| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | リリカラ株式会社 |
| 【英訳名】 | Lilycolor Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 田 俊 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿７丁目５番20号 |
| 【電話番号】 | 03(3366)7845(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 佐藤伸男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿７丁目５番20号 |
| 【電話番号】 | 03(3366)7845(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 佐藤伸男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を追加しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、特記すべき事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善等に緩やかな回復基調が見られるものの、米国新政権の政策や欧州における政治リスク、アジア諸国の経済動向等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
インテリア業界におきましても、重要な指標である新設住宅着工戸数は、前年対比で不安定な状態で推移しており、先行きについても予断を許さない状況が続くものと見込んでおります。
この様な環境のもとで、当社の売上高は前年同期比1.8％減の16,311百万円、営業損失は70百万円（前年同期は営業利益63百万円）、経常損失は110百万円（前年同期は経常利益31百万円）、四半期純損失は80百万円（前年同期は四半期純損失52百万円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
① インテリア事業
壁装材は５月にホテル、医療・福祉施設、オフィスや店舗、商業施設など、全てのコントラクト物件へ向けた不燃ビニル壁紙見本帳“ウィル”を発行した他、壁装材見本帳“Ｖ－ウォール”、“ライト”、カーテン見本帳“サーラ”、“ファブリックデコ”、床材見本帳“クッションフロア”等を増冊発行し拡販に努め、売上高は前年同期比1.4％減の13,667百万円となり、セグメント損失は52百万円（前年同期はセグメント利益37百万円）となりました。
② スペースソリューション事業
顧客企業のリニューアル、移転等に対する投資意欲の回復、顧客企業に対するより細やかなサービスの提供に努め、売上高は前年同期比7.9％減の2,532百万円となり、セグメント利益は前年同期比24.3％増の32百万円となりました。
③ リノベーション事業
ホテル、医療施設等を中心に施設のリノベーションを行い、売上高は110百万円となり、セグメント損失は50百万円となりました。
第１四半期会計期間より、報告セグメントに「リノベーション事業」を追加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期累計期間末と比較して308百万円減少し、4,394百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動により得た資金は、前第２四半期累計期間と比較して1,876百万円増加し、513百万円となりました。これは主に売上債権の減少、前受金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動により得た資金は、前第２四半期累計期間と比較して347百万円減少し、11百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動により得た資金は、前第２四半期累計期間と比較して49百万円減少し、273百万円となりました。これは主に短期借入金の借入が、返済を上回ったことによるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 41,000,000 |
| 計 | 41,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,662,100 | 12,662,100 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 12,662,100 | 12,662,100 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | － | 12,662,100 | － | 3,335,500 | － | 2,362,793 |
(6) 【大株主の状況】
(注) １ 自己株式365千株(発行済株式総数に対する割合2.88％)を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を切捨てて、小数点第二位まで表示しております。
３ 平成29年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）が平成29年４月14日現在で以下の株式を所有しているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村証券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | △29 | △0.23 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, UnitedKingdom | 520 | 4.11 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が634株含まれております。
② 【自己株式等】
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役 名 | 職 名 | 氏 名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役常務執行役員 | 事業計画本部担当兼オフィスソリューション営業本部担当兼エンジニアリング本部担当兼オフィスソリューション営業本部長 | 稲 垣 治 | 平成29年６月30日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
１ 偶発債務
| 前事業年度(平成28年12月31日) | 当第２四半期会計期間(平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員14名の銀行からの借入債務に対して債務保証を行っており、保証債務残高は6,797千円であります。 | 従業員11名の銀行からの借入債務に対して債務保証を行っており、保証債務残高は8,888千円であります。 |
※２ 受取手形割引高
※３ 電子記録債権割引高
※４ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日に入出金の処理を行う方法によっておりますが、前事業年度末日が金融機関の休業日であったため、同日満期手形が次のとおり事業年度末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成28年12月31日) | 当第２四半期会計期間(平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 67,649千円 | －千円 |
| 支払手形 | 16,547千円 | －千円 |
| 受取手形割引高 | 71,968千円 | －千円 |
※５ 独占禁止法関連引当金
| 前事業年度(平成28年12月31日) | 当第２四半期会計期間(平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 独占禁止法違反の疑いに関連して、将来発生しうる損失について現時点で独自に見積った額を計上しております。 | － |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主なもの
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,702,497千円 | 4,394,480千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,702,497千円 | 4,394,480千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、平成28年に設立した、リノベーション事業が本格的に営業を開始したことに伴い、報告セグメントに「リノベーション事業」を追加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 4円28銭 | 6円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（千円） | 52,646 | 80,908 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（千円） | 52,646 | 80,908 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,297,482 | 12,296,677 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月８日
リリカラ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 向 眞 生 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 阪 田 大 門 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリリカラ株式会社の平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日までの第７７期事業年度の第２四半期会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２９年１月１日から平成２９年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、リリカラ株式会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。