E26712 日鉄日新製鋼 四半期報告書－第6期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　２．売上高には消費税等を含んでいない。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

　４．金額については、表示単位未満を切り捨てて表示している。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）のわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直し、企業活動の底堅い動きなど、緩やかな回復基調となった。

　鉄鋼業界においては、建築や自動車などの需要分野が好調に推移するとともに、海外においても堅調さを維持している。
　このような環境のもと、当社グループは平成28年度後半から生じた原料価格の上昇に伴うコストアップについて、自助努力を超える分については顧客の理解を得ながら販売価格に反映させる取り組みに注力してきた。

　当第１四半期連結累計期間の連結業績については、販売価格の改善や在庫評価益の増加などもあり、売上高1,487億円（前年同期比293億円増収）、営業利益36億円（同33億円増益）、経常利益46億円（同60億円増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益32億円（同47億円増益）となった。

(2) 経営方針等

　 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針等について重要な変更はない。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 ① 当社グループの対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

 ② 株式会社の支配に関する基本方針

　当社は、新日鐵住金株式会社を親会社とする同社グループの一員として、事業戦略を共有し、経営資源の相互活用を推進しつつ、薄板に特化した特徴ある銑鋼一貫メーカーとして、独自のコア製品を中心に価値ある商品・技術・サービスの提供によるお客様中心主義の実践を基本方針としている。
　さらに、上場会社として、株主及び投資家からより高い信頼・評価を得られるよう、実効性のあるコーポレート・ガバナンスの構築・運用に取り組んでおり、これらの取組みを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていく。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,069百万円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(5) 従業員数

当第１四半期連結累計期間より、日新加工株式会社及びその他31社を連結の範囲に含めている。これに伴い、連結会社の従業員数は821名増加している。

なお、従業員数は就業人員数であり、連結子会社以外への出向者、嘱託、雇員、臨時員は含まれていない。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、鉄鋼製品の生産、受注及び販売の実績は以下のとおりであり、生産、受注及び販売の実績が著しく増加している。

 ① 生産実績

当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　(注)　生産実績の金額は製造費用であり、消費税等は含んでいない。

 ② 受注状況

当第１四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　(注)　受注高及び受注残高の金額には消費税等を含んでいない。

 ③ 販売実績

当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　(注)　販売実績の金額には消費税等を含んでいない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

      該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づ

　　　　　く株主名簿により記載している。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式26株が含まれている。

　　　３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構

　　　　　名義の株式が、それぞれ500株（議決権の数５個）及び60株含まれている。

②【自己株式等】

（注）１．上記は、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿により記載している。

　　　２．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１

　　　　　個）ある。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式

　　　　　に含まれている。

２【役員の状況】

　該当事項はない。

　なお、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間において次のとおり執行役員の担当範囲を一部変更している。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代している。

　第５期連結会計年度　　新日本有限責任監査法人

　第６期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　有限責任 あずさ監査法人

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（会計方針の変更）

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関借入金等に対する債務保証及び保証予約を行っている。

（債務保証）

（保証予約）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　当社グループは、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略している。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　当社グループは、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略している。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　当社のステンレス鋼管製造事業に関する資産、負債及び権利義務

(2)企業結合日

　　平成29年４月１日

(3)企業結合の法的形式

　　当社を吸収分割会社とし、日新製鋼ステンレス鋼管株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

(4)結合後企業の名称

　　日新製鋼ステンレス鋼管株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

　激変する鉄鋼事業環境に迅速に対応するため、平成26年４月１日に当社の中核事業の一つであったステンレス鋼管事業を当社から分離独立させることで新発足した日新製鋼ステンレス鋼管株式会社に対して、当社が保有するステンレス鋼管製造事業に関する資産等を承継することで、当社グループにおけるステンレス鋼管事業の競争力を一層強化する。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載していない。

２【その他】

　　期末配当の決議

　平成29年５月12日開催の取締役会において、第５期(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)の期末配当につき次のとおり決議した。

　① 期末配当による配当金の総額　・・・・・・・・　548百万円

　② １株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・・　５円00銭

　③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　・・・　平成29年６月６日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新製鋼株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新製鋼株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年８月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上