１月１日）

前連結会計年度（2016年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（2017年６月30日）

　前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル１、レベル２、レベル３の間での振替えはありません。

　レベル３に分類された金融商品に係る公正価値は、当該商品の性質等に基づき適切なインプットを評価し、第三者による鑑定結果等をもとに測定しております。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、レベル３に分類された金融商品の公正価値に重要な変動はありません。

(4）償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値

　以下の表は、帳簿価額が公正価値に合理的に近似しない償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値であります。

　これらは公正価値ヒエラルキー上ではすべてレベル２に分類しております。

９　収益及び費用

(1）その他の営業収益

(2）金融収益

(3）その他の営業費用

(4）金融費用

10　IFRSの初度適用

　当社グループは、第１四半期会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2016年１月１日であります。

　IFRS第１号では、IFRSを初めて適用する企業に対して、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めておりますが、基準の要求事項の一部については任意に適用可能な遡及適用の免除規定を設けており、当社グループは以下の免除規定を適用しております。

(1）企業結合

　当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から発生したのれんの額については、日本基準の帳簿価額によっております。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点において減損テストを実施しております。

(2）在外営業活動体の為替換算差額の累計額

　当社グループは、在外営業活動体の為替換算差額の累計額について、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日における在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなし、全額を利益剰余金に振り替えております。

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりであります。

　なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益の金額に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益の金額に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

１）移行日（2016年１月１日）の資本に対する調整

２）前第２四半期連結会計期間（2016年６月30日）の資本に対する調整

３）前連結会計年度（2016年12月31日）の資本に対する調整

４）前第２四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年６月30日）の純損益及び包括利益に対する調整

５）前第２四半期連結会計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）の純損益及び包括利益に対する調整

６）前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）の純損益及び包括利益に対する調整