7839 ＳＨＯＥＩ 四半期報告書－第61期第3四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　ておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結又は決定した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2016年10月１日から2017年６月30日まで）における当社を取り巻く環境は、欧州においてはイギリスのEU離脱問題、フランス大統領選挙等の政治リスク、難民流入による社会混乱の懸念はあったものの個人消費は比較的堅調に推移しました。米国では株価、雇用は比較的堅調に推移したものの、政治の混乱などの影響で個人消費は期待ほど伸長していない状況です。国内においては、堅調な企業業績により雇用・所得環境も改善し、個人消費も底堅く推移しているようです。アジアでは、中国では一部に経済減速の報道はありますが全般的に個人消費は旺盛、他のアジアについてもまずまずの経済状況が続いています。

高級二輪乗車用ヘルメット市場においては、欧州市場は、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、スペイン等の主要国を中心に二輪新車販売の増加と共にヘルメット市場も堅調に増加しました。

北米市場は、リーマンショック以降、米国の二輪新車販売は若干回復傾向にはあるものの依然停滞しており、ヘルメット市場も横ばいで推移しました。

日本市場は、二輪新車販売は減少しているものの、中古車販売が増加し全体として登録台数が増加した結果、ヘルメット市場も増加しました。

アジア市場は、全体的に拡大しており、特に中国の中大型二輪車販売が急速に増加している結果、ヘルメット市場も同様に増加しました。

このような状況の下で、当第３四半期連結累計期間における日本、海外を合わせた販売数量は、前期より船積の期ずれ及び第３四半期から第４四半期への同様の期ずれもありましたが前年同期比３％増加となりました。欧州市場では、堅調に推移し販売数量が前年同期比16％増加となりました。北米市場では、代理店の在庫調整及び北米市場における当社売れ筋製品の切替タイミング等の影響により販売数量は前年同期比33％減少となりました。日本市場は、堅調に推移しておりますが、当社の依然タイトな生産状況等により販売数量は前年同期比５％減少となりました。アジア市場では、全体の販売数量が前年同期比41％増加しましたが、特に前期から本格参入した中国市場では、前年同期比121％増加となりました。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、ドル、ユーロともに円高の影響はあったものの売上高は10,847,615千円と、前年同期比201,373千円（1.9％）の増収となりました。営業利益は広告宣伝費の積極的活用により販売費及び一般管理費が増加しましたが2,546,454千円と、前年同期比42,949千円（1.7％）の増益となりました。経常利益は為替差益の減少により2,563,943千円と、前年同期比6,520千円（△0.3％）の減益となりました。また、税金等調整前当期純利益は2,547,714千円と、前年同期比13,811千円（△0.5％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,755,815千円と、前年同期比38,524千円（2.2％）の増益となりました。

（販売地域別売上高）

日本

売上高は3,036,197千円と、前年同期比27,591千円（△0.9％）の減収となりました。

欧州

売上高は5,224,697千円と、前年同期比384,164千円（7.9％）の増収となりました。

北米

売上高は1,274,351千円と、前年同期比506,312千円（△28.4％）の減収となりました。

その他の地域（アジア、オセアニア、南米）

売上高は1,312,368千円と、前年同期比351,113千円（36.5％）の増収となりました。

当第３四半期連結累計期間の為替相場は、当社売上換算レート：１ドル＝111.40円、前年同期比1.87円の円高、１ユーロ＝120.16円、前年同期比8.21円の円高、海外子会社換算レート（平成29年３月31日）：１ドル＝112.19円、前年同期比0.49円の円高、１ユーロ＝119.79円、前年同期比7.91円の円高となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、83,946千円であります。

　　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

 　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載

　 することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成27年10月１日　至平成28年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成28年10月１日　至平成29年６月30日）

　当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としています。開発と製造は当社が行い、国内向け販売は当社が、海外向け販売は当社及び現地子会社が行っています。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っていますが、現地子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っています。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

　 　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SHOEIの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社SHOEI及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上