4725 ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 四半期報告書－第52期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第51期第２四半期連結累計期間及び第52期第２四半期連結累計期間並びに第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

事業分離

当社の連結子会社であるAccel Frontline Limited（本社：インド国チェンナイ市、以下、「AFL」）は、平成29年５月26日開催の取締役会において、AFL が保有するAccel Systems & Technologies Pte. Ltd.（本社：シンガポール）の全株式をStarHub Ltd に譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。 詳細は、「第４　経理の状況　１.四半期連結財務諸表　注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年６月30日、以下「当第２四半期」）の世界経済は、米国及び欧州では、個人消費や製造業等の堅調な推移により緩やかな拡大が続きました。当社グループと関係の深いインドにおいては、高額紙幣廃止に伴う一時的な混乱があったものの、高成長を維持すると見られています。　
　日本経済は、設備投資や輸出の増加、個人消費の底堅さにより緩やかに拡大しました。国内ITサービス市場は低成長ではあるものの、堅調に推移しました。医薬品開発支援分野では企業間競争は激化していますが、市場は拡大を続けています。

今年度、当社グループでは、成長が期待されるヘルスケア分野の進展や新技術・新事業領域の創出、国内外グループ会社連携強化によるグローバル事業の拡大に取り組んでいます。
　新技術・新事業領域では、コーポレートベンチャーファンドを通じて出資しているAffectiva, Inc.（以下「Affectiva社」）が提供する感情認識AIについて、子会社である株式会社シーエーシーが凸版印刷株式会社と共同で先の東京都議会議員選挙PRイベントのコンテンツを開発する等、事業化を進めています。また、中国子会社である希亜思（上海）信息技術有限公司がAffectiva社の中国国内販売代理店となり、中国内の感情AI市場創出を開始する等グローバル事業拡大に向けての取組みも加速させています。

当第２四半期の売上高は、シンガポール子会社Sierra Solutions Pte. Ltd.の売上が減少したものの、インド子会社Accel Frontline Limited（以下「AFL」）の回復、及び国内一部顧客の伸長により、281億77百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
　営業利益は、国内IT分野及び医薬品開発支援サービスでの販管費増加により４億６百万円（同23.8％減）となりました。経常利益は３億21百万円（同17.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億50百万円（前年同期は38百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益） となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①  システム構築サービス

売上高は、AFLの伸長等により、126億49百万円（前年同期比7.8％増）となりました。営業利益は２億19百万円（同13.1％減）となりました。

②  システム運用管理サービス

売上高は、一部顧客の増収等のため、95億39百万円（前年同期比5.6％増）となりました。営業利益は１億70百万円（同90.5％増）となりました。

③  BPO/BTOサービス

売上高は、前年同期並みに推移し、59億88百万円（前年同期比1.3％増）となりました。営業利益は16百万円（同91.5％減）となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて18億86百万円増加して522億31百万円となり、負債は、前連結会計年度末に比べて３億18百万円増加して229億79百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が１億81百万円、その他有価証券評価差額金が11億６百万円、非支配株主持分が２億17百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて15億67百万円増加し、292億51百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が13億29百万円、仕入債務の増加額が11億32百万円あった一方、法人税等の支払額が14億14百万円、投資有価証券売却益が11億37百万円、売上債権の増加額が３億53百万円あったこと等により、２億57百万円の支出（前年同期は５億65百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が21億32百万円あった一方、投資有価証券の取得による支出が11億18百万円、無形固定資産の取得による支出が５億46百万円、有価証券の増加額が４億円あったこと等により、３百万円の収入（前年同期は１億３百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が３億68百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が２億31百万円あったこと等により、６億20百万円の支出（前年同期比41百万円の支出減）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末においては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比８億84百万円減少し、103億83百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容は、次のとおりであります。

〔買収防衛策について〕

当社は、特定株主グループ(注１)の議決権割合(注２)を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為(いずれも予め当社取締役会が同意したものを除きます。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を為そうとする特定株主グループを「当該買付者」といいます)が一定の合理的なルールに従って行われることにより、株主の皆様に十分な情報が提供され、不適切な買収により当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止して、企業価値の向上に資することになるとの観点から、平成29年３月23日開催の第51回定時株主総会において、当社株券等の「大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の更新の件」につき、ご承認をいただいております。

(注) １．特定株主グループとは、当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます)の保有者(金融商品取引法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者とみなされる者を含みます)又は買付等(金融商品取引法第27条の２第１項に規定する買付等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます)を行う者とその共同保有者(金融商品取引法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます)及び特別関係者(金融商品取引法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます)を意味します。

２．議決権割合の計算において分母となる総議決権数は、当社のその時点での発行済全株式から、直近の自己株券買付状況報告書に記載された数の保有自己株式を除いた株式の議決権数とします。

①  本対応方針導入の目的

大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべき事項と考えますが、そのためには買付提案に関する十分な情報やそれを評価するための相当な時間が株主の皆様に提供される必要があると考えております。そのように考える理由は以下のとおりであります。

当社グループは情報化戦略の立案、システム構築、システム運用管理などのITサービスを主たる事業としており、顧客企業各々の情報システムのニーズに合致したサービスを継続的に提供しております。その結果として特定の企業並びにその属する業界において多くの業務経験を積み、特有の業務知識・ノウハウを習得したことで、顧客企業から高い評価をいただき、信頼関係を継続しております。そのことこそが、同業他社との競争において、当社グループの重要な強みとなっており、同時に当社グループの企業価値の源泉となっていると認識しております。したがって、各顧客企業と当社との関係性への十分な理解なくして、当社グループの企業価値や買付提案の妥当性を判断するのは容易でない場合があります。

そのため、当該買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様に適切に判断いただくためには、当該買付者及び当社取締役会の双方から、上記のような事業の背景を踏まえた今後の経営方針、事業計画に加え、特に顧客あるいは業界という側面での営業方針・政策などについての適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であります。

また、大規模買付行為によって株主の皆様が不測の不利益を被ることを防止し、場合によっては取締役会が株主の皆様の利益のために買付提案の改善を当該買付者に要求する、あるいは代替案を提示するためのルールが必要であると考えております。

当社は、このような基本的な考え方のもとで、以下のとおり大規模買付行為に関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます)を設定するものであります。

②  大規模買付ルールの内容

ア．当該買付者は、大規模買付行為の実施前に取締役会に対して、株主の皆様及び取締役会の判断のために十分な情報(以下「本件必要情報」といいます)を提供するものとします。その内容は原則として以下のとおりであります。

(a) 当該買付者の概要(当該買付者の事業内容、当社の事業と同種の事業についての経験等を含みます)

(b) 大規模買付行為の目的及び内容

(c) 当社株式の取得対価の算定根拠

(d) 買付資金の存在を根拠づける資料

(e) 当社の経営に参画した後、向こう５年間に想定している経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等

本件必要情報の具体的内容は大規模買付行為の内容によって異なることもあり得るため、当該買付者は大規模買付行為を行う前に先ず当社代表取締役宛に、当該買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の内容を明示し、大規模買付ルールに従う旨を記載した意向表明書を提出するものとします。

当社は、意向表明書を受領後10営業日以内に、当該買付者から当初提供していただくべき本件必要情報のリストを当該買付者に交付します。なお、当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは不十分であると認められる場合は、十分な本件必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めることがあります。

大規模買付行為があった事実及び当社取締役会に提供された本件必要情報は、株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合は、取締役会が適切と判断する時点で、その全部又は一部を開示いたします。

イ．取締役会は、当社の要請に基づく本件必要情報の全てを当社が受領した翌日から起算して、60日(買付の対価を円貨の現金のみとする公開買付による当社株式全部の買付の場合)又は90日(その他の場合)以内の期間をもって、大規模買付行為を評価、検討、交渉、意見形成のために必要な期間(以下「取締役会検討期間」といいます)とし、当該買付者は取締役会検討期間中大規模買付行為を開始しないものとします。

また、取締役会は、取締役会検討期間中、当該買付者から提供された本件必要情報を検討し、取締役会としての意見をとりまとめ公表いたします。

③  対応

ア．当該買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

もし当該買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、取締役会は、当該買付提案に対する反対意見を表明したり、代替案を提案して株主の皆様を説得したり、その他の適法かつ相当な対応をとることがありますが、原則として③イ．(a)又は③イ．(b)に記載した対抗措置をとりません。ただし、たとえ大規模買付ルールが遵守されても大規模買付行為が株主の皆様の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合(例えば、(a)真に経営参加する意思がなく、株価を一時的に吊り上げて高値で転売する目的である場合、(b)当社の顧客基盤その他経営資源を当該買付者に移転するなどいわゆる焦土化が目的である場合、(c)経営資源の売却等によって一時的な高配当により株価を一時的に吊り上げて高値で転売する目的である場合など)は、株主の皆様の利益を守るために、③イ．(a)又は③イ．(b)に記載した対抗措置をとる場合があります。

イ．当該買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

当該買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、取締役会は株主の皆様の利益を守ることを目的として、以下の具体的対抗策のうち、取締役会が適切と判断する措置をとることができるものとします。

なお、実際に新株予約権を発行する場合には、一定割合以上の当社の株券等を保有する特定株主グループに属さないことを行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間及び行使条件を設けることがあります。

(a) 新株予約権の無償割当て

(ⅰ)新株予約権の割当てを受ける者及び割当てる新株予約権の数

取締役会が別途定める割当期日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有株式(ただし、当社の所有する当社普通株式を除く)１株につき１個の割合で新株予約権を割当てるものといたします。

(ⅱ)新株予約権の目的たる株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的たる株式の数は新株予約権１個当たり１株といたします。

(ⅲ)発行する新株予約権の総数

新株予約権の割当総数は、取締役会が別途定める割当期日における当社の最終の発行済株式総数(ただし、当社の有する当社普通株式を除く)に相当する数とします。

(ⅳ)新株予約権の発行価額

無償といたします。

(ⅴ)各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額

各新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は１株当たり１円を下限とし時価の２分の１を上限とする金額の範囲内で取締役会が定める額といたします。

(ⅵ)新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものといたします。

(ⅶ)新株予約権の行使期間等

新株予約権の行使期間、行使条件、取得条件その他必要な事項については、取締役会にて別途定めるものといたします。

(b) その他の対抗策

(a)によることが妥当でないと判断される場合で大規模買付行為に対する対抗策を実施する場合は、会社法その他の法律及び当社定款が取締役会の権限として認める措置のうち大規模買付行為に対する対抗策として適法かつ相当と認められる措置をとるものといたします。

ウ．対抗措置発動後の停止

取締役会は、本対応方針に基づき大規模買付行為に対する対抗策を実施することを決定した場合であっても、当該買付者が大規模買付行為を中止した場合や大規模買付ルールを遵守することに同意するなど③ア．又は③イ．に記載する対抗策の発動要件が解消されたと取締役会が判断した場合は、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の停止を決定することがあります。

エ．特別委員会の設置

本対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために、社外取締役、社外監査役並びに必要に応じて選任される社外有識者で構成される特別委員会を設けます。

取締役会は、③イ．(a)又は③イ．(b)に記載した対抗措置をとるか否か及び対抗措置の停止その他重要な判断について必ず特別委員会の勧告を経るものとし、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとします。

また、特別委員会の招集権限は、当社代表取締役のほか、各委員も有するものとし、その招集が確実に行われるようにします。なお、特別委員会の運営規程は下記のとおりであります。

『特別委員会運営規程』

(設置)

第１条  特別委員会は、取締役会の決議により設置される。

(構成)

第２条  特別委員会の委員は、３名以上とする。

２    特別委員会は、以下各号の委員によって構成されるものとし、取締役会が委員を選任する。

(1)  １名以上の社外取締役

(2)  １名以上の社外監査役

(3)  当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外有識者であって、当社取締役会によって指名された者(原則として、弁護士、公認会計士等の専門家、学識者、金融商品取引に精通する者、又は、企業経営経験者、企業経営専門家等とする)

３    委員の追加の必要がある場合、取締役会が独自の判断で候補者を決定する他、特別委員会は取締役会に対して候補者を推薦することができるものとし、かかる推薦があったとき、取締役会は推薦内容を検討するものとする。

４  　取締役会は、委員の中から１名を特別委員会委員長に選任し、また、委員の中から１名を特別委員会委員長の職務代行者に選任する。

(任期)

第３条  委員の任期は以下各号のとおりとし、重任を認めるものとする。

(1)  社外取締役及び社外監査役である委員

       各々の取締役又は監査役としての任期と同じとする。

(2)  社外有識者である委員

       選任後３年とする。

(役割)

第４条  特別委員会は、取締役会の要請に応じて、原則として以下各号の事項について、勧告内容を決定し、その理由を付して取締役会に対して勧告するものとし、取締役会は、当該勧告を最大限尊重して最終的な決定を行う。

(1)  買収への対抗措置として、新株予約権の無償割当てを行うこと

(2)  買収提案者との事後交渉に基づいて、新株予約権の取得、発行中止を行うこと

(3)  前二号に準じる重要な事項

(4)  その他、取締役会が特別委員会に勧告を求める事項

２    特別委員会は、決定に際して、買収提案者や買収提案の内容等について十分な情報を取得するよう努めるものとする。

３    特別委員会は、証券会社、投資銀行、弁護士、公認会計士、その他の外部の専門家に対して、検討に必要な専門的助言を求めることができるものとし、その費用負担は当社とする。

４    委員は、決定を行うにあたって、当社の企業価値に資するか否かの観点からこれを行うことを要し、自己又は取締役の個人的利益を図ることを目的としてはならない。

(招集)

第５条  特別委員会は、代表取締役(代表取締役に事故ある場合は取締役会が指名した取締役)及び各委員がこれを招集する。

(定足数、決議の要件、議長、オブザーバー)

第６条  特別委員会は、特別利害関係者を除く全委員が出席することによって成立し、その決議は出席した委員(特別利害関係者を除く)の過半数をもってこれを行うものとする。ただし、やむを得ない事由がある場合、特別委員会は、特別利害関係者を除く全委員の２分の１以上が出席することによって成立し、その決議は出席した委員（特別利害関係者を除く）の過半数をもってこれを行うものとする。

２    特別委員会の議長は、委員長がこれを務めるものとし、委員長に事故あるときは職務代行者がこれを務める。

３    決議の対象である買収案件に関して特別な利害関係を有する委員は、決議の議決権を有しないものとする。

４    以下各号の者は、議決権を持たないオブザーバーとして特別委員会に出席できる。

(1)  代表取締役(代表取締役に事故ある場合は取締役会が指名した取締役)

(2)  代表取締役が出席を必要と認める者

(3)  特別委員会が出席を必要と認める者

(事務局)

第７条  特別委員会には事務局を置き、経営管理部長がこれにあたる。

(改訂)

第８条  この規程の改訂は、特別委員会の諮問を経て、取締役会がこれを行う。

オ．本対応方針の見直し及び有効期間

取締役会は、関係法令の整備等を踏まえ、本対応方針を随時見直すものとします。

また、本対応方針の有効期間は平成32年３月に開催予定の当社の第54回定時株主総会終結の時までとします。

なお、本対応方針は、その有効期間中であっても、株主総会又は取締役会において廃止する旨の決議がなされた場合は、その時点で廃止されるものとします。

④  発動時に株主・投資者に与える影響等

ア．発動時に株主・投資者に与える影響

大規模買付行為に対して対抗措置を講じることを決定した場合は、法令及び証券取引所規則等に則って適時適切な開示を行い、また、当該買付者以外の株主、投資者に不利益を与えることのないよう適切な配慮をします(ただし、株主の皆様が以下イ．の手続に従うことを前提とします)。

なお、③ウ．に記載のとおり、取締役会決議により対抗措置の発動を停止することがあります。取締役会が対抗措置として新株予約権の無償割当てを決議した後において、この発動を停止した場合又は無償割当てがなされた新株予約権の全てを当社が無償取得する場合には、当社株式１株当たりの価値の希釈化が生じません。したがって、希釈化が生じることを前提として当社株式の売買等の取引を行った株主、投資者は、株価の変動等により相応の損害を被る可能性があります。

イ．発動に伴って必要となる株主の皆様の手続

対抗措置を講じる場合に株主の皆様は、以下の手続をとらない場合は株式持分の希釈化の不利益を受けます。

(新株予約権の発行の場合)

別途公告する基準日までに名義書換を完了し、引受に関わる意思表示と行使手続(行使価額相当額の払込等)を行っていただく必要があります。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注) １．上記のほか、平成29年６月30日現在の自己株式が3,106千株あります。

　　　 ２．上記信託銀行の所有株式のすべては、信託業務に係るものです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(連結納税制度の適用)

当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権778百万円を譲渡しており、同額が投資その他の資産の「その他」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(注)　１株当たり配当額20円には、創立50周年記念配当４円を含んでおります。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

(注)　１株当たり配当額20円には、創立50周年記念配当４円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

事業分離

　当社の連結子会社であるAccel Frontline Limited（本社：インド国チェンナイ市、以下「AFL」）は、平成29年５月26日開催の取締役会において、AFL が保有するAccel Systems & Technologies Pte. Ltd.（本社：シンガポール、以下「ASTL」）の全株式をStarHub Ltd に譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。

  その後、平成29年７月10日付けで株式譲渡手続きが完了したため、ASTLは連結の範囲から除外することとなりました。

(1) 事業分離の概要

①  分離する連結子会社(孫会社)の名称及び事業の内容

名称        Accel Systems & Technologies Pte. Ltd.

事業の内容  サイバー・セキュリティシステムの構築・提供

②  分離先企業の名称

StarHub Ltd

③  事業分離を行った主な理由

ASTLは、サイバー・セキュリティシステムの構築を主力事業とするシンガポール企業で、主にシンガポール政府機関に対しシステム提供を行っております。AFLは、平成24年４月にASTLの株式を取得し連結子会社といたしましたが、業績拡大に向けては事業領域の選択と集中が必要であると判断し、保有するASTLの全株式をStarHub Ltd に譲渡することにいたしました。AFLは今後、主力事業であるITインフラストラクチャサービス、ソフトウェアサービス、製品保証サービスに経営資源を集中させることによって、事業の拡大を図ってまいります。

④  事業分離日

平成29年７月10日

⑤  法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2) 実施する会計処理の概要

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）に基づき、会計処理を行う予定です。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

システム構築サービス

(4) 当第２四半期連結累計期間の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高      931百万円

営業利益    177百万円

２ 【その他】

中間配当

平成29年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　　(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・331百万円

　　　(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・18円

　　　(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成29年９月８日

(注) 平成29年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月９日

株式会社CAC Holdings

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桐 川 聡 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 原 鉄 也 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 本 浩 巳 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社CAC Holdingsの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社CAC Holdings及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。