3920 アイビーシー 四半期報告書－第15期第3四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第14期第３四半期累計期間及び第14期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４. １株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。

５. 当社は、平成27年12月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額、並びに１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

６. 第15期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に関する重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済政策・金融政策の効果もあり、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、緩やかな回復基調となりましたが、主要国の政策と関連した海外経済の不確実性や中国を始めとする新興国の経済動向等のリスクもあり、先行きについては不透明な状況にありました。
　情報サービス業界においては、平成28年に開始したマイナンバー制度や、平成31年に予定されている消費税増税や軽減税率制度への対応、平成32年の東京オリンピック及びパラリンピック開催といった社会的要因により、ITインフラの整備に関する投資の加速が見込まれております。具体的には、動的リソース管理やプロビジョニング／運用プロセスの自動化、ネットワーク仮想化等の仮想環境やクラウド環境に向けた新たなネットワークの構築、パブリッククラウドとプライベートクラウドを組み合わせて使い分けるハイブリッドクラウドの活用等、新しい技術やサービスに積極的に対応することにより、各企業は競争優位を保とうとしております。
　その際に大きな命題となる「ITコストの最適化」及び「IT運用管理の効率化」の実現を支援するため、当社は、自社開発のネットワークシステム性能監視ツール「System Answerシリーズ」の販売・サポート、パートナー企業との連携強化を継続し事業を展開して参りました。また、今後急速な市場拡大が見込まれているブロックチェーン分野における業務提携等、成長分野への進出に向けた準備を進めております。
　当第３四半期累計期間において、ライセンスの販売については、引き続きパートナー企業との連携強化による公共・文教分野の開拓を推進いたしました。また、直接販売を中心に大型案件獲得に向けた活動を継続すると共に、更新及び追加案件の着実な積み上げを行いました。サービスの提供については、ライセンス販売の受注数増加等に伴う構築・運用サポート増加、他社製品及びネットワーク構築に関する技術支援の増加に加え、ランサムウェア対策コンサルティング等もあり、好調に推移いたしました。その結果、ライセンスの販売については売上高523,419千円（前期比5.8％減）、サービスの提供については売上高138,145千円（前期比34.3％増）となりました。また、その他物販については、公共分野及び小売業における大型案件の受注等により、売上高138,330千円（前期比160.0％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は799,895千円（前期比12.4％増）となりました。
　一方、人件費及び将来の事業拡大に向けた本社オフィス関連費用の増加等により、販売費及び一般管理費が607,091千円（前期比26.5％増）となりました。その結果、当第３四半期累計期間の営業利益は18,033千円（前期比87.6％減）となりました。
　また、平成28年11月28日付で東京証券取引所第一部に市場変更したことに伴う上場関連費用18,502千円の計上等により、当第３四半期累計期間の経常利益は283千円（前期比99.8％減）となりました。他方で、第２四半期会計期間において関係会社株式評価損を2,203千円計上した結果、当第３四半期累計期間の四半期純損失は1,996千円となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当第３四半期会計期間末における資産合計は1,508,624千円（前事業年度末は1,668,730千円）となり、160,106千円減少しました。この主な要因は、建物が30,771千円増加、関係会社株式が14,046千円増加、並びに保険積立金が10,233千円増加した一方で、売掛金が172,758千円減少、現金及び預金が85,324千円減少したことによるものであります。

(負債の部)

当第３四半期会計期間末における負債合計は124,716千円（前事業年度末は302,026千円）となり、177,309千円　減少しました。この主な要因は、未払法人税等が61,875千円減少、及び買掛金が53,530千円減少、並びに長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が34,357千円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,383,907千円（前事業年度末は1,366,704千円）となり、17,203千円増加しました。この要因は、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が1,996千円減少した一方で、新株予約権の行使による新株の発行に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ9,600千円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4) 研究開発活動

前事業年度から引き続き、当第３四半期累計期間において後継製品の本格的な開発業務を行っております。

当第３四半期累計期間における開発体制に重要な変更はありません。また、当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は6,655千円であります。なお、当社はネットワークシステム監視関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りです。

（１) 退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　男性　７名　女性　―名（役員の内、女性の比率　―％）

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は以下のとおりであります。
　①　資産基準　　　　　　　　　　　　　　   2.33％
　②　売上高基準　　　　　　　　　　　     　　－％
　③　利益基準　　　　　　　　　　　   △1,138.26％
　④　利益剰余金基準　　　　　　　　　 　  △5.12％
  ※　利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。

(持分法損益等)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間(自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日)
　当社は、ネットワークシステム監視関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間(自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日)
　当社は、ネットワークシステム監視関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　１．当社は、平成27年12月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。前事業年度の期首
 に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
 純利益金額を算定しております。

 ２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
 ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月10日

アイビーシー株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 田 俊 之 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 村 英 紀 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイビーシー株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第15期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年10月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アイビーシー株式会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。