【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年8月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
| 【会社名】 | SEMITEC株式会社 |
| 【英訳名】 | SEMITEC Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石塚 淳也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区錦糸一丁目7番7号 |
| 【電話番号】 | 03-3621-1155 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 豊井 義次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区錦糸一丁目7番7号 |
| 【電話番号】 | 03-3621-1155 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 豊井 義次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期 第1四半期連結 累計期間 | 第62期 第1四半期連結 累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自平成28年4月1日 至平成28年6月30日 | 自平成29年4月1日 至平成29年6月30日 | 自平成28年4月1日 至平成29年3月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,232,944 | 3,598,549 | 13,132,825 |
| 経常利益 | (千円) | 43,479 | 258,156 | 781,581 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △74,263 | 70,361 | 396,772 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △629,650 | 38,059 | 269,659 |
| 純資産額 | (千円) | 6,809,226 | 7,709,596 | 7,708,536 |
| 総資産額 | (千円) | 11,452,653 | 13,026,707 | 13,136,950 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額 | (円) | △26.22 | 24.84 | 140.11 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | 24.83 | - |
| 自己資本比率 | (%) | 59.4 | 59.1 | 58.6 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等を含んでおりません。
3.第61期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。また、第61期第1四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益金額は、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社の関係会社である世美特電子(威海)有限公司は、平成29年6月30日付けで出資持分譲渡完了となったた
め、当第1四半期連結会計期間末をもって連結の範囲から除外しております。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では着実に景気の回復が継続し、欧州でも緩やかな回復でありました。また、中国、台湾及び韓国のアジア地域の景気は、持ち直しの動きがみられました。
このような状況下、当企業グループの業績は、家電・産業機器関連が大幅に回復し、自動車及びOA機器関連におい
ても好調に推移いたしました。また、利益面においても、売上高が増加したことや円安基調であったことにより、前第
1四半期連結累計期間を大きく上回る結果でありました。なお、第1四半期連結累計期間における売上高、営業利益及
び経常利益においては、上場以降の過去最高を記録いたしました。これは、販売が好調であったことのほか、商流変更、生産拠点の再編及び工程改善等の効率化に一定の効果があったものと思われます。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,598百万円(前年同四半期比11.3%増)、営業利益は274百万円
(前年同四半期比60.4%増)、経常利益は258百万円(前年同四半期比493.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は70百万円(前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(日本)
人件費等の販売費及び一般管理費が増加しましたが、自動車及び産業機器関連の販売が堅調であったことや、千葉
工場におけるコスト削減の取り組みが貢献した結果、売上高1,092百万円(前年同四半期比7.9%増)、セグメント損
失65百万円(前年同四半期はセグメント損失116百万円)となりました。
(中国)
家電関連の販売が回復した一方で、自動車・情報機器関連の販売は、中国ローカルの顧客における在庫調整が継続
し、前年同四半期を下回った結果、売上高1,639百万円(前年同四半期比0.9%減)、セグメント利益189百万円(前
年同四半期比9.5%減)となりました。
(その他アジア)
OA機器、家電及び産業機器関連の販売が大幅に増加し、フィリピン・ベトナム製造子会社の生産性が前年同四半
期より改善した結果、売上高690百万円(前年同四半期比66.4%増)、セグメント利益99百万円(前年同四半期比
361.9%増)となりました。
(北米)
自動車関連の販売が増加した結果、売上高176百万円(前年同四半期比16.8%増)、セグメント利益40百万円(前年
同四半期比30.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末(平成29年6月30日現在)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ、110百万円減少し、13,026百万円とな
りました。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ94百万円減少し、9,423百万円となりました。
これは、主に現金及び預金の減少と受取手形及び売掛金と仕掛品の増加によるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比べ15百万円減少し、3,603百万円となりました。
これは、主に投資その他の資産のその他(長期前払費用及びゴルフ会員権)の減少によるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ22百万円減少し、4,159百万円となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金、その他(未払費用及び預り金)の増加と短期借入金の減少によるものでありま
す。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末と比べ88百万円減少し、1,157百万円となりました。
これは、主に長期借入金と退職給付に係る負債の減少によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比べ1百万円増加し、7,709百万円となり、自己資本比率は59.1%となりました。
これは、主に利益剰余金及び退職給付に係る調整累計額の増加と為替換算調整勘定の減少によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、121百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比べ22人減少し、当第1四半期連結会計期間の末日現
在の従業員数は3,097人であります。
また、セグメントごとに示しますと、日本197人、中国1,668人、その他アジア1,225人、北米7人であります。
なお、従業員数は当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グループ
への出向者を含む就業人員数であります。また、臨時従業員(パート・アルバイト)数は除いております。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画及び進行中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等につい
て、当第1四半期連結累計期間に著しい変更があったものはありません。
また、重要な設備の除却等は、経常的な設備の更新のための除却等を除き、計画はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,890,000 |
| 計 | 9,890,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年6月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成29年8月9日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,831,900 | 2,831,900 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) | 完全議決権株式であります。 なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,831,900 | 2,831,900 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
当第1四半期会計期間において、発行した新株予約権等はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成29年4月1日~ 平成29年6月30日 | - | 2,831,900 | - | 762,852 | - | 666,852 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
| 平成29年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 200 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,831,200 | 28,312 | 完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | - | - |
| 発行済株式総数 | 2,831,900 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 28,312 | - |
(注)自己株式213株の内13株は、「単元未満株式」に含めて記載しております。
②【自己株式等】
| 平成29年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| SEMITEC株式会社 | 東京都墨田区錦糸一丁目7番7号 | 200 | - | 200 | 0.007 |
| 計 | - | 200 | - | 200 | 0.007 |
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,172,217 | 2,937,879 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,250,767 | 3,379,180 |
| 商品及び製品 | 1,462,564 | 1,405,159 |
| 仕掛品 | 574,069 | 598,501 |
| 原材料及び貯蔵品 | 675,885 | 595,047 |
| その他 | 390,122 | 515,357 |
| 貸倒引当金 | △7,351 | △7,547 |
| 流動資産合計 | 9,518,276 | 9,423,578 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 3,440,483 | 3,457,524 |
| 減価償却累計額 | △2,282,393 | △2,279,366 |
| 建物及び構築物(純額) | 1,158,090 | 1,178,157 |
| 機械装置及び運搬具 | 4,709,162 | 4,695,684 |
| 減価償却累計額 | △3,751,828 | △3,731,807 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 957,333 | 963,877 |
| 土地 | 620,178 | 618,530 |
| 建設仮勘定 | 203,931 | 163,009 |
| その他 | 913,874 | 937,058 |
| 減価償却累計額 | △665,178 | △675,892 |
| その他(純額) | 248,696 | 261,166 |
| 有形固定資産合計 | 3,188,229 | 3,184,742 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 12,382 | 18,775 |
| その他 | 55,279 | 49,979 |
| 無形固定資産合計 | 67,662 | 68,754 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 242,961 | 241,890 |
| 繰延税金資産 | 3,162 | 1,763 |
| その他 | 120,230 | 109,369 |
| 貸倒引当金 | △3,572 | △3,391 |
| 投資その他の資産合計 | 362,781 | 349,632 |
| 固定資産合計 | 3,618,673 | 3,603,129 |
| 資産合計 | 13,136,950 | 13,026,707 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,152,239 | 1,297,377 |
| 短期借入金 | 1,850,000 | 1,550,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 279,376 | ※1 267,876 |
| リース債務 | 14,148 | 14,742 |
| 未払法人税等 | 120,170 | 130,613 |
| その他 | 766,268 | 899,061 |
| 流動負債合計 | 4,182,202 | 4,159,671 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※1 513,009 | ※1 454,665 |
| 長期未払金 | 159,220 | 159,220 |
| リース債務 | 35,928 | 35,895 |
| 繰延税金負債 | 227,803 | 231,659 |
| 退職給付に係る負債 | 300,838 | 266,559 |
| その他 | 9,411 | 9,439 |
| 固定負債合計 | 1,246,210 | 1,157,439 |
| 負債合計 | 5,428,413 | 5,317,110 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 762,852 | 762,852 |
| 資本剰余金 | 643,320 | 643,320 |
| 利益剰余金 | 5,938,137 | 5,971,581 |
| 自己株式 | △315 | △398 |
| 株主資本合計 | 7,343,995 | 7,377,356 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,948 | 1,943 |
| 為替換算調整勘定 | 380,447 | 322,126 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △17,854 | 8,170 |
| その他の包括利益累計額合計 | 364,541 | 332,240 |
| 純資産合計 | 7,708,536 | 7,709,596 |
| 負債純資産合計 | 13,136,950 | 13,026,707 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | |
| 売上高 | 3,232,944 | 3,598,549 |
| 売上原価 | 2,237,833 | 2,388,277 |
| 売上総利益 | 995,110 | 1,210,271 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料 | 270,196 | 307,636 |
| 賞与 | 28,711 | 27,286 |
| 法定福利費 | 42,894 | 50,413 |
| 福利厚生費 | 13,758 | 15,109 |
| 退職給付費用 | 17,742 | 15,478 |
| 役員報酬 | 49,299 | 48,442 |
| 雑給 | 4,937 | 6,312 |
| 研究開発費 | 118,003 | 121,767 |
| その他 | 278,598 | 343,491 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 824,143 | 935,937 |
| 営業利益 | 170,967 | 274,334 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,092 | 2,380 |
| 受取配当金 | 264 | 291 |
| 作業くず売却益 | 3,270 | 8,606 |
| 雑収入 | 6,262 | 3,282 |
| 営業外収益合計 | 10,890 | 14,560 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,608 | 2,482 |
| 為替差損 | 135,483 | 11,476 |
| 固定資産除却損 | 25 | 7,675 |
| 雑損失 | 260 | 9,104 |
| 営業外費用合計 | 138,378 | 30,737 |
| 経常利益 | 43,479 | 258,156 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社出資金売却益 | - | 67,098 |
| 特別利益合計 | - | 67,098 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社清算損 | 55,492 | - |
| 特別退職金 | - | 130,474 |
| 特別損失合計 | 55,492 | 130,474 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △12,013 | 194,780 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 71,388 | 109,227 |
| 法人税等調整額 | △9,138 | 15,191 |
| 法人税等合計 | 62,249 | 124,419 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △74,263 | 70,361 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △74,263 | 70,361 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △74,263 | 70,361 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △275 | △5 |
| 為替換算調整勘定 | △555,724 | △58,321 |
| 退職給付に係る調整額 | 612 | 26,025 |
| その他の包括利益合計 | △555,387 | △32,301 |
| 四半期包括利益 | △629,650 | 38,059 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △629,650 | 38,059 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社の関係会社である世美特電子(威海)有限公司は、平成29年6月30日付けで出資持分譲渡完了となったた
め、当第1四半期連結会計期間末をもって連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 財務制限条項
以下の長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金に対して、財務制限条項が付されております。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) | |
| 長期借入金 | 12,000千円 | 9,000千円 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 58,000 | 46,500 |
| 計 | 70,000 | 55,500 |
上記の借入金には、下記の財務制限条項が付されております。
①借入人(当社)は各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額
を、平成23年3月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は平成24年3月期の年度決算期の
末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②借入人は各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、2期連続して営業損益の金額を
マイナスとしないこと。
上記①ないし②の条件に抵触した場合、貸付人の請求により、当社は本契約等に基づき貸付人に対して負担す
る一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | |
| 減価償却費 | 96,323千円 | 99,779千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当金の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年5月13日取締役会 | 普通株式 | 56,633 | 利益剰余金 | 20 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月27日 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当金の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年5月12日取締役会 | 普通株式 | 56,633 | 利益剰余金 | 20 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月28日 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 中国 | その他アジア | 北米 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,011,898 | 1,654,986 | 414,672 | 151,386 | 3,232,944 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 229,279 | 726,387 | 398,994 | 219 | 1,354,881 |
| 計 | 1,241,178 | 2,381,374 | 813,666 | 151,606 | 4,587,826 |
| セグメント利益(△損失) | △116,400 | 210,133 | 21,504 | 31,059 | 146,297 |
(注) 日本…当社 SEMITEC株式会社
中国…SEMITEC(HONG KONG)CO.,LTD、石塚国際貿易(上海)有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、
感応貿易(深圳)有限公司、S.E.G. CO.,LTD、世美特電子(威海)有限公司、泰州石塚感応電
子有限公司、石塚感応電子(韶関)有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子(深圳)
有限公司
その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd、
SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.
北米…SEMITEC USA CORP.
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 146,297 |
| セグメント間取引消去 | 12,519 |
| たな卸資産の調整額 | 10,471 |
| その他 | 1,679 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 170,967 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 中国 | その他アジア | 北米 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,092,224 | 1,639,371 | 690,016 | 176,936 | 3,598,549 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 279,188 | 717,587 | 346,150 | 71 | 1,342,997 |
| 計 | 1,371,413 | 2,356,959 | 1,036,166 | 177,007 | 4,941,547 |
| セグメント利益(△損失) | △65,759 | 189,975 | 99,343 | 40,593 | 264,153 |
(注) 日本…当社 SEMITEC株式会社
中国…SEMITEC(HONG KONG)CO.,LTD、石塚国際貿易(上海)有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、
感応貿易(深圳)有限公司、世美特電子(威海)有限公司、泰州石塚感応電子有限公司、
石塚感応電子(韶関)有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子(深圳)有限公司
その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd、
SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.
北米…SEMITEC USA CORP.
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 264,153 |
| セグメント間取引消去 | 17,800 |
| たな卸資産の調整額 | △6,020 |
| その他 | △1,598 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 274,334 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | |
| (1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期 純損失金額(△) | △26円22銭 | 24円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △74,263 | 70,361 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △74,263 | 70,361 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,831,687 | 2,831,684 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | - | 24円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | 70,361 |
| 普通株式増加数(株) | - | 1,090 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)前第1四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
平成29年5月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行なうことを決議致しました。
(イ)配当金の総額……………………………………56,633千円
(ロ)1株当たりの金額………………………………20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年6月28日
(注)平成29年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年8月7日 |
| SEMITEC株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 城 戸 和 弘 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 原 透 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSEMITEC株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SEMITEC株式会社及び連結子会社の平成29年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |