4524 森下仁丹 四半期報告書－第81期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復に伴う企業収益の改善、原油価格上昇に伴うガソリンや灯油の大幅上昇を主因とした消費者物価の上昇など、緩やかな回復基調が続いております。また、雇用情勢も着実な改善を続け有効求人倍率が上昇を続けるなど、雇用所得環境の改善を背景にした個人消費は緩やかに持ち直しております。

　当社グループの属する業界は、異業種を含む大手企業の新規参入など更なる競合激化は続いており、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。

　このような状況のなか、当社グループとしては、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとし、引き続き積極的な営業活動を展開しております。特に当社独自素材であるローズヒップ及びサラシアの機能性素材の販売については前年同四半期と比べ大幅な増収となりました。一方「ヘルスエイド®シリーズ」及びフレーバーカプセルの受託については前年同四半期と比べ減収となり、その結果、売上高は2,682百万円と前年同四半期と比べ15百万円の減収となりました。

　利益面においては、効率的なプロモーション活動及びコストダウン諸施策による原価率の低減により営業利益は215百万円と前年同四半期と比べ138百万円の増益となり、また営業外損益を加えた経常利益は214百万円と前年同四半期と比べ132百万円の増益となりました。さらに投資有価証券評価損を含む30百万円の特別損失を加えた税金等調整前四半期純利益は183百万円と前年同四半期と比べ101百万円の増益となり、法人税、住民税及び事業所税並びに法人税等調整額を加えた親会社株主に帰属する四半期純利益は147百万円と前年同四半期と比べ105百万円の増益となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　ヘルスケア事業

　当セグメントにおきましては、機能性表示食品「ヘルスエイド®シリーズ」が前年同四半期と比べ減収となりましたが、機能性素材の販売強化により、ヘルスケア事業の売上高は2,068百万円と前年同四半期と比べ228百万円の増収となりました。

　損益面では、前期末に回転率の悪い商品を評価減した事や、効率的なプロモーション活動等により、セグメント利益は243百万円と前年同四半期と比べ354百万円の増益となりました。

②　カプセル受託事業

　当セグメントにおきましては、医薬品カプセルやその他の受託については前年同四半期並みに推移しましたが、フレーバーカプセルの受託の落ち込みにより、カプセル受託事業の売上高は604百万円と前年同四半期と比べ249百万円の減収となりました。

　損益面では、効率的な研究開発投資に努めましたが、セグメント損失は18百万円と前年同四半期と比べ196百万円の減益となりました。

③　その他

　当セグメントにおきましては、売上高は８百万円と前年同四半期と比べ５百万円の増収となりました。

　損益面では、創薬事業への費用支出により、セグメント損失は9百万円と前年同四半期と比べ19百万円の減益となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、14,013百万円と前連結会計年度末と比べ306百万円（2.1％）の減少となりました。総資産の内訳は、流動資産が5,761百万円と前連結会計年度末と比べ215百万円（3.6％）の減少となり、固定資産が8,252百万円と前連結会計年度末と比べ91百万円（1.1％）の減少となりました。流動資産の減少の主な要因は、売掛金の減少によるもので、固定資産の減少の主な要因は、減価償却費の進捗による有形固定資産の減少によるものであります。

(負債)

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、4,720百万円と前連結会計年度末と比べ315百万円（6.3％）の減少となりました。負債の内訳は、流動負債が2,543百万円と前連結会計年度末と比べ337百万円（11.7％）の減少となり、固定負債が2,176百万円と前連結会計年度末と比べ21百万円（1.0％）の増加となりました。これは、長期借入金の約定返済による１年内返済予定額の減少により、流動負債から固定負債へ137百万円が移行したことが主な要因であります。

(純資産)

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は9,293百万円と前連結会計年度末と比べ9百万円（0.1％）の増加となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は237百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成29年６月29日開催の第80期定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を48,000,000株から9,600,000株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

②【発行済株式】

（注）　平成29年６月29日開催の第80期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

　なお、株式併合後の発行済株式総数は、16,600,000株減少し、4,150,000株となります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成29年６月29日開催の第80期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は4,150千株となります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第80期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生いたします。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

(2) 株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

　普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4) 効力発生日における発行可能株式総数

　9,600,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の48,000,000株から9,600,000株に減少いたします。

(5) 単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

(7) １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森下仁丹株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森下仁丹株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上