| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON GAS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 和 田 眞 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5308-2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経財部長 宮 本 英 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5308-2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経財部長 宮 本 英 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期第１四半期連結累計期間 | 第64期第１四半期連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 27,751 | 26,749 | 109,536 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,310 | 2,240 | 12,176 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,915 | 1,646 | 6,913 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,854 | 1,605 | 7,744 |
| 純資産額 | (百万円) | 62,469 | 67,548 | 66,641 |
| 総資産額 | (百万円) | 133,283 | 132,145 | 139,157 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 68.31 | 38.56 | 161.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.9 | 51.1 | 47.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、第62期第２四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。このため、１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
国内のエネルギー業界は、2016年４月の電力小売り全面自由化に続く、2017年４月の都市ガス小売り全面自由化により、従来の地域独占や料金規制が撤廃され、大競争時代に突入いたしました。今後は業種の垣根を越えた合従連衡や、新たなイノベーションの創出が一層進むものと思われます。
このような状況下での業容拡大を目指し当社グループは、2017年４月以降に販売する都市ガス全量の卸供給元を、東京電力エナジーパートナー株式会社に変更するとともに、お客様により安価なサービス提供を行うセット割料金メニュー「プレミアム５＋プラン」を発表し、都市ガス小売自由化市場に参入いたしました。現在、初年度のお客様獲得目標11万軒の達成に向け、テレビCMやWeb広告等によるブランディング戦略により認知度向上に努めるとともに、当社グループの総力を挙げて営業活動を展開しております。なお、当第1四半期末時点での同市場におけるお客様獲得軒数は35千軒となりました。
また、当社グループが都市ガスの卸供給を受ける東京電力エナジーパートナー株式会社も2017年７月から都市ガス小売市場に参入いたしました。当社が、同社のガス保安業務を受託するなど、協力体制を整え、共にお客様獲得を進めて参ります。
今後は、両社の有するエネルギー事業に関する知見や機能を融合させ、日本最強のエネルギープラットフォームを構築し、人工知能やボット、フィンテックなどの先進テクノロジーを組み込んだ、お客様に利便性の高いかつ効率的なサービスのラインナップ拡充に共同で取り組んで参ります。これにより、都市ガスをはじめとするエネルギー市場の活性化を目指すとともに、地域のエネルギー事業者や異業種から参入される新規事業者の皆様との連携を訴求し、協業による新たな地域貢献に邁進して参ります。
また、当社は、資本業務提携先であり最先端のICTとAI技術を有する株式会社メタップスとの共同開発で、お申込みから決済までをLINE上で完結することが出来るガス器具販売システムや、お客様のスマホでガス料金のクレジット決済や口座振替登録ができる、Web決済システムを開発し運用しております。これらのペーパレスオペレーションによって、お客様のサービス受益ストレスを解消し、迅速で利便性の高いサービスの提供が可能となりました。
当社のこうした企業価値向上のための戦略的なIT活用とその成果が評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「攻めのIT経営銘柄2017」に２年連続で選ばれております。
今後も、先進テクノロジーの活用によるシステム開発を推進し、お客様の利便性向上に努めて参ります。
なお、当第１四半期末の当社グループのお客様数は、前年同四半期末に比べ84千軒増の1,247千軒と順調に増加しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、お客様数の順調な伸びに伴いガス売上高は前年同四半期に比べ増加いたしましたが、大型空調機器販売の減少とカセットボンベ事業の廃業等で、機器工事他の売上高が減少したこと等により267億4千9百万円（前年同四半期比3.6％減）となりました。
利益面につきましては、減収に伴う売上総利益の減少に加え、自由化市場での需要開発を目的とした広告宣伝費等の増加があり、営業利益は21億3千5百万円（前年同四半期比52.3％減）、経常利益は22億4千万円（同48.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億4千6百万円（同43.5％減）となりました。
なお、当社グループの売上高及び利益面におきましては、性質上季節的変動が著しいガス事業の占めるウェイトが高いために、下期に偏る傾向にあります。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の概況は次のとおりであります。
[ＬＰガス事業]
ＬＰガス事業におきましては、ガス販売量はお客様数の順調な伸びに伴い増加いたしましたが、カセットボンベ事業を廃業したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は156億2千1百万円と前年同四半期に比べ5億7千7百万円（前年同四半期比3.6％減）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は、原料価格が高く推移したこと等もあり、15億1百万円と前年同四半期に比べ15億6千4百万円（前年同四半期比51.0％減）の減益となりました。
[都市ガス事業]
都市ガス事業におきましては、ガス販売量は、ＬＰガス事業と同様の理由で前年同四半期に比べ増加いたしましたが、大型空調機器販売が前年同四半期に比べ減少したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は111億2千7百万円と前年同四半期に比べ4億2千4百万円（前年同四半期比3.7％減）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は、需要開発費用の増加等もあり、6億3千1百万円と前年同四半期に比べ7億7千4百万円（前年同四半期比55.1％減）の減益となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ70億1千1百万円（5.0％減）減少し、1,321億4千5百万円となりました。これは主に、季節的要因により現金及び預金と受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ79億1千8百万円（10.9％減）減少し、645億9千6百万円となりました。これは主に、返済が進んだことにより借入金が減少したことと、季節的要因により支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ9億6百万円（1.4％増）増加し、675億4千8百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いによる利益剰余金の増減を反映したものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.2ポイント向上し、51.1％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりましたが、平成29年６月28日開催の第63回定時株主総会において廃止を決議いたしました。
（4）研究開発活動
当社は、ＬＰガス事業のエアゾール及びカセットガス充填において研究開発活動を行っておりましたが、平成29年４月に当該事業を廃業したため、該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 179,846,100 |
| 計 | 179,846,100 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 48,561,525 | 48,561,525 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 48,561,525 | 48,561,525 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | ― | 48,561,525 | ― | 7,070 | ― | 5,197 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 (自己保有株式) | ― | ― |
| 5,586,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 42,906,300 | 429,063 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 68,625 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 48,561,525 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 429,063 | ― |
(注) 完全議決権株式(その他)における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式279,700株(議決権個数2,797個)が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日本瓦斯㈱ | 東京都渋谷区代々木４－31－８ | 5,586,600 | 0 | 5,586,600 | 11.50 |
| 計 | ― | 5,586,600 | 0 | 5,586,600 | 11.50 |
（注）上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式 279,700株を貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 31,418 | 27,926 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,708 | 4,811 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,639 | 3,620 | |||||||||
| 仕掛品 | 18 | 75 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 100 | 178 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 504 | 400 | |||||||||
| その他 | 871 | 1,050 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △125 | △135 | |||||||||
| 流動資産合計 | 44,134 | 37,926 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,323 | 9,385 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 35,484 | 35,037 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,031 | 1,020 | |||||||||
| 土地 | 24,594 | 24,593 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,153 | 1,992 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 761 | 630 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 73,349 | 72,658 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,824 | 3,620 | |||||||||
| その他 | 3,598 | 3,889 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,422 | 7,510 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,823 | 5,628 | |||||||||
| その他 | 8,912 | 8,903 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △485 | △482 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,250 | 14,049 | |||||||||
| 固定資産合計 | 95,022 | 94,219 | |||||||||
| 資産合計 | 139,157 | 132,145 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,145 | 4,525 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,373 | 3,354 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,976 | 13,893 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,360 | 704 | |||||||||
| 賞与引当金 | 434 | 404 | |||||||||
| その他 | 6,392 | 6,128 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,683 | 29,011 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 29,013 | 29,359 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 279 | 287 | |||||||||
| ガスホルダー修繕引当金 | 354 | 377 | |||||||||
| 製品自主回収関連損失引当金 | 825 | 501 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,410 | 2,354 | |||||||||
| その他 | 2,948 | 2,704 | |||||||||
| 固定負債合計 | 35,831 | 35,585 | |||||||||
| 負債合計 | 72,515 | 64,596 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,070 | 7,070 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,724 | 15,724 | |||||||||
| 利益剰余金 | 50,899 | 51,815 | |||||||||
| 自己株式 | △8,853 | △8,821 | |||||||||
| 株主資本合計 | 64,840 | 65,788 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,564 | 1,493 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 249 | 277 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △19 | △17 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,795 | 1,753 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6 | 6 | |||||||||
| 純資産合計 | 66,641 | 67,548 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 139,157 | 132,145 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,751 | 26,749 | |||||||||
| 売上原価 | 13,208 | 12,746 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,543 | 14,002 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,068 | 11,867 | |||||||||
| 営業利益 | 4,474 | 2,135 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 38 | 30 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 8 | 11 | |||||||||
| 受取保険金 | 7 | 68 | |||||||||
| その他 | 73 | 96 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 136 | 217 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 98 | 90 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 70 | 21 | |||||||||
| 為替差損 | 116 | 0 | |||||||||
| その他 | 14 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 300 | 112 | |||||||||
| 経常利益 | 4,310 | 2,240 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 272 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 277 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 17 | 16 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 17 | 17 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,293 | 2,500 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,132 | 632 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 243 | 220 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,376 | 853 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,916 | 1,646 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,915 | 1,646 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,916 | 1,646 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △127 | △70 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 62 | 27 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △62 | △41 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,854 | 1,605 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,853 | 1,604 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第1四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員(住宅資金) | 6百万円 | 6百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第1四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）及び当第1四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
当社グループの売上高及び利益面におきましては、性質上季節的変動が著しいガス事業の占めるウェイトが高いために、下期に偏る傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,133百万円 | 2,171百万円 |
| のれんの償却額 | 237 | 203 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 730 | 17.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年6月28日定時株主総会 | 普通株式 | 730 | 17.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年6月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注1） | 四半期連結損益計算書計上額 （注2） | ||
| ＬＰガス事業 | 都市ガス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,199 | 11,552 | 27,751 | ― | 27,751 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,940 | 4 | 1,944 | △1,944 | ― |
| 計 | 18,139 | 11,556 | 29,696 | △1,944 | 27,751 |
| セグメント利益 | 3,065 | 1,405 | 4,471 | 3 | 4,474 |
(注) 1. セグメント利益の調整額3百万円には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注1） | 四半期連結損益計算書計上額 （注2） | ||
| ＬＰガス事業 | 都市ガス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,621 | 11,127 | 26,749 | ― | 26,749 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,869 | 5 | 1,874 | △1,874 | ― |
| 計 | 17,490 | 11,133 | 28,624 | △1,874 | 26,749 |
| セグメント利益 | 1,501 | 631 | 2,132 | 2 | 2,135 |
(注) 1. セグメント利益の調整額2百万円には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 68円31銭 | 38円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,915 | 1,646 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 2,915 | 1,646 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 42,686 | 42,697 |
（注)１．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間288,542株、当第１四半期連結累計期間276,891株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月８日
日本瓦斯株式会社
取締役会 御中
協立監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 朝 田 潔 印
業務執行社員 公認会計士 田 中 伴 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本瓦斯株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本瓦斯株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。