8141 新光商事 四半期報告書－第65期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

        ２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

        ３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        ４．「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

  （１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策および日銀の金融緩和策を背景に企業収益および雇用・所得環境が改善し、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。

世界経済を見ますと、米国においては、個人消費は底堅く企業の景況感は堅調に推移していますが、新政権による金融政策の動向等引き続き注視が必要な状況が続いております。また、中国を始めアジア新興国の経済の動向や政策に関する不確実性による影響、中東・東アジア地域における地政学的リスクの高まりなど、国内景気が下押しされる懸念もあり、先行きは不透明な状況となっております。

　このような経済状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、娯楽機器関連・産業機器関連が国内市場で好調に推移したものの、通信機器関連・民生機器関連は低調に推移いたしました。

  これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 348億67百万円（前年同四半期比38.8％増）、営業利益 10億64百万円（同225.6％増）、経常利益 11億31百万円（同219.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 ７億49百万円（同257.4％増）となりました。

  セグメントの業績は、次のとおりであります。

電子部品事業

  電子部品事業におきましては、売上高は256億32百万円（前年同四半期比19.0％増）となりました。

①　集積回路

　国内においては、娯楽機器関連・産業機器関連は好調に推移いたしましたが、通信機器関連は低調に推移いたしました。

　海外においては、自動車電装機器関連・産業機器関連が堅調に推移いたしました。

  以上の結果、集積回路の売上高は121億73百万円（前年同四半期比12.7％増）となりました。

②　半導体素子

　国内においては、産業機器関連・娯楽機器関連は堅調に推移いたしましたが、ＯＡ機器関連は低調に推移いたしました。

　海外においては、通信機器関連・自動車電装機器関連が堅調に推移いたしました。

  以上の結果、半導体素子の売上高は36億68百万円（前年同四半期比7.8％増）となりました。

③　回路部品

　国内においては、産業機器関連が好調に推移いたしました。

　海外においては、自動車電装関連が堅調に推移いたしました。

　以上の結果、回路部品の売上高は43億33百万円（前年同四半期比28.1％増）となりました。

④　ＬＣＤ等

　国内において、娯楽機器関連・産業機器関連が好調に推移いたしました。

  以上の結果、ＬＣＤ等の売上高は15億31百万円（前年同四半期比162.7％増）となりました。

⑤　その他電子部品

　国内においては、通信機器関連が低調に推移いたしました。

　海外においては、産業機器関連が好調に推移いたしました。

　以上の結果、その他電子部品の売上高は39億25百万円（前年同四半期比16.8％増）となりました。

アッセンブリ事業

  　アッセンブリ製品

　国内においては、娯楽機器関連・産業機器関連が好調に推移いたしました。

　海外においては、娯楽機器関連が好調に推移いたしました。

  以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は83億65百万円（前年同四半期比218.8％増）となりました。

その他の事業

  　電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発

　国内において、民生用小型電子機器の売上が低調に推移いたしました。

  以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は８億69百万円（前年同四半期比10.2％減）となりました。

    （２）経営方針・経営戦略等

　　　　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

    （３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　　（４）研究開発活動

　　　　　該当事項はありません。

　　（５）従業員数

　　　　　当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。

　　（６）仕入、受注及び販売の実績

　　　　　当第１四半期連結累計期間において、アッセンブリ事業における仕入実績及び販売実績が著しく増加しております。これは、娯楽機器関連および産業機器関連が好調に推移していることによるものであります。

          この結果、アッセンブリ事業における仕入実績は65億77百万円（前年同四半期比191.0％増）、販売実績は83億65百万円（前年同四半期比218.8％増）となっております。

          なお、当社グループが営んでいる主な事業内容は電子部品、アッセンブリ製品及び電子機器の販売及びそれに附随する商社活動であり、受注生産活動は僅少なため、受注規模を金額で記載しておりません。

　　（７）主要な設備

　　　　　前連結会計年度末において、主要な設備の新設、除却等の計画はありません。また、当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注） 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」制度の導入にともない、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する298,200株（議決権の数2,982個）が含まれております。

       なお、当該議決権の数2,982個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）１．他人名義で保有している理由等

   ２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,507,936株であります。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

  該当事項はありません。

（会計方針の変更）

  該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

  当社は、取締役及び監査役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。（以下、「本制度」という。）

(1) 取引の概要

  本制度の導入に際し「役員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるために信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。（以下、「本信託」という。）

  「株式給付信託（BBT）」は、役員株式給付規程に基づき、取締役及び監査役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役及び監査役に株式を給付する仕組みです。

(2) 会計処理

  「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  平成27年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

  本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度384百万円、298,200株、当第１四半期連結会計期間384百万円、298,200株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

  該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

 １　保証債務

  当社の従業員の金融機関からの住宅取得借入れに対し、債務保証を行っております。

 ２　受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（注）平成28年６月１日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（注）平成29年６月２日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△444百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△444百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であります。

　    ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    （固定資産に係る重要な減損損失）

        該当事項はありません。

    （のれんの金額の重要な変動）

        該当事項はありません。

    （重要な負ののれん発生益）

        該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△502百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△502百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であります。

　    ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    （固定資産に係る重要な減損損失）

        該当事項はありません。

    （のれんの金額の重要な変動）

        該当事項はありません。

    （重要な負ののれん発生益）

        該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　 （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

         ２．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

               １株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

                 前第１四半期連結累計期間300,000株、当第１四半期連結累計期間298,200株

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

  当社は、平成29年７月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、下記の通り同法第156条第１項に規定する自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

    経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。

２．取得に係る事項の内容

    (1)取得対象株式の種類            当社普通株式

    (2)取得し得る株式の総数          2,000,000株（上限）

                                     （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合8.95％）

    (3)株式の取得価額の総額          36億円（上限）

    (4)取得する期間                  平成29年８月１日～平成30年４月30日

    (5)取得方法                      東京証券取引所における市場買付

３．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（平成29年８月７日現在約定ベース）

    (1)取得した株式の総数　　　　　　85,100株

    (2)株式の取得価額の総額　　　　　146,932,100円

２【その他】

　　① 平成29年６月２日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

      （イ） 配当金の総額………………………………… 452百万円

　    （ロ） １株当たりの金額………………………………20円00銭

      （ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年６月６日

　  （注）   平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

② その他の該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新光商事株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新光商事株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上