7508 Ｇ‐７ホールディングス 四半期報告書－第43期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

(オートバックス・車関連事業)

　当第１四半期連結会計期間より、株式会社ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　 当社は、平成29年４月10日の取締役会において、株式会社ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇの株式を取得し子会社化することについて決議を行い、平成29年４月17日付で連結子会社であるＧ７ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＴＥ. ＬＴＤ．と株式譲渡契約を締結しました。

   なお、平成29年５月１日付で株式を取得しております。

   詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」に記載の通りであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

  当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移したものの、米国や欧州の不安定な政治動向や中国経済をはじめ新興国経済の減速懸念など不安材料も多く、先行きは不透明な状況で推移しております。小売業界におきましては、消費者の節約志向が続くなか、業種・業態を超えた企業間競争に加え、人材確保が困難な状況になるなど厳しい経営環境が続いております。

  このような経営環境のなかで、当社グループは「売上確保、粗利率アップ、在庫コントロール、経費コントロール」のグループ方針の実践を継続し、人づくり、組織づくりの再構築を図り、国内外の収益力強化に取り組みました。

　以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は 28,324百万円（前年同期比 8.4％増）、営業利益は 852百万円（前年同期比 31.5％増）、経常利益は 902百万円（前年同期比 32.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 566百万円（前年同期比 56.6%増）となりました。

　セグメントの概況は、次のとおりであります。

　オートバックス・車関連事業につきましては、主力商品であるタイヤ・ホイールを中心にカー用品の拡販や、車検・板金等のカーメンテナンスを拡充してまいりました。また、国内タイヤメーカーにおいて６月からのタイヤの値上げによる駆け込み需要が発生しました。これにより、売上高は 8,220百万円（前年同期比 11.8％増）となり、営業利益は 209百万円（前年同期は営業損失 45百万円）となりました。

　業務スーパー・こだわり食品事業につきましては、食材を低価格で提供する業務スーパーおよび精肉販売のテラバヤシが堅調に推移しました。また、こだわり食品事業につきましても新規取引先の開拓や厳選食材の発掘等により、好調に推移しました。出店につきましては「業務スーパー」を福岡県に１店舗（あけぼの店）、東京都に１店舗（武蔵小山店）、北海道に１店舗（清田店）、「テラバヤシ」を東京都に１店舗（武蔵小山店）、北海道に１店舗（清田店）、兵庫県に２店舗（西新町店・樽屋町店）オープンしました。これにより、売上高は 18,557百万円（前年同期比 7.3％増）となりましたが、営業利益は新店の出店経費等の増加により 643百万円（前年同期比 2.5％減）となりました。

　その他事業につきましては、アグリ事業におきまして農産物直売所「めぐみの郷」とスーパーを併設した「激安スーパーめぐみのさと」を兵庫県に３店舗（西新町店・樽屋町店・枝吉店）、スイーツ事業ではBAKEのシュークリーム専門店「Zクロッカンシューザクザク」を埼玉県に１店舗（イオンモール浦和美園店）、大型コインランドリー「マンマチャオ」を兵庫県に１店舗（NEW土山店）、たい焼専門店「やまや本舗」を兵庫県に２店舗（ひよどり台店・枝吉店）オープンしました。これにより、売上高は 1,546百万円（前年同期比 5.1％増）となり、営業損失は 30百万円（前年同期は営業損失 ９百万円）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

 該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任　あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、株式の取得により株式会社ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇ及び川瀬食品株式会社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　　　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業、アグリ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

　　　2.セグメント利益又は損失の調整額 44百万円には、セグメント間取引消去等による 274百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △230百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

　　　3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業、アグリ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

　　　2.セグメント利益又は損失の調整額 31百万円には、セグメント間取引消去等による 325百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △294百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

　　　3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  オートバックス・車関連事業において、株式会社ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において 107百万円であります。

  業務スーパー・こだわり食品事業において、川瀬食品株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において 87百万円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．株式会社ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇ

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称　　　株式会社ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇ

  事業の内容　　　　　　自動車の海外輸出販売

②企業結合を行った主な理由

  当社グループは、子会社を通じアジア・アセアン地域にフランチャイジーとしてオートバックスを含む車関連事業を展開しております。また、株式会社ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇは、海外50カ国以上のネットワークを通じ、自動車をアジア・アセアン地域へ輸出販売しており、当社グループにとって、海外における車関連事業の強化が期待できることから、平成29年５月１日付で同社の51％の株式を取得いたしました。なお、残り49％の株式につきましては、平成30年３月30日で取得する事に合意しております。

③企業結合日

　平成29年５月１日

④企業結合の法的形式

　株式取得

⑤結合後企業の名称

　株式会社ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇ

⑥取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　(平成29年５月１日取得)

　取得株式数　　 306株

　取得価額　　　 127百万円

　取得後持分比率 　51％

　(平成30年３月30日取得予定)

　取得株式数　　 294株

　取得価額　　　 122百万円

　取得後持分比率 100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　Ｇ７ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＴＥ. ＬＴＤ. が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　平成29年５月１日から平成29年６月30日まで

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　111百万円

②発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生するものであります。

③償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

取得による企業結合

２．川瀬食品株式会社

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称　　　川瀬食品株式会社

  事業の内容　　　　　　食品スーパーマーケット

②企業結合を行った主な理由

　当社は、子会社を通じフランチャイジーとして業務スーパーや農産物直売所めぐみの郷の店舗展開および、こだわり食品の卸事業を行っております。川瀬食品株式会社は、兵庫県明石市を中心に地域密着型食品スーパーを展開しており、地元の消費者の支持を得ております。川瀬食品株式会社を子会社化することにより、当社グループ内の食品関連事業において、様々なシナジー効果と事業強化につながることから、株式を取得いたしました。

③企業結合日

　平成29年５月１日

④企業結合の法的形式

　株式取得

⑤結合後企業の名称

　川瀬食品株式会社

⑥取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　(平成29年５月１日取得)

　取得株式数　　 40,000株

　取得価額　　　 10百万円

　取得後持分比率 100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　平成29年５月１日から平成29年６月30日まで

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　90百万円

②発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生するものであります。

③償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　 平成29年５月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

 （イ）配当金の総額……………………………………399百万円

 （ロ）１株当たりの金額…………………………………33円00銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月14日

　  （注）  平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｇ－７ホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｇ－７ホールディングス及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上