| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第１四半期(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
| 【会社名】 | カルビー株式会社 |
| 【英訳名】 | Calbee, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼COO 伊 藤 秀 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5220)6222（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級常務執行役員 菊 地 耕 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5220)6222（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級常務執行役員 菊 地 耕 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、円安基調が継続する中、輸出の持ち直しや設備投資意欲の高まりなど企業活動の状況に改善が見られました。また、雇用者所得の緩やかな回復とともに国内の消費者マインドの持ち直しが見られたほか、インバウンド需要による消費関連の業種の改善が見られました。
このような状況の下、当社グループの国内事業では、昨年夏の北海道台風被害による馬鈴しょの調達不足から、ポテトチップス等の休売をはじめとしたポテト系スナックの生産調整および販売アイテムの調整を行いました。そのため、原料に馬鈴しょを使用しない小麦系スナック、コーン系・豆系スナックの積極的な販売に努めましたが、ポテト系スナックの売上減少をカバーするには至りませんでした。また、シリアル食品は「フルグラ」の海外消費分の変動、ならびにコーンフレークの終売が売上減少に影響しました。海外事業では、主力地域である北米および韓国の売上不振の中、前期に新規参入したインドネシア、豪州等の売上が好調に推移し、円貨ベース、現地通貨ベースいずれも増収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は56,519百万円（前年同期比8.5％減）となりました。営業利益は、国内におけるポテトチップスおよびシリアル食品の売上の減少に加え、海外の主力地域である北米の売上の減少等により3,413百万円（前年同期比52.1％減）となり、営業利益率が6.0％（前年同期比5.5ポイント悪化）になりました。経常利益は、為替差益51百万円等により3,501百万円（前年同期比44.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,287百万円（前年同期比40.3％減）となりました。
事業別の売上高は以下のとおりです。
① 食品製造販売事業
（国内スナック菓子）
国内スナック菓子の売上高は、小麦系スナック、コーン系・豆系スナック、新規スナックを含むその他スナックの売上が増加したものの、ポテト系スナックの売上が減少したため、前年同期に比べ減収となりました。
・ポテト系スナックの売上高は、主にポテトチップスが馬鈴しょ調達不足から一部製品の休売をはじめ生産調整を行った影響により大幅に売上が減少したことから、前年同期に比べ減収となりました。「じゃがりこ」は、定番品の売上が堅調に推移したものの、期間限定品の減少の影響により、ほぼ横ばいとなりました。「Jagabee」は、定番品のリニューアル実施とフレーバー展開の充実により売上が好調に推移しました。
・小麦系スナックの売上高は、ポテトチップス等の休売に代わり「かっぱえびせん」や「サッポロポテト」等の積極的な販売に努め、前年同期と比べ増収となりました。
・コーン系・豆系スナックの売上高は、ポテトチップス等の休売に代わり「チートス」や「ドリトス」等のコーン系スナックの積極的な販売に努め、前年同期と比べ増収となりました。
・その他スナックの売上高は、前年第２四半期から販売開始した「ポテトチップスクリスプ」の販売地域の拡大を進めたことにより、前年同期と比べ増収となりました。
（国内シリアル食品）
国内シリアル食品の売上高は、前年第４四半期から販売開始した糖質２５％オフやチョコクランチ＆バナナ等の「フルグラ」のラインナップ拡充が好調に推移したものの、海外消費分の変動が減少に影響したほか、当期からコーンフレークの販売を終了したため、前年同期と比べ減収となりました。
（国内その他食品）
国内その他食品の売上高は、ベーカリー事業におけるドーナツの売上減少等により、前年同期に比べ減収となりました。
（海外スナック菓子）
海外スナック菓子の売上高は、主力地域である北米および韓国の売上が減少したものの、前期に新規参入したインドネシア、豪州等での売上が順調に拡大したことから、前年同期に比べ増収となりました。
*1 中華圏には、中国、台湾、香港における売上高を含みます。
*2 その他アジア・豪州には、タイ、フィリピン、シンガポール、インドネシア、オーストラリアにおける売上高を含みます。
・北米の売上高は、豆系スナック「Harvest Snaps」の大手顧客への販売が振るわず、前年同期に比べ減収となりました。
・韓国の売上高は、ポテトチップスの新フレーバーを継続的に投入したものの、主力製品「Honey Butter Chips」の売上減少分をカバーするに至らず、前年同期に比べ減収となりました。
・その他アジア・豪州の売上高は、前年第２四半期から生産・販売を開始したインドネシアや、前年第４四半期から販売を開始した豪州等といった新規参入した地域の売上が貢献し、前年同期に比べ増収となりました。
② その他事業
その他事業には主に物流事業、販売促進ツール関連事業が含まれています。
その他事業の売上高は、販売促進ツールの売上が増加したこと等により、前年同期に比べ増収となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ10,515百万円減少し、171,495百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金、ならびに有価証券が減少したことによるものです。受取手形及び売掛金の減少は売上高の減少によるものであり、有価証券の減少は運用資金の減少によるものです。
負債は、未払法人税等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ7,221百万円減少し、39,733百万円となりました。
純資産は、配当により利益剰余金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ3,294百万円減少し、131,762百万円となりました。
この結果、自己資本比率は72.9％となり、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント上昇しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,200百万円減少し、39,427百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益および未払金の減少等により、前年同期に比べ6,558百万円少ない、281百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少したことにより、前年同期に比べ2,028百万円少ない、108百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が増加したことにより、前年同期に比べ977百万円多い、5,424百万円の支出となりました。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は515百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 176,000,000 |
| 計 | 176,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2017年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2017年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 133,821,800 | 133,821,800 | 東京証券取引所(市場第一部) | (注)１、(注)２ |
| 計 | 133,821,800 | 133,821,800 | － | － |
(注) １ 単元株式数は100株であります。
２ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
３ 提出日現在発行数には、2017年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年４月１日～ 2017年６月30日 | － | 133,821,800 | － | 12,020 | － | 11,588 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2017年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 800 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 133,780,900 | 1,337,809 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 40,100 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 発行済株式総数 | 133,821,800 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,337,809 | － |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式122,700株（議決権の数1,227個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2017年６月30日現在
(注) 株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
|---|
| （株式付与ESOP信託） 当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1) 取引の概要 当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、2014年３月７日に株式付与ESOP信託を導入いたしました。 当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。 当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度109百万円、43,465株、当第１四半期連結会計期間109百万円、43,465株であります。 （業績連動型株式報酬制度） 当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）並びに当社と委任契約を締結している上級執行役員及び執行役員（以下、「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1)取引の概要 当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、2014年８月６日に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。 本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬BIP信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。 なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。 (2)信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度428百万円、122,700株、当第１四半期連結会計期間428百万円、122,700株であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
２ 受取手形割引高
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 23,052百万円 | 21,765百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △378百万円 | △338百万円 |
| 有価証券勘定に含まれるコマーシャルペーパー | 3,999百万円 | 7,999百万円 |
| 有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 | 20,000百万円 | 10,000百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 46,673百万円 | 39,427百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 4,681 | 35 | 2016年３月31日 | 2016年６月23日 | 利益剰余金 |
(注)2016年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 5,620 | 42 | 2017年３月31日 | 2017年６月22日 | 利益剰余金 |
(注)2017年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 28.69円 | 17.12円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,832 | 2,287 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,832 | 2,287 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 133,582,941 | 133,654,803 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 28.65円 | 17.10円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 174,787 | 133,895 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間192,620株、当第１四半期連結累計期間166,165株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2017年８月９日
カルビー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 子 能 周 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 川 勤 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカルビー株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カルビー株式会社及び連結子会社の2017年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。