8051 山善 四半期報告書－第72期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、緩やかながらも回復傾向で推移しました。製造業を中心に企業収益が回復したことを背景に、企業の設備投資は上向きとなり、個人消費も、堅調な雇用環境や所得情勢から緩やかな回復が続きました。海外においては、米国では個人消費、設備投資ともに堅調に推移しました。中国では景気減速の兆しが見られるものの、企業の設備投資は活発な状況となりました。

　当社グループを取り巻く事業環境は、国内生産財分野では、自動化・省力化の需要が高まり、半導体関連産業での新規設備の導入の動きが活発になったほか、幅広い産業で新規設備導入の動きが計画的に行われ、全般的に好調を維持しました。海外生産財分野では、米国ではジョブショップや自動車関連産業からの工作機械の引き合いが多く、また、医療機器関連産業の設備投資も堅調に推移しました。中国では、ＥＭＳや自動車関連産業の設備投資が好調に推移しました。消費財分野では、新設住宅着工戸数の増加は勢いを欠く状況となりましたが、住宅リフォームの需要は回復しつつあり、住宅設備関連商品の需要は堅調に推移しました。

　このような情勢下、当社グループは、３ヵ年中期経営計画『ONEXT YAMAZEN 2018（ワンネクスト ヤマゼン 2018）』の方針に基づき、企業価値の一層の向上に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、113,097百万円（前年同期比12.4％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は2,707百万円（同、28.5％増）、経常利益は2,690百万円（同、27.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,746百万円（同、26.5％増）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

［生産財関連事業］

国内機械事業では、車載機器やスマートフォン等向け電子部品・デバイス類の用途拡大を背景に、半導体製造装置関連産業向けに工作機械の販売が増加したほか、建機、自動車を始め幅広い業種で需要が伸長し、工作機械の受注が高水準で推移しました。

また、国内機工事業では、鉄骨加工機械の出荷がやや低調な動きとなりましたが、本格的な暑さの到来を前に空調関連機器の需要が伸びたほか、流体機器やメカトロ機器、切削工具、補要工具など全般的に受注が堅調に推移しました。

海外においては、米国市場は自動車関連産業からの活発な引き合い状況は継続しており、工作機械の販売が高水準で推移しました。中国市場においては、ＥＭＳへの工作機械販売が大きく伸長したほか、半導体関連、自動車関連産業からの引き合いも活発に推移しました。ＡＳＥＡＮ市場では、特にシンガポール、マレーシアにおいて精密部品加工業者からの設備更新需要が受注を底上げしました。その結果、生産財関連事業の売上高は77,998百万円（前年同期比19.3％増）となりました。

［消費財関連事業］

〔住建事業〕

改正ＦＩＴ法による影響もあり、太陽光発電システムの販売は大きく落ち込みましたが、前年同期に消費増税先送りにより低迷したリフォーム需要が、緩やかに回復基調となり、水廻り商品の販売が増加しました。また、業務用エアコンの更新需要が拡大したことにより、空調機器の販売も前年同期を大きく上回りました。その結果、住建事業部の売上高は13,749百万円（前年同期比1.3％増）となりました。

〔家庭機器事業〕

個人消費が緩慢な状況で推移するなか、梅雨時期の天候不順も加わり、主力の夏物季節商品は、出荷の伸びに欠ける状況となりましたが、テレビ通販向け販売やネット販売が好調に推移し、全体の販売を下支えしました。その結果、家庭機器事業部の売上高は19,103百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ1,899百万円減少し、217,699百万円となりました。これは、売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）の減少（5,218百万円）及び商品及び製品の増加（3,751百万円）が主な要因であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ3,779百万円減少し、140,105百万円となりました。これは、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少（3,394百万円）が主な要因であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,880百万円増加し、77,593百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.4％から35.5％と1.1ポイント向上いたしました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年４月11日を効力発生日とする東邦工業株式会社との株式交換に伴い、新たに株式を発行しております。その結果、発行済株式総数が1,465千株、資本準備金が1,472百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿等の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式2,000株及び株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株を含めております。

　なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の株式に係る議決権の数20個を含めております。ただし、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数20個は含めておりません。

②【自己株式等】

　（注）上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株あります。

　なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

２　受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、特別配当3円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、記念配当1円50銭を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「調整額　その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。

２．セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空間づくり」を提案する事業分野であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　平成29年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しております。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　1,547百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　16円50銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・　平成29年６月５日

（注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山善の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山善及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上