| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | トラスコ中山株式会社 |
| 【英訳名】 | TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 山 哲 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋四丁目28番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3433-9830(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 経営管理本部長 中 井 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋四丁目28番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3433-9835 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 今 川 裕 章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) トラスコ中山株式会社大阪本社 (大阪市西区新町一丁目34番15号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期 第２四半期 累計期間 | 第55期 第２四半期 累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 88,365 | 95,837 | 177,053 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,395 | 7,426 | 14,433 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,830 | 5,060 | 9,963 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 5,022 | 5,022 | 5,022 |
| 発行済株式総数 | （株） | 33,004,372 | 66,008,744 | 33,004,372 |
| 純資産額 | （百万円） | 101,422 | 109,674 | 105,836 |
| 総資産額 | （百万円） | 122,196 | 132,009 | 128,044 |
| １株当たり四半期 （当期）純利益金額 | （円） | 73.25 | 76.73 | 151.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 37.0 | 19.5 | 76.0 |
| 自己資本比率 | （％） | 83.0 | 83.1 | 82.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,160 | 5,652 | 6,459 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,239 | △9,212 | △7,806 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,040 | △1,288 | △2,262 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 15,176 | 5,835 | 10,682 |
| 回次 | 第54期 第２四半期 会計期間 | 第55期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 32.67 | 34.68 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益について、利益基準及び利益剰余金基準から見て重要性がないため、記載を省略しています。
４ 平成29年１月１日付で１株を２株に株式分割し、これに伴い「発行済株式総数」が33,004,372株増加しています。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
６ 平成29年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合をもって分割しました。このため、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」につきましては、第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分とセグメント利益又は損失の測定方法を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（平成29年１月１日～平成29年６月30日）における日本経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動があるものの、緩やかな企業収益の改善が続きました。
国内の製造業を中心としたモノづくり現場においては、輸出の持ち直しや人手不足を背景とした合理化及び省力化の需要が高まり、企業の積極的な設備投資や生産活動が増加基調となりました。
このような環境下で当社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種・高頻度の商品ニーズに的確にお応えするために、エリアごとの在庫アイテム数を50万アイテムまで拡充する目標に向けて、ＩＴ分野や全国の支店及び物流センターへの設備投資を継続しました。物流センターでは、出荷作業の合理化及び省力化のために、物流機器の導入を一段と強化しました。設備投資を促進することで、全社を挙げて、より戦略的な在庫拡充及び配送網の強化を行い、お客様の利便性を高める活動を行いました。
その結果、当第２四半期累計期間における売上高は958億37百万円（前年同四半期比8.5％増）となりました。
ナショナル・ブランド商品の売上構成比率が前年同四半期の78.7％から79.1％に高まり利益率は低下しましたが、ファクトリールートやｅビジネスルートの売上高が拡大し売上総利益は増加しました。
その結果、売上総利益率が前年同四半期の22.0％から21.6％となりましたが、売上総利益は207億32百万円（前年同四半期比6.6％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴う運賃及び荷造費の増加、正社員及びパートタイマーの人員が増加したことに加え給与のベースアップを行ったことに伴う給料及び賞与の増加などにより、その合計額は134億25百万円（前年同四半期比10.1％増）となりました。
以上の結果により、営業利益は73億６百万円（前年同四半期比0.7％増）、経常利益は74億26百万円（前年同四半期比0.4％増）となり、四半期純利益は50億60百万円（前年同四半期比4.8％増）となりました。
セグメントごとの業績の状況を示すと次のとおりです。
第１四半期会計期間より、得意先の業態に即した社内業績管理区分の見直しを実施したことに伴い、「ファクトリールート」の区分であった一部の得意先を「ｅビジネスルート」の区分に変更しています。また、セグメントの業績をより適切に評価するために、一部の費用の配分方法を変更しています。それに伴い、前年実績を変更後の区分と測定方法により作成し、比較しています。
・ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)
ファクトリールートにおいては、物流センターの在庫拡充を維持するとともに、全国に31か所ある在庫保有支店の在庫アイテム数を３万アイテムに拡充する目標に向けて、支店ごとの市場を研究した在庫拡充を強化しました。また、掲載アイテム数が約31万アイテムに増加しているトラスコ オレンジブックや公開アイテム数が約132万アイテムに及ぶトラスコ オレンジブック.Comの活用方法を得意先に周知することで利便性向上に努めました。
その結果、売上高は778億98百万円（前年同四半期比6.6％増）、経常利益は61億17百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。
・ｅビジネスルート（ネット通販企業等向け販売）
ｅビジネスルートにおいては、約155万アイテムに及ぶ商品データベースの連携スピードを加速させ、納品方法を工夫することで納品先の検品を一部省略するなど独自の物流サービスをより強化しました。さらに、当社が提供する電子購買のビジネスモデルを中心に、ユーザーの購買システムと連携する「オレンジコマース」の機能などを端的に紹介した冊子を発刊し、大手製造業や新規得意先とのシステム連携の強化を図りました。継続してユーザーへの訪問頻度を増やし、ユーザー向け物流センター見学会の実施や電子購買セミナーを開催することで、専門性の高い営業活動を行いました。
その結果、売上高は116億38百万円（前年同四半期比25.7％増）、経常利益は12億13百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。
・ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)
ホームセンタールートにおいては、建築現場等のユーザーをターゲットとしたプロショップを中心に、当社のプライベート・ブランド商品や優位性のあるナショナル・ブランド商品を活かした売場の改善提案を強化することで、得意先の利便性向上に努めました。
その結果、売上高は58億89百万円（前年同四半期比1.5％増）、経常損失は12百万円（前年同四半期は14百万円の経常利益）となりました。
・その他
当社は、子会社のトラスコナカヤマ タイランド及びトラスコナカヤマ インドネシアへの販売を含む海外部の販売を「その他」に含めています。
売上高は４億11百万円（前年同四半期比61.8％増）、経常損失は６百万円（前年同四半期は69百万円の経常損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
[資産]
資産合計は、前事業年度末に比べ39億64百万円増加の1,320億９百万円（前事業年度末比3.1％増）となりました。その主な要因は、商品13億32百万円の増加、プラネット大阪の自動梱包ラインの設置等による機械及び装置（財務諸表の表示は固定資産の有形固定資産の「その他（純額）」）６億27百万円の増加、プラネット埼玉の新築工事建設費等による建設仮勘定35億１百万円の増加、子会社であるトラスコナカヤマ インドネシアが事業拡大を目的として、現地の土地及び建物等を取得するための資金を追加投資したことによる関係会社株式22億14百万円の増加、現金及び預金48億47百万円の減少などによるものです。
[負債]
負債合計は、前事業年度末に比べ１億27百万円増加の223億35百万円（前事業年度末比0.6％増）となりました。その主な要因は、買掛金12億62百万円の増加、未払法人税等３億27百万円の増加、未払金10億82百万円の減少などによるものです。
[純資産]
純資産合計は、前事業年度末に比べ38億37百万円増加の1,096億74百万円（前事業年度末比3.6％増）となりました。その主な要因は、繰越利益剰余金が四半期純利益50億60百万円の計上により増加し、前事業年度の期末配当金12億85百万円の支払により減少したことによるものです。自己資本比率は前事業年度末の82.7％から83.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、58億35百万円（前事業年度末は106億82百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、56億52百万円の収入超過（前年同四半期累計期間は41億60百万円の収入超過）となりました。その主な要因は、税引前四半期純利益74億26百万円、減価償却費（営業外費用の計上額を含む）13億22百万円、売上債権の減少３億69百万円、仕入債務の増加12億62百万円の収入に対し、たな卸資産の増加13億32百万円、法人税等の支払額19億87百万円の支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、92億12百万円の支出超過（前年同四半期累計期間は22億39百万円の支出超過)となりました。その主な要因は、プラネット埼玉新築工事建設費の支払等、有形固定資産の取得による支出65億１百万円、ソフトウエア構築費の支払等、無形固定資産の取得による支出５億16百万円、トラスコナカヤマ インドネシアの土地及び建物等を取得するための資金を追加投資したことに伴う関係会社株式の取得による支出22億14百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億88百万円の支出超過（前年同四半期累計期間は10億40百万円の支出超過）となりました。その主な要因は、前事業年度の期末配当金の支払額12億85百万円の支出によるものです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 110,000,000 |
| 計 | 110,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年６月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 66,008,744 | 66,008,744 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 66,008,744 | 66,008,744 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 | ― | 66,008 | ― | 5,022 | ― | 4,709 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＮＳホールディングス | 東京都大田区田園調布３丁目６番４号 | 7,303 | 11.06 |
| 大同商事株式会社 | 大阪市天王寺区上本町６丁目８番26号 | 5,450 | 8.26 |
| 公益財団法人中山視覚障害者福祉財団 | 神戸市中央区神若通５丁目３番26号 | 4,000 | 6.06 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 3,795 | 5.75 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,090 | 4.68 |
| 株式会社ＮＲホールディングス | 兵庫県芦屋市松ノ内町６番３号 | 2,358 | 3.57 |
| 小 津 浩 之 | 奈良県生駒市 | 1,955 | 2.96 |
| 小 津 勉 | 奈良県生駒市 | 1,945 | 2.95 |
| 中 山 哲 也 | 東京都大田区 | 1,874 | 2.84 |
| 中 山 注 次 | 兵庫県尼崎市 | 1,397 | 2.12 |
| 計 | － | 33,171 | 50.25 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 3,795千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,090千株
２ 平成28年８月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッドが平成28年７月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では含めていません。
なお、変更報告書の内容は、次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合 (％) |
|---|---|---|---|
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 | 622 | 1.89 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド | 英国EC２V ７QAロンドン、グレシャム・ストリート31 | 655 | 1.99 |
| 計 | － | 1,277 | 3.87 |
当社は、平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割していますが、この変更報告書は株式分割前の株式数です。
３ 平成29年３月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社が平成29年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では含めていません。
なお、変更報告書の内容は、次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合 (％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 700 | 1.06 |
| アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 1,992 | 3.02 |
| 計 | － | 2,693 | 4.08 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 63,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 65,850,400 | 658,504 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 95,344 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 66,008,744 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 658,504 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれています。
② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） トラスコ中山株式会社 | 東京都港区新橋四丁目28番１号 | 63,000 | － | 63,000 | 0.10 |
| 計 | － | 63,000 | － | 63,000 | 0.10 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では子会社であるトラスコナカヤマ タイランド及びトラスコナカヤマ インドネシアの資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成していません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりです。
資産基準 2.9％
売上高基準 0.3％
利益基準 △0.7％
利益剰余金基準 △0.2％
※上記割合の算定にあたっては、金額的重要性が乏しいため、会社間項目の消去前の数値によっています。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,682 | 5,835 | |||||||||
| 売掛金 | 22,204 | 22,277 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,321 | 879 | |||||||||
| 商品 | 29,055 | 30,387 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 710 | 628 | |||||||||
| その他 | 613 | 805 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 64,587 | 60,814 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 22,915 | 23,739 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 476 | 624 | |||||||||
| 土地 | 27,866 | 27,844 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,816 | 8,318 | |||||||||
| その他（純額） | 1,336 | 2,029 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 57,412 | 62,557 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,219 | 1,278 | |||||||||
| その他 | 960 | 1,235 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,179 | 2,514 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,291 | 1,285 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,915 | 4,129 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 256 | 220 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金資産 | 157 | 157 | |||||||||
| その他 | 252 | 337 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,865 | 6,123 | |||||||||
| 固定資産合計 | 63,457 | 71,195 | |||||||||
| 資産合計 | 128,044 | 132,009 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 12,963 | 14,226 | |||||||||
| 未払金 | 3,200 | 2,117 | |||||||||
| 未払費用 | 166 | 130 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,145 | 2,473 | |||||||||
| 賞与引当金 | 597 | 569 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 54 | |||||||||
| その他 | 891 | 510 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,964 | 20,080 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 152 | 152 | |||||||||
| その他 | 2,090 | 2,101 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,242 | 2,254 | |||||||||
| 負債合計 | 22,207 | 22,335 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,022 | 5,022 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,710 | 4,710 | |||||||||
| 利益剰余金 | 96,084 | 99,859 | |||||||||
| 自己株式 | △67 | △69 | |||||||||
| 株主資本合計 | 105,750 | 109,522 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 443 | 509 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △357 | △357 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 86 | 151 | |||||||||
| 純資産合計 | 105,836 | 109,674 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 128,044 | 132,009 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 88,365 | 95,837 | |||||||||
| 売上原価 | 68,915 | 75,105 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,449 | 20,732 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃及び荷造費 | 1,995 | 2,240 | |||||||||
| 役員報酬 | 129 | 121 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 4,725 | 5,354 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 548 | 569 | |||||||||
| 福利厚生費 | 905 | 990 | |||||||||
| 通信費 | 145 | 147 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,176 | 1,304 | |||||||||
| 借地借家料 | 159 | 200 | |||||||||
| その他 | 2,407 | 2,497 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 12,192 | 13,425 | |||||||||
| 営業利益 | 7,257 | 7,306 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 14 | |||||||||
| 仕入割引 | 767 | 811 | |||||||||
| その他 | 262 | 210 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,050 | 1,038 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 797 | 839 | |||||||||
| その他 | 114 | 78 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 912 | 918 | |||||||||
| 経常利益 | 7,395 | 7,426 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 31 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 31 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 31 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 22 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 54 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 7,372 | 7,426 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,240 | 2,276 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 301 | 89 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,542 | 2,366 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,830 | 5,060 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 7,372 | 7,426 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,195 | 1,322 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △21 | △15 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △8 | － | |||||||||
| 減損損失 | 31 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,218 | 369 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,717 | △1,332 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △34 | 1,262 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 343 | △321 | |||||||||
| その他 | △881 | △1,085 | |||||||||
| 小計 | 7,498 | 7,625 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 21 | 15 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,359 | △1,987 | |||||||||
| その他 | － | △1 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,160 | 5,652 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,838 | △6,501 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 124 | 25 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △689 | △516 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 200 | 100 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △2,214 | |||||||||
| その他 | △35 | △105 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,239 | △9,212 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,038 | △1,285 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,040 | △1,288 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 880 | △4,847 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,296 | 10,682 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 15,176 | 5,835 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しています。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しています。
当第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しています。
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月８日取締役会 | 普通株式 | 1,038 | 31.5 | 平成27年12月31日 | 平成28年２月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月９日取締役会 | 普通株式 | 1,220 | 37.0 | 平成28年６月30日 | 平成28年８月22日 | 利益剰余金 |
当第２四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月14日取締役会 | 普通株式 | 1,285 | 39.0 | 平成28年12月31日 | 平成29年２月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年８月８日取締役会 | 普通株式 | 1,285 | 19.5 | 平成29年６月30日 | 平成29年８月21日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割しました。このため、「１株当たり配当額（円）」につきましては、当該株式分割を考慮した金額を記載しています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)３ | 四半期 損益計算書 計上額 (注)４ | ||||
| ファクトリー ルート | eビジネス ルート | ホームセンター ルート | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 73,047 | 9,260 | 5,804 | 88,111 | 254 | 88,365 | － | 88,365 |
| セグメント利益又は損失(△)(注)２ | 6,184 | 1,092 | 14 | 7,292 | △69 | 7,222 | 172 | 7,395 |
(注)１「その他」のセグメントには、報告セグメントに含まれない海外販売等の事業セグメントを含んでいます。
２「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益を表示しています。
３「セグメント利益又は損失(△)」の調整額１億72百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。
４「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っています。
当第２四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)３ | 四半期 損益計算書 計上額 (注)４ | ||||
| ファクトリー ルート | eビジネス ルート | ホームセンター ルート | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 77,898 | 11,638 | 5,889 | 95,426 | 411 | 95,837 | － | 95,837 |
| セグメント利益又は損失(△)(注)２ | 6,117 | 1,213 | △12 | 7,317 | △6 | 7,311 | 115 | 7,426 |
(注)１「その他」のセグメントには、報告セグメントに含まれない海外販売等の事業セグメントを含んでいます。
２「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益を表示しています。
３「セグメント利益又は損失(△)」の調整額１億15百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。
４「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、得意先の業態に即した社内業績管理区分の見直しを実施したことに伴い、「ファクトリールート」の区分であった一部の得意先を「ｅビジネスルート」の区分に変更しています。また、セグメントの業績をより適切に評価するために、一部の費用の配分方法を変更しています。
なお、前第２四半期累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の区分と測定方法により作成しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 73円25銭 | 76円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 4,830 | 5,060 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 4,830 | 5,060 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 65,947 | 65,945 |
(注) １ 平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割しました。このため、「１株当たり四半期純利益金額」及び「普通株式の期中平均株式数(千株)」につきましては、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しています。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
(重要な後発事象)
当社は、設備投資を積極的に行い成長スピードを加速させることを目的として長期借入による資金調達を行うことを決定し、平成29年８月８日付で次の契約を締結しました。
①借入先 ：株式会社みずほ銀行
株式会社りそな銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
三井住友信託銀行株式会社
②借入金額及び条件 ：総額100億円、固定金利
③借入実行日 ：平成29年８月10日
④返済期日 ：平成35年８月10日一括返済
⑤担保提供資産の有無 ：無担保、無保証
２ 【その他】
第55期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）中間配当については、平成29年８月８日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主様に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①配当金の総額 1,285百万円
②１株当たりの金額 19円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年８月21日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月８日
トラスコ中山株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 上 亮 比 呂 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 菊 地 徹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトラスコ中山株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第55期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、トラスコ中山株式会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。