| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイロムグループ |
| 【英訳名】 | I'rom Group Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 豊隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03（3264）3148（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理本部担当 犬飼 広明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03（3264）3148（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理本部担当 犬飼 広明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第１四半期連結累計期間 | 第21期第１四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 937 | 1,687 | 4,890 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △172 | 329 | 272 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △168 | 1,234 | 204 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △309 | 1,093 | 84 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,403 | 5,743 | 4,473 |
| 総資産額 | （百万円） | 5,578 | 10,388 | 8,518 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △15.88 | 108.14 | 18.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 107.76 | 18.72 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.8 | 53.8 | 50.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第20期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社について、「ＳＭＯ事業」である㈱エシックの全株式を取得し連結子会社としております。
事業区分の方法につきまして、従来「ＳＭＯ事業」、「メディカルサポート事業」、「新規事業」、「その他」の４区分によっておりましたが、「新規事業」に含まれる事業の規模の拡大により再検討した結果、当第１四半期連結累計期間より「ＳＭＯ事業」、「ＣＲＯ事業」、「先端医療事業」、「メディカルサポート事業」、「その他」の５区分へと区分の見直しを行っております。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) ＳＭＯ事業
事業の内容について重要な変更はありません。主要な関係会社は以下のとおりであります。
(主な関係会社)㈱アイロム、㈱エシック
(2) ＣＲＯ事業
ＣＲＯ（Contract Research Organization、開発業務受託機関)事業は、国内では企業主導治験をはじめとして、医師主導治験を行う大学等に向けて、医薬品・医療機器開発のあらゆる段階における調査、企画、モニタリング、コンサルティングサービスの提供、海外ではオーストラリアでの早期臨床試験の実施支援を通じ、国内製薬企業等のグローバル開発を支援しています。
(主な関係会社)㈱アイクロスジャパン、CMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTD
(3) 先端医療事業
先端医療事業は、高性能かつ安全性の高いベクター技術を用いて、遺伝子治療製剤の開発およびiPS細胞関連技術等を基盤とした再生医療領域における開発と事業化を行っております。
(主な関係会社)㈱ＩＤファーマ
(4) メディカルサポート事業
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
(5) その他
上記以外の事業を行っております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
医療業界は世界的に治療技術の発展が目覚ましい状況が続いています。遺伝子治療は免疫不全症・血液系疾患・代謝異常症などの難治性疾患に対する革新的な治療法として注目され、再生医療分野では様々な幹細胞から、再生医療等製品が創出されることが期待されています。そのような世界的な潮流の中で、当社グループは、新しい医療技術・医薬品の開発に貢献すべく、遺伝子治療・再生医療の領域において技術開発を推進するとともに、医薬品等の臨床開発を多角的に支援しています。
創業以来の中核事業であるＳＭＯ（Site Management Organization：治験施設支援機関）事業におきましては、製薬企業の医薬品の開発ニーズが、がんやその他の希少疾患に変化してきているとともに、医薬品・医療機器等の開発のグローバル化、開発期間の短縮化、ならびに開発手法の変化等により臨床試験に対するニーズも多様化してきています。このような市場環境の変化に対応すべく、CRC（臨床研究コーディネーター）の質を高めるため、教育研修制度や社内認定制度等の充実を図るとともに、積極的なM&Aや業務提携により、高度専門医療機関を中心とした医療機関との提携を広げています。その一環として当社グループは、平成29年６月に㈱エシックをグループに迎えいれました。これにより、地域医療連携病院との提携や腎疾患領域を中心とした支援領域が拡大し、今後の事業発展が期待されます。
ＣＲＯ事業では、オーストラリアを核として、欧米や日本を含むアジア地域の製薬企業等の医薬品開発を支援しています。平成28年12月に子会社化したCMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTD（ＣＭＡＸ）は南オーストラリア州において臨床試験実施施設を運営しており、グローバルな大規模臨床試験やFIH試験を含む早期臨床試験等の支援を行っています。ＣＭＡＸの豊富な実績とサービスの品質は国際的に高く評価されており、当社グループのＳＭＯ事業やＣＲＯ事業の更なる品質強化と事業発展を目指した取り組みを進めています。
先端医療事業では臨床用および研究用のiPS細胞作製キットCytoTune®-iPSを全世界で販売するとともに、茨城県つくば市にあるGMP（Good Manufacturing Practice：医薬品等の製造管理および品質管理に関する基準）ベクター製造施設・CPC（Cell Processing Center：細胞培養加工施設）において、医薬品製造受託機関として、臨床用ベクター・遺伝子治療製剤・再生医療等製品を受託製造しています。また、基盤技術として持つセンダイウイルスベクター等のベクター技術を用いた遺伝子治療製剤等の研究開発を進めています。
メディカルサポート事業においては、クリニックモールの開設・運営を通じて患者様の利便を図り通院の負担を軽減する医療環境の提案を行っています。そのほか医院・薬局などの新規開業のための診療圏の調査や物件紹介、事業計画の策定、医療機器の選定等を行い、クリニックの開業を目指す医師を強力にサポートしています。
当社グループが数年に渡り実施してきた積極的なM&A、海外への事業展開、設備整備ならびに人材育成等の戦略的な投資が成果として収益に現れてくるとともに、今後の事業発展に向けた基盤が整ってきています。今後の更なる発展に向け、ＳＭＯ事業およびＣＲＯ事業において安定した収益を確保するとともに、当社グループの保有する知的資産や各事業間の相乗効果を最大限に活用して事業を推進してまいります。
その結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高は1,687百万円（前年同四半期比79.9％増）、営業利益は301百万円（前年同四半期は営業損失142百万円）、経常利益は329百万円(前年同四半期は経常損失172百万円）となり、子会社株式の譲渡により関係会社株式売却益を特別利益に計上したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は1,234百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失168百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ＳＭＯ事業
当セグメントにおきましては、大学病院や専門医療センター等の基幹病院との提携拡大が堅調に進んでおり、がんや難治性疾患等の領域の新規受託が好調に推移しています。当社グループが支援する臨床試験の件数は堅調に推移しており、その中でも特にがん領域の割合が伸びています。難治性疾患を中心に臨床試験が複雑化かつ高度化していることに伴い、支援内容や受託単価の見直しを図っており、収益の向上に努めています。また、前期から見込んでいた臨床薬理試験が開始となり、組入の順調な進捗が当第１四半期の収益に貢献しています。
その結果、売上高は1,122百万円（前年同四半期比63.1％増）、営業利益は427百万円（前年同四半期は営業利益21百万円）となりました。
②ＣＲＯ事業
当セグメントにおきましては、南オーストラリア州のＣＭＡＸを中心とした事業拡大を図っており、同社において受託している早期臨床試験が順調に進捗しています。また、積極的な営業活動を進めているアジア・オセアニア地域の製薬企業等からの新規受託も好調に推移しています。国内においては、企業主導の臨床試験支援を行うとともに、大学での難治性疾患等の医師主導型治験・臨床研究支援を行っており、当社グループの注力領域である先端医療製品等の臨床試験支援へと事業拡大を図っています。
その結果、売上高は404百万円（前年同四半期比679.2％増）、営業利益は64百万円（前年同四半期比610.8％増)となりました。
③先端医療事業
当セグメントにおきましては、平成29年４月よりGMPベクター製造施設・CPCにおける本格的な受託製造を開始しており、国内外の製薬企業・研究機関・バイオベンチャー等からの臨床用ベクターを用いた治療製剤や試薬の製造受託が堅調に推移しています。また、臨床用・研究用のiPS細胞作製キットを全世界で販売するほか、企業や研究機関等に対して、センダイウイルスベクターを用いたiPS細胞を作製する技術のライセンス活動を積極的に行っています。このような取り組みの成果が、第２四半期以降に収益として現れてくることが期待されます。
開発を進めている虚血肢治療製剤については、日本、オーストラリア、および中国での臨床試験を推進しており、日本およびオーストラリアではすでに複数の患者様への投与が行われています。各国の開発実施者および医師等の専門家と連携し、早期上市に向けた取り組みを進めています。
その結果、売上高は26百万円（前年同四半期比57.9％減）、営業損失は44百万円（前年同四半期は営業利益０百万円)となりました。
④メディカルサポート事業
当セグメントにおきましては、開発事業者や不動産会社などと連携して、駅からのアクセスや地域の医療機関の需要など、様々な条件を満たす主に新築の物件を厳選してクリニックモールを開設しています。また、クリニックモールでの開業を検討する医師に対して開業支援を手がけるとともに、開業後の医療機関に臨床試験を紹介するなどその経営を多角的に支援しており、収益は堅調に推移しています。
さらにクリニックモール事業で培ったネットワークや不動産取引のノウハウを活かして不動産事業を手がけており、前連結会計年度から進めているプロジェクトの当連結会計年度での成約を目指して引き続き推進してまいります。
その結果、売上高は130百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益は28百万円（前年同四半期比52.6％増）となりました。
⑤その他
その他の事業におきましては、前連結会計年度より開始したITインフラを活用した事業等により、売上高は３百万円（前年同四半期比4.0％減）、営業損失は13百万円（前年同四半期は営業損失28百万円）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、㈱エシックの子会社化に伴い、ＳＭＯ事業セグメントの従業員数は303名増加し621名となりました。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変更はありません。
(6) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中長期的には先端医療製品の開発力が高い企業となるべく、各事業において経営戦略を次の通り策定しております。
①ＳＭＯ事業
ＳＭＯ事業では、生活習慣病等の領域を柱としつつ、製薬企業の開発ニーズの高いがんやその他の希少疾患といった領域に対して多くの患者様を保有する基幹病院等との提携を拡大します。各施設での複数案件の受託と迅速な被験者組み入れによる試験の早期進捗を目指し、そのために必要な人材の確保と適正な配置を行います。また、ＣＭＡＸと連携し、同社の効率的かつ効果的な業務プロセスの導入や人材交流等によるCRCのスキルアップを通じてサービスの品質強化を図っていきます。
②ＣＲＯ事業
ＣＲＯ事業においては、ＣＭＡＸの臨床試験事業において安定した収益を確保するとともに、同社を軸とした積極的な事業展開により、国内製薬企業に留まらず、アジア・オセアニア地域の製薬企業のグローバル開発を支援することで事業を拡大していきます。また国内では、製薬企業の臨床研究支援業務の受注拡大を図るとともに、ＳＭＯ事業や先端医療事業の持つ知見やノウハウを活かした先端医療製品等の臨床開発支援の実績を積み重ねていきます。
③先端医療事業
先端医療事業では、GMPベクター製造施設・CPCにおける臨床用ベクターや細胞培養加工等の製造受託に注力し、収益の拡大を目指します。また、虚血肢治療製剤等の自社開発品の臨床試験を推し進めるとともに医薬候補品のシーズ育成と臨床開発を推進します。
④メディカルサポート事業
メディカルサポート事業では、既存のクリニックモールから得られる収益を安定的に確保するとともに、グループ各事業の生産施設や臨床試験受託施設等の整備に注力しながらそれに関わる不動産取引においても収益を確保します。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 37,281,680 |
| 計 | 37,281,680 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,493,665 | 11,493,665 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,493,665 | 11,493,665 | － | － |
(注) 提出日現在の発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | 70,000 | 11,493,665 | － | 3,384 | 80 | 1,413 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 12,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,169,100 | 111,691 | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 242,165 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,423,665 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 111,691 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が30株、当社保有の自己株式が35株含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）㈱アイロムグループ | 東京都千代田区 富士見二丁目10番２号 | 12,400 | － | 12,400 | 0.1 |
| 計 | － | 12,400 | － | 12,400 | 0.1 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 541 | 1,617 | |||||||||
| 売掛金 | 1,419 | 1,604 | |||||||||
| 製品 | 37 | 36 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,325 | 1,354 | |||||||||
| 仕掛品 | 568 | 668 | |||||||||
| 前渡金 | 59 | 72 | |||||||||
| 短期貸付金 | 121 | 112 | |||||||||
| その他 | 227 | 257 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,299 | 5,724 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 576 | 1,214 | |||||||||
| 土地 | 137 | 110 | |||||||||
| その他（純額） | 708 | 96 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,422 | 1,421 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,176 | 1,159 | |||||||||
| ソフトウエア | 205 | 190 | |||||||||
| その他 | 14 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,396 | 1,351 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 653 | 1,102 | |||||||||
| 長期貸付金 | 127 | 124 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 285 | 285 | |||||||||
| 長期未収入金 | 48 | 47 | |||||||||
| 差入保証金 | 546 | 593 | |||||||||
| その他 | 142 | 139 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △403 | △402 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,400 | 1,890 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,219 | 4,663 | |||||||||
| 資産合計 | 8,518 | 10,388 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 75 | 131 | |||||||||
| 短期借入金 | 637 | 404 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 137 | 127 | |||||||||
| 未払法人税等 | 73 | 217 | |||||||||
| 前受金 | 895 | 979 | |||||||||
| 預り金 | 191 | 216 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8 | 152 | |||||||||
| 未払金 | 183 | 142 | |||||||||
| その他 | 160 | 367 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,364 | 2,740 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,187 | 1,156 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | － | 250 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 285 | 285 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 16 | 15 | |||||||||
| 資産除去債務 | 122 | 131 | |||||||||
| その他 | 69 | 64 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,680 | 1,904 | |||||||||
| 負債合計 | 4,045 | 4,645 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,384 | 3,384 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,333 | 1,413 | |||||||||
| 利益剰余金 | △244 | 989 | |||||||||
| 自己株式 | △15 | △16 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,458 | 5,771 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △124 | △177 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △136 | △185 | |||||||||
| 新株予約権 | 60 | 60 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 90 | 96 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,473 | 5,743 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,518 | 10,388 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 937 | 1,687 | |||||||||
| 売上原価 | 711 | 896 | |||||||||
| 売上総利益 | 225 | 791 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 79 | 78 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 67 | 131 | |||||||||
| 支払手数料 | 41 | 31 | |||||||||
| 賃借料 | 21 | 23 | |||||||||
| その他 | 157 | 223 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 368 | 489 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △142 | 301 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 為替差益 | － | 15 | |||||||||
| その他 | 13 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17 | 39 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 11 | |||||||||
| その他 | 44 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 47 | 12 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △172 | 329 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 241 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 856 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 1,098 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △172 | 1,427 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6 | 161 | |||||||||
| 法人税等調整額 | － | △0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6 | 160 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △178 | 1,266 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △168 | 1,234 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △10 | 32 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △116 | △177 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △14 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △130 | △173 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △309 | 1,093 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △299 | 1,060 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △10 | 32 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、全株式を取得した㈱エシックを連結の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 38百万円 | 47百万円 |
| のれんの償却額 | 11百万円 | 20百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、㈱エシックとの株式交換により資本剰余金が101百万円増加したことが主な要因となり、資本剰余金が1,413百万円となっております。
(企業結合等関係)
１.取得による企業結合
(株式交換による子会社化)
当社は、平成29年３月31日開催の取締役会において、㈱エシックと株式交換を行い、同社を子会社化することを決議し、平成29年６月１日付で株式交換が完了したことにより子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エシック
事業の内容 治験施設支援業務（治験の実施に係る実施医療機関からの事務的な業務の受託又は代行）
② 企業結合を行った主な理由
ＳＭＯ事業におけるシェア拡大及び更なる治験ネットワークの強化並びに収益力の向上を図るため
③ 企業結合日 平成29年６月１日
④ 企業結合の法的形式 株式交換
⑤ 結合後の企業の名称 株式会社エシック
⑥ 取得した議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年６月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期累計期間に係る四半期連結損益計算書には被取得企業の業績を含んでおりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 当社普通株式 | 101 | 百万円 |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 101 | 百万円 |
(4)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
当社の普通株式１株：㈱エシックの普通株式10株
② 株式交換比率の算定方法
両社から独立した第三者算定期間である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数 70,000株
(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
241百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったために発生したものであります。
２.共通支配下の取引等
(非支配株主との取引)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３.事業分離
(子会社株式の譲渡)
当社は、平成29年５月26日に連結子会社の㈱アイロムＰＭが保有する、同じく連結子会社である㈱アイロムＯＫの全株式を譲渡いたしました。
(1)事業分離の概要
① 分離先企業の名称 譲渡先との守秘義務契約に基づき、開示を控えさせていただきます。
② 分離した事業の概要 不動産管理
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、中期的な経営目標として先端医療製品の開発力が高い企業となることを掲げ、先端医療事業における GMPベクター製造施設・CPCの建設やオーストラリアの臨床試験事業のパイオニアであるＣＭＡＸの取得等、各事業において積極的に事業を推進しています。中期的な目標の達成に向けて、当社の持つ経営資源を効率的に活用し、事業展開を加速することを目的として決定したものです。
④ 事業分離日 平成29年５月26日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額 856百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 133 | 百万円 |
| 資産合計 | 135 | 百万円 |
| 流動負債 | △12 | 百万円 |
| 固定負債 | △176 | 百万円 |
| 負債合計 | △189 | 百万円 |
③ 会計処理
㈱アイロムＯＫの連結上の帳簿価額と売却額との差額を、「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
報告セグメントには含まれず、「その他」に区分しております。
(4)四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | - | 百万円 |
|---|---|---|
| 営業利益 | △0 | 百万円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注３) | |||||
| ＳＭＯ事業 | ＣＲＯ事業 | 先端医療事業 | メディカルサポート事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 687 | 51 | 63 | 130 | 934 | 3 | 937 | － | 937 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 0 | － | 72 | 74 | 11 | 86 | △86 | － |
| 計 | 689 | 52 | 63 | 203 | 1,009 | 14 | 1,023 | △86 | 937 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 21 | 9 | 0 | 18 | 49 | △28 | 21 | △163 | △142 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴインフラを活用した事業等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△163百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△165百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注３) | |||||
| ＳＭＯ事業 | ＣＲＯ事業 | 先端医療事業 | メディカルサポート事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,122 | 404 | 26 | 130 | 1,683 | 3 | 1,687 | － | 1,687 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 0 | － | 84 | 87 | 73 | 160 | △160 | － |
| 計 | 1,124 | 404 | 26 | 215 | 1,771 | 76 | 1,847 | △160 | 1,687 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 427 | 64 | △44 | 28 | 476 | △13 | 462 | △160 | 301 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴインフラを活用した事業等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△160百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△148百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、㈱エシックの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ＳＭＯ事業」のセグメント資産が1,020百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれんの発生益)
「ＳＭＯ事業」セグメントにおいて、㈱エシックを連結の範囲に含めたことに伴い、当第１四半期連結累計期間において負ののれんの発生益241百万円を計上しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
事業区分の方法につきまして、従来「ＳＭＯ事業」、「メディカルサポート事業」、「新規事業」、「その他」の４区分によっておりましたが、「新規事業」に含まれる事業の規模の拡大により再検討した結果、当第１四半期連結累計期間より「ＳＭＯ事業」、「ＣＲＯ事業」、「先端医療事業」、「メディカルサポート事業」、「その他」の５区分へと区分の見直しを行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △15円88銭 | 108円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △168 | 1,234 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △168 | 1,234 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,611,516 | 11,411,906 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 107円76銭 |
|---|---|---|
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 40,606 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
平成29年８月10日
株式会社アイロムグループ
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 小 笠 原 直 ㊞
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 木 村 直 人 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイロムグループの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイロムグループ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。