E04820 ジャパンシステム 四半期報告書－第49期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社と株式会社ネットカムシステムズ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（親会社及びその他の関係会社の異動）

当第２四半期連結会計期間において、当社の株式を間接保有していた親会社、ヒューレット・パッカード　エンタープライズ　カンパニーのエンタープライズサービス部門が分社化し、Computer Sciences Corporationとの合併の後、社名をDXC Technology Companyに変更いたしました。

これにより、平成29年４月３日付で、当社の株式を間接保有する最終的な親会社は、ヒューレット　パッカード　エンタープライズ　カンパニーから、DXC Technology Companyへと変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部企業情報 第２事業の状況４事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（6）会社と役員又は議決権の過半数を実質的に所有している株主との重要な取引関係等について

当社は、当社の株式を13,973千株（議決権比率53.67％）間接保有する親会社DXC Technology Companyの、日本における子会社である株式会社日本エンタープライズサービスから、ソフトウェアの開発業務等を請け負っております。なお、これらは一般的な取引内容であり、特定の利益になるような取引は行っておりません。

また、当社は株式会社日本エンタープライズサービスから、平成29年６月末日現在で５名の取締役を受け入れております。

このような影響力を背景に、株式会社日本エンタープライズサービスを含む親会社グループは、自らの利益にとって最善であるが、その他の株主の利益とならないかもしれない行動をとる可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済政策、金融緩和等により、雇用・所得環境等が改善し穏やかな回復基調が続く一方、欧米の政治動向や、世界的な地政学リスクの高まりなどにより、景気は依然として不透明な状況が続いております。

情報サービス産業におきましては、ITインフラ更新やクラウドコンピューティングの普及、ビックデータやIoT、AI等のIT技術の積極的な利活用による需要が徐々に増加してきており、高度技術を持つIT技術者不足の影響で厳しい競争が続いております。

このような情勢の中、当社グループは、株式会社ネットカムシステムズ（NCS社）とセキュリティ事業、エンタープライズ事業及び公共事業の３事業本部（Trinity体制）に加え、速いスピードで変革するIT技術革新に対応すべく「H&Sビジネス開発室」「イノベーション推進室」を新設いたしました。今後は、市場のニーズに遅れることなく、当社グループの強みと先端技術との融合による、新たな取組みと既存製品とのシナジー効果を発揮した成長戦略が重要となるため、今まで以上にスピードある意思決定と、適切な資源配分により企業価値向上に取り組んでまいります。「公共事業」「エンタープライズ事業」「セキュリティ事業」とNCS社の強みを生かした、よりセキュアでスケールアウトした形態のトータル・ソリューションサービスの創出を図り、事業活動を推進しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は5,659百万円（前年同四半期比12.1％増）、営業利益は460百万円（前年同四半期比922.9％増）、経常利益は473百万円（前年同四半期比686.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は308百万円（前年同四半期比2,064.6％増）となりました。

なお、当社グループは、「情報サービス」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

サービス品目別の売上高は次のとおりであります。

①アプリケーションソフトウェア開発

アプリケーションソフトウェア開発は、主に官公庁、金融、通信、公益、製造及び流通などの業務ソフトウェア開発が中心であります。当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は3,171百万円（前年同四半期比4.5％減）となりました。

②パッケージソフトウェア開発

パッケージソフトウェア開発は、主に自治体を中心とする行政経営支援サービス（FAST）及びＰＣセキュリティ/アクセス管理ソリューション（ARCACLAVISシリーズ）が中心であります。当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は1,331百万円（前年同四半期比30.0％増）となりました。

③コンピュータ機器等販売

コンピュータ機器等販売は、主に自治体及び一般企業を取引先として、コンピュータ機器とその周辺機器やネットワーク製品を中心とした販売が中心であります。当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は1,156百万円（前年同四半期比64.9％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は6,597百万円となり、前連結会計年度末と比べ379百万円の増加となりました。流動資産は、現金及び預金が増加した一方で、受取手形及び売掛金が減少したこと等により459百万円増加し5,025百万円となりました。固定資産は、無形固定資産が減少したこと等により79百万円減少し1,571百万円となりました。

（負債及び純資産の部）

負債は、買掛金が減少した一方で、未払法人税等、賞与引当金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ114百万円増加し1,788百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が発生し、その他有価証券評価差額金が増加した一方で、配当金を支出したことにより前連結会計年度末に比べ265百万円増加し4,808百万円となり、自己資本比率は72.9％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,528百万円となり、前連結会計年度末の2,124百万円より1,403百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は1,491百万円（前第２四半期連結累計期間は641百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益473百万円、無形固定資産償却費109百万円、売上債権の減少額996百万円等の収入があった一方で、仕入債務の減少額260百万円等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は23百万円（前第２四半期連結累計期間は83百万円の収入）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入6百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出15百万円、敷金及び保証金の差入による支出12百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は65百万円（前第２四半期連結累計期間は58百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額65百万円があったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは、情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンシステム株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンシステム株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上