【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
| 【会社名】 | AGS株式会社 |
| 【英訳名】 | AGS Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石井 進 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目3番25号 |
| 【電話番号】 | 048(825)6483(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 石関 正次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目2番11号 |
| 【電話番号】 | 048(825)6483(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 石関 正次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日~平成29年6月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調となりましたが、米国の政策不透明感や世界的な地政学的リスクの高まりなどもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属します情報サービス産業においては、「AI(人工知能)」や「IoT(モノのインターネット)」の活用など、ITの多様化・高度化や、サイバーセキュリティ対策の強化などにより、引き続き堅調に推移していくものとみられます。
このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画のセカンドステージの初年度となる当第1四半期連結累計期間においては、データセンタービジネスや情報セキュリティビジネスなどの積極的な商談推進を図るとともに、生体認証機能のサービス提供に向けた社内実証実験の開始や、医療機関向けに特化した「危機対応模擬訓練」の提供など、新たなサービスの企画・開発を推進してまいりました。
売上面では、情報処理サービス及びシステム機器販売の増収などにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,419百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
利益面では、売上高の増加などにより、営業利益は173百万円(同320.0%増)、経常利益は197百万円(同234.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益130百万円(同260.5%増)となりました。
セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。
(情報処理サービス)
一般法人向けインフラサービス案件の増加などにより、売上高は2,358百万円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益は389百万円(同31.5%増)となりました。
(ソフトウエア開発)
一般法人向けソフトウエア開発案件の増加などにより、売上高は1,459百万円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益は144百万円(同73.4%増)となりました。
(その他情報サービス)
金融機関向けシステム基盤更改案件の増加などにより、売上高は440百万円(前年同期比9.7%増)、セグメント利益は28百万円(同84.2%増)となりました。
(システム機器販売)
金融機関向け及び公共団体向け機器販売の増加などにより、売上高は161百万円(前年同期比66.6%増)、一方、利益率の低下などにより、セグメント損失は2百万円(前年同期セグメント利益3百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年6月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成29年8月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,883,966 | 8,883,966 | 東京証券取引所 市場第一部 | 株主としての権利内容に制限の無い標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,883,966 | 8,883,966 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年4月1日~ 平成29年6月30日 | - | 8,883,966 | - | 1,398,557 | - | 473,557 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,882,300 | 88,823 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,666 | - | - |
| 発行済株式総数 | 8,883,966 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 88,823 | - |
②【自己株式等】
| 平成29年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) | 他人名義 所有株式数(株) | 所有株式数の 合計 (株) | 発行済株式 総数に対する所有株式数の 割合(%) |
| - | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,115,399 | 2,855,767 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,306,493 | 2,678,216 |
| 商品 | 71,821 | 58,232 |
| 仕掛品 | 77,906 | 146,500 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,678 | 15,481 |
| その他 | 526,995 | 578,428 |
| 貸倒引当金 | △14 | △14 |
| 流動資産合計 | 7,109,280 | 6,332,613 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 2,268,920 | 2,223,247 |
| 土地 | 1,572,515 | 1,572,515 |
| リース資産(純額) | 1,245,891 | 1,177,149 |
| その他(純額) | 548,446 | 561,717 |
| 有形固定資産合計 | 5,635,772 | 5,534,629 |
| 無形固定資産 | 839,801 | 812,419 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,593,344 | 1,645,239 |
| その他 | 357,600 | 366,141 |
| 貸倒引当金 | △4,021 | △4,021 |
| 投資その他の資産合計 | 1,946,923 | 2,007,359 |
| 固定資産合計 | 8,422,497 | 8,354,408 |
| 資産合計 | 15,531,777 | 14,687,021 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 844,812 | 664,314 |
| リース債務 | 306,409 | 260,879 |
| 未払法人税等 | 262,258 | 20,360 |
| 賞与引当金 | - | 297,987 |
| 製品保証引当金 | 51,448 | 47,088 |
| その他 | 1,542,723 | 851,035 |
| 流動負債合計 | 3,007,651 | 2,141,665 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 1,065,895 | 1,004,882 |
| 繰延税金負債 | 42,801 | 61,868 |
| 退職給付に係る負債 | 209,642 | 195,319 |
| 長期未払金 | 197,779 | 192,766 |
| その他 | 103,636 | 103,636 |
| 固定負債合計 | 1,619,754 | 1,558,474 |
| 負債合計 | 4,627,405 | 3,700,140 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,398,557 | 1,398,557 |
| 資本剰余金 | 473,557 | 473,557 |
| 利益剰余金 | 8,682,635 | 8,715,662 |
| 株主資本合計 | 10,554,749 | 10,587,776 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 407,369 | 443,490 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △57,746 | △44,385 |
| その他の包括利益累計額合計 | 349,622 | 399,105 |
| 純資産合計 | 10,904,372 | 10,986,881 |
| 負債純資産合計 | 15,531,777 | 14,687,021 |
(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | |
| 売上高 | 4,156,442 | 4,419,822 |
| 売上原価 | 3,325,732 | 3,441,253 |
| 売上総利益 | 830,710 | 978,569 |
| 販売費及び一般管理費 | 789,311 | 804,712 |
| 営業利益 | 41,398 | 173,856 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 88 | 55 |
| 受取配当金 | 24,793 | 26,048 |
| 持分法による投資利益 | - | 11 |
| その他 | 1,715 | 6,082 |
| 営業外収益合計 | 26,597 | 32,198 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,454 | 8,973 |
| 持分法による投資損失 | 490 | - |
| その他 | 39 | 2 |
| 営業外費用合計 | 8,984 | 8,975 |
| 経常利益 | 59,011 | 197,078 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | - | 54 |
| 特別損失合計 | - | 54 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 59,011 | 197,023 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △1,432 | 1,916 |
| 法人税等調整額 | 24,175 | 64,357 |
| 法人税等合計 | 22,743 | 66,273 |
| 四半期純利益 | 36,268 | 130,750 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 36,268 | 130,750 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,345 | 36,121 |
| 退職給付に係る調整額 | 13,931 | 13,361 |
| その他の包括利益合計 | 21,277 | 49,482 |
| 四半期包括利益 | 57,545 | 180,233 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 57,545 | 180,233 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | |
| 減価償却費 | 254,966千円 | 232,386千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年5月13日 取締役会 | 普通株式 | 88,839 | 10 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月7日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年5月12日 取締役会 | 普通株式 | 97,723 | 11 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月7日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益の調整額△356,851千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△356,851千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△385,977千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△385,977千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 4円08銭 | 14円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 36,268 | 130,750 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (千円) | 36,268 | 130,750 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 8,883,966 | 8,883,966 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2【その他】
平成29年5月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額 97,723千円
(ロ)1株当たりの金額 11円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年6月7日
(注) 平成29年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAGS株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、AGS株式会社及び連結子会社の平成29年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |