1827 ナカノフドー建設 四半期報告書－第76期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

なお、前連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりである。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、引き続き緩やかな景気回復基調にあったが、複雑な国内外の政治・経済の動向等により、依然として先行き不透明な状況が続いている。

国内建設市場においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に持ち直しているものの、労務費や資材費の高止まりなどにより、難しい経営環境が続いている。

このような状況のなか、当社グループは、前連結会計年度よりスタートした中期経営計画「中計77」の主要施策を確実に遂行して、国内外での受注力と収益力をより一層強化し、強靭な企業体質を構築していく。

当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなった。

売上高は、建設事業222億84百万円(前年同四半期比12.2%減)に不動産事業他２億84百万円(前年同四半期比0.5%増)をあわせ、225億68百万円(前年同四半期比12.0%減)となった。

損益面においては、営業利益は８億７百万円(前年同四半期比25.2%減)、経常利益は９億６百万円(前年同四半期比7.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億８百万円(前年同四半期比24.0%減)となった。

(注) 「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

セグメントの業績は次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)

建設事業

日本

当社グループの建設事業の日本における受注高は、258億76百万円(前年同四半期比3.2%増)となった。

売上高は、135億93百万円(前年同四半期比12.1%減)となり、工事採算の改善などにより、営業利益は、５億59百万円(前年同四半期比17.9%増)となった。

東南アジア

当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、65億93百万円(前年同四半期比2.0%減)となった。

売上高は、86億91百万円(前年同四半期比12.4%減)となり、売上高の減少などにより、営業利益は、99百万円(前年同四半期比78.4%減)となった。

不動産事業

日本

賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、２億48百万円(前年同四半期比0.5%減)となり、営業利益は、１億39百万円(前年同四半期比4.2%増)となった。

東南アジア

不動産事業の東南アジアにおける売上高は、３百万円となり、営業利益は、０百万円となった。

その他の事業

その他の事業については、売上高は31百万円(前年同四半期比2.8%減)となり、営業利益は、８百万円(前年同四半期比8.2%減)となった。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ７億99百万円増加し、787億83百万円となった。これは、「受取手形・完成工事未収入金等」が23億27百万円減少したが、「現金預金」が27億53百万円及び「未成工事支出金」が10億69百万円それぞれ増加したことなどによるものである。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ２億10百万円増加し、517億38百万円となった。これは、「支払手形・工事未払金等」が11億42百万円及び「未払法人税等」が４億59百万円それぞれ減少したが、「未成工事受入金」が21億42百万円増加したことなどによるものである。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ５億88百万円増加し、270億44百万円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益７億８百万円の計上などによるものである。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
  また、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更も行っていない。

(4) 研究開発活動

建設事業

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４百万円であった。

なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。

不動産事業及びその他の事業

研究開発活動は特段行っていない。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載している。

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株(議決権16個)及び50株が含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれている。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はない。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けている。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はない。

(四半期連結貸借対照表関係)

  保証債務

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はない。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

　(注)１株当たり配当額には特別配当３円が含まれている。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はない。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。

２　セグメント間取引消去によるものである。

３　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。 

  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。

２　セグメント間取引消去によるものである。

３　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　平成29年３月において、ナカノシンガポール(PTE.)LTD.が、賃貸中の不動産物件を取得したことに伴い、報告セグメントに「不動産事業(東南アジア)」を追加している。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(重要な後発事象)

該当事項はない。

２ 【その他】

該当事項はない。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月９日

株式会社　ナカノフドー建設

　　　取　締　役　会　御中

和 泉 監 査 法 人

代表社員業務執行社員 公認会計士 松 藤 雅 明 印

代表社員業務執行社員 公認会計士 森 英 之 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカノフドー建設の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカノフドー建設及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。