6113 アマダ 四半期報告書－第80期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当社グループでは、昨年、創業70周年を迎えるにあたり、次の10年そしてその先の100年企業を見据え、強固な体制構築に取り組むため、2016年度から2020年度までの中期経営計画「Task 321」を策定し、推進しています。この「Task 321」の実現に向けて、積極的な戦略投資を実施し、販売ネットワークの拡大や商品力の強化、新たなビジネスモデルの確立による成長戦略の実行、開発・製造一体となったモノづくり改革の推進やIoTを活用したサプライチェーン・マネジメント（SCM）構築による、さらなる収益性と効率性の向上を目指しています。併せてバランスシート改革による資本生産性の向上を図ることで、成長性、収益性、資本の効率性を高めていくことに取り組んでいます。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、受注高68,025百万円（前年同期比19.5％増）、売上高54,593百万円（前年同期比2.2％増）といずれも前年同期を上回る実績となりました。国内では、大手企業を中心に設備投資が底堅く推移したことにより、売上高は19,444百万円（前年同期比0.3％増）となりました。海外では、北米で設備投資が好調に推移し、中国でも生産設備の高度化により回復基調に向かったため、売上高は35,148百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
　損益面につきましては、新商品の投入による販売価格の改善や製造合理化によるコスト削減に取り組みました。一方でリース販売の増加による割賦販売未実現利益の繰延増加などにより、営業利益は2,988百万円（前年同期比18.5％減）となり676百万円の減益になりました。経常利益は為替差損の減少などにより3,858百万円（前年同期比62.3％増）となり、また親会社株主に帰属する四半期純利益は2,347百万円（前年同期比61.6％増）といずれも増益になりました。

① 事業別の状況

　金属加工機械事業の受注高は55,245百万円（前年同期比23.5%増）、売上高は44,631百万円（前年同期比4.7％増）となりました。板金部門では、主力のファイバーレーザ商品や急速に進む省力化ニーズに対応したベンディング自動化商品の販売が拡大し、売上高38,530百万円（前年同期比3.6％増）となりました。また溶接部門では中国で自動車や通信インフラ向けにレーザ溶接装置などの販売が拡大し、売上高6,099百万円（前年同期比12.3％増）となりました。営業利益はファイバーレーザの新商品投入による販売価格の改善や製造合理化によるコスト削減に取り組みましたが、国内でのリース販売の増加による割賦販売未実現利益の繰延増加などにより、1,646百万円（前年同期比20.1％減）と減益になりました。

　金属工作機械事業の受注高は12,462百万円（前年同期比5.0％増）、売上高は9,649百万円（前年同期比8.3％減）となりました。インフラ投資が好調な北米やアジアで切削部門を中心に拡大しましたが、国内や欧州での販売が低調に推移したため、減収となりました。また営業利益は減収の影響により1,242百万円（前年同期比17.8％減）と減益になりました。

(事業別売上高、営業利益の状況)

(注)　その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業及びカーリース等であります。

② 地域別の状況

　海外における主要地域の状況は以下のとおりであります。

日　　本：大企業での設備投資の増加や中小企業の革新的ものづくり等を支援する政府の補助金効果により板金部門や溶接部門の販売が回復したことで、売上高は19,444百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

北　　米：米国の政策動向の不透明さを背景にカナダやメキシコは低調に推移しましたが、建築やインフラ関連への投資が活発な米国で板金部門や切削部門の販売が堅調に推移し、売上高は11,338百万円（前年同期比4.7％増）となりました。

欧　　州：イタリアやスペインなどの南欧や北欧での市場開拓を積極的に進めましたが、ドイツやフランスなどの西欧で切削部門や工作機械部門の販売が低調に推移したことから、売上高は11,801百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

アジア他：中国では自動車向けや通信インフラ向けに溶接部門の販売が回復しました。また資源国が回復に向かい、インドが堅調に推移したことから、売上高は12,008百万円（前年同期比7.5％増）となりました。

(地域別売上高の状況)

(注)　本表の地域別売上高は、顧客の所在地別の売上高であります。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ334百万円減少し、533,098百万円となりました。流動資産は受取手形及び売掛金の減少により8,603百万円減少し、323,305百万円となりました。一方で固定資産は投資その他の資産の増加などにより8,269百万円増加し、209,793百万円となりました。

負債は流動負債の増加により前連結会計年度末比622百万円増加し114,085百万円となりました。また純資産は956百万円減少の419,013百万円となり、これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.1％から78.0％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,734百万円であります。

(5) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。

(7) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直近の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注)　１. 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,200株(議決権の数32個)及び39株含まれております。

２. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(四半期連結貸借対照表関係)

　保証債務

    当企業集団の商品を購入した顧客に対する債務の保証は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

  前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日　至平成29年６月30日)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。　

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース事業等を含んでおります。　　

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース事業等を含んでおります。　　

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（棚卸資産の評価方法の変更）

　会計方針の変更等に記載のとおり、従来、国内連結子会社は機械の原材料の評価方法については、主に最終仕入原価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より主に先入先出法に変更しております。
　この変更は、会計システムの再構築を契機に、より迅速に適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
　なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　会計方針の変更等に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社並びに一部の海外連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法(ただし、当社及び国内連結子会社において平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
　この変更は、中期経営計画における投資計画を契機に、有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したことによるものであります。その結果、当社の製品需要実態等から、今後長期安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断し、今回の変更を行うものであります。
　この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は「金属加工機械」141百万円、「金属工作機械」20百万円それぞれ増加しております。

(１株当たり情報)

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月９日

株式会社アマダホールディングス

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 井 哲 也 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 登 樹 男 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古 賀 祐 一 郎 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アマダホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アマダホールディングス及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。