| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社大本組 |
| 【英訳名】 | OHMOTO GUMI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 本 万 平 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山市北区内山下一丁目１番13号 |
| 【電話番号】 | (086)225-5131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 大 藤 強 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山五丁目９番15号 青山OHMOTOビル |
| 【電話番号】 | (03)6752―7007(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 大 藤 強 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社大本組東京本社 (東京都港区南青山五丁目９番15号 青山OHMOTOビル) 株式会社大本組横浜支店 (横浜市中区住吉町二丁目22番地) 株式会社大本組大阪支店 (大阪市北区南森町二丁目４番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期第１四半期累計期間 | 第81期第１四半期累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 18,305 | 26,624 | 75,802 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,383 | 1,626 | 4,784 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 943 | 1,081 | 3,149 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 5,296 | 5,296 | 5,296 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 31,704 | 31,704 | 31,704 |
| 純資産額 | (百万円) | 56,695 | 58,745 | 58,359 |
| 総資産額 | (百万円) | 84,695 | 89,944 | 91,160 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.74 | 41.28 | 115.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.9 | 65.3 | 64.0 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第80期の１株当たり配当額20.00円には、創業110周年記念配当2.00円を含んでおります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性の高まりなど景気を下押しするリスクは依然として残るものの、経済財政政策を背景として企業収益や雇用水準の改善が進み、個人消費も底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しており、民間設備投資も増加基調にあるなど、全体的な業況は緩やかな回復を続けております。
このような経営環境の中、当第１四半期累計期間の売上高は266億24百万円(前年同期比45.4％増)、営業利益は15億64百万円(同15.4％増)、経常利益は16億26百万円(同17.5％増)、四半期純利益は10億81百万円(同14.6％増)となりました。
セグメント別の業績につきましては以下のとおりであります。
①建築事業
建築事業の当第１四半期累計期間のセグメント売上高は178億40百万円(前年同期比69.0％増)となり、セグメント利益は19億33百万円(前年同期比3.7％増)となりました。
②土木事業
土木事業の当第１四半期累計期間のセグメント売上高は87億83百万円(前年同期比13.4％増)となり、セグメント利益は６億85百万円(前年同期比62.1％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて12億15百万円減少し、899億44百万円となりました。
流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少等により16億75百万円減少、固定資産は、保有株式の株価の上昇に伴う投資有価証券の増加等により４億60百万円の増加となりました。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて16億２百万円減少し、311億98百万円となりました。
流動負債は、未成工事受入金の減少等により16億71百万円減少、固定負債は、繰延税金負債の増加等により68百万円の増加となりました。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により、前事業年度末に比べて３億86百万円増加し、587億45百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は36百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 124,500,000 |
| 計 | 124,500,000 |
(注) 平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会において、株式併合(普通株式５株を１株に併合)に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、発行可能株式総数は24,900,000株となります。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,704,400 | 31,704,400 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 31,704,400 | 31,704,400 | ― | ― |
(注) 平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会において、株式併合(普通株式５株を１株に併合)に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、発行済株式総数は6,340,880株となります。また、平成29年５月11日開催の取締役会において、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更することを決議しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | ― | 31,704 | ― | 5,296 | ― | 4,314 |
(注) 平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会において、株式併合(普通株式５株を１株に併合)に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、発行済株式総数は6,340千株となります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 5,436,000 | 普通株式 | 5,436,000 | ─ | ― |
| 普通株式 | 5,436,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 26,125,000 | 26,125 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 143,400 | 普通株式 | 143,400 | ─ | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 普通株式 | 143,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 31,704,400 | ─ | ─ | ||
| 総株主の議決権 | ─ | 26,125 | ─ |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株(議決権１個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式253株が含まれております。
３．平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会において、株式併合(普通株式５株を１株に併合)に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、発行済株式総数は6,340,880株となります。また、平成29年５月11日開催の取締役会において、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更することを決議しております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社大本組 | 岡山市北区内山下１―１―13 | 5,436,000 | ― | 5,436,000 | 17.15 |
| 計 | ― | 5,436,000 | ― | 5,436,000 | 17.15 |
(注) 当第１四半期会計期間末現在の自己株式は、5,836,253株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
①資産基準 0.5％
②売上高基準 0.1％
③利益基準 0.6％
④利益剰余金基準 0.1％
１ 【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 10,750 | 17,074 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 46,399 | 40,699 | |||||||||
| 有価証券 | 2,800 | 2,800 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 6,267 | 3,626 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 39 | 43 | |||||||||
| その他 | 4,039 | 4,372 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50 | △45 | |||||||||
| 流動資産合計 | 70,246 | 68,570 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7,955 | 8,147 | |||||||||
| 無形固定資産 | 93 | 91 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,972 | 8,243 | |||||||||
| その他 | 4,892 | 4,892 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,864 | 13,134 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,913 | 21,373 | |||||||||
| 資産合計 | 91,160 | 89,944 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 13,499 | 15,844 | |||||||||
| 未払法人税等 | 911 | 127 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 5,939 | 3,945 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 106 | 136 | |||||||||
| 賞与引当金 | 492 | 123 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 157 | 108 | |||||||||
| その他 | 5,910 | 5,059 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,016 | 25,345 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 3,487 | 3,477 | |||||||||
| 資産除去債務 | 239 | 240 | |||||||||
| その他 | 2,056 | 2,135 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,784 | 5,853 | |||||||||
| 負債合計 | 32,800 | 31,198 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,296 | 5,296 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,314 | 4,314 | |||||||||
| 利益剰余金 | 48,436 | 48,992 | |||||||||
| 自己株式 | △2,985 | △3,340 | |||||||||
| 株主資本合計 | 55,061 | 55,262 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,297 | 3,483 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 3,297 | 3,483 | |||||||||
| 純資産合計 | 58,359 | 58,745 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 91,160 | 89,944 | |||||||||
(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 18,305 | 26,624 | |||||||||
| 売上高合計 | 18,305 | 26,624 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 15,726 | 23,794 | |||||||||
| 売上原価合計 | 15,726 | 23,794 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 2,579 | 2,830 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 2,579 | 2,830 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,224 | 1,266 | |||||||||
| 営業利益 | 1,355 | 1,564 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 59 | 59 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 63 | 82 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 131 | 147 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 60 | 59 | |||||||||
| その他 | 36 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 103 | 85 | |||||||||
| 経常利益 | 1,383 | 1,626 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,383 | 1,626 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 27 | 95 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 412 | 448 | |||||||||
| 法人税等合計 | 439 | 544 | |||||||||
| 四半期純利益 | 943 | 1,081 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 132百万円 | 149百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 419 | 15.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 525 | 20.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額20.0円の内訳は、普通配当18.0円、創業110周年記念配当2.0円であります。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 建築 | 土木 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 10,556 | 7,749 | 18,305 | 18,305 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,556 | 7,749 | 18,305 | 18,305 |
| セグメント利益 | 1,863 | 422 | 2,286 | 2,286 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,286 |
| 全社費用(注) | △930 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 1,355 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 建築 | 土木 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 17,840 | 8,783 | 26,624 | 26,624 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 17,840 | 8,783 | 26,624 | 26,624 |
| セグメント利益 | 1,933 | 685 | 2,618 | 2,618 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,618 |
| 全社費用(注) | △1,054 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 1,564 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 33円74銭 | 41円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 943 | 1,081 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 943 | 1,081 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 27,969 | 26,204 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月７日
株 式 会 社 大 本 組
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 紳 太 郎 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 生 越 栄 美 子 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 村 康 弘 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大本組の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第81期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大本組の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。