8114 デサント 四半期報告書－第61期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。

２ 【事業の内容】

   当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要な事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の売上高は30,180百万円（前年同四半期比8.0％増）、営業利益は982百万円（前年同四半期比25.2％減）、経常利益は1,068百万円（前年同四半期比24.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は764百万円（前年同四半期比26.9％減）となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。　

（日本）
　アスレチックウェアにおいて全体的に順調に推移しました。特に「デサント」は好調に推移しました。ゴルフウェアにおいては「マンシングウェア」は苦戦しましたが、その他のブランドが好調に推移しました。結果、日本全体として売上高は前年実績を上回り、損益面においても前年より損失は縮小しました。
　これらの結果、日本での売上高は11,573百万円（前年同四半期比8.9％増）、セグメント損失は822百万円（前年同四半期は906百万円のセグメント損失）となりました。
（アジア）
　各国およびブランドによりばらつきはあるものの、韓国においては「デサント」、中国においては「アリーナ」、香港においては「デサント」、シンガポールにおいては「ルコックスポルティフ」が順調に推移しました。アジア全体として売上高では前年を上回りましたが、粗利益率の悪化と販管費の増加により利益は昨年を下回りました。
　これらの結果、アジアでの売上高は18,102百万円（前年同四半期比8.1％増）、セグメント利益は2,069百万円（前年同四半期比12.3％減）となりました。
（欧米）
　売上高は前年を下回りましたが、損失は前年並となりました。
　この結果、欧米での売上高は504百万円（前年同四半期比10.5％減）、セグメント損失は268百万円（前年同四半期は270百万円のセグメント損失）となりました。

品目別売上高の状況は次のとおりであります。

（アスレチックウェア及びその関連商品）
　アスレチックウェアにおいては、「デサント」では、英国トライアスロン連盟、公益財団法人日本自転車競技連盟、公益財団法人全日本空手道連盟とオフィシャルサプライヤー契約を締結し、各団体へのウェアやシューズ等のサプライを開始しました。サプライを通じ、商品開発力の強化およびグローバルでのブランド認知拡大、ブランド価値の向上を推進します。国内においては、2015年に展開を始めた新しいライフスタイル提案の直営新業態である「デサント ブラン」とファッションセレクトショップがコラボレーションしたポップアップショップをオープンし、双方のショップが1つの店舗を作り上げるという新しい試みを「MARK IS（マークイズ） みなとみらい」（横浜）で行いました。また、中国においては当社の関連会社である「デサントチャイナ有限公司」が、３月に北京市と黒龍江省で「デサント」ブランドの直営店を新たに２店舗オープンしました。「ルコックスポルティフ」においては、サイクルロードレース「第20回ツアー・オブ・ジャパン」のオフィシャルサプライヤーとなり、各ステージにおけるリーダージャージのサプライをいたしました。また「ワングローバルブランド」政策の１つとして、フランス出身のアーティスト ジャン ジュリアン氏とコラボレーションした商品の展開およびプロモーションをアジア数カ国で実施しました。「アリーナ」においては、2015年世界水泳選手権大会400m個人メドレー金メダリストの瀬戸大也(せとだいや)選手（所属：ANA／JSS毛呂山）と、2017年4月から5年間にわたる水着等のスポーツウェアに関するアドバイザリー契約を更新しました。また中国においては、2016年12月に設立した「アリーナ上海実業有限公司」が直営店を40店舗オープンさせ、本格的に営業を開始しました。韓国においては、当社と当社の在韓国子会社であるDESCENTE KOREA LTD.と「アリーナ」ブランドのスイム用品の独占販売代理店であるDONGIN SPORTS CO., LTD.との間で、合弁会社「アリーナコリア株式会社」を設立する契約を締結いたしました。合弁会社の営業開始は10月初を予定しております。
　これらの結果、アスレチックウェア及びその関連商品の売上高は21,750百万円（前年同四半期比11.2%増）となりました。

（ゴルフウェア及びその関連商品）
　ゴルフウェアにおいては、「マンシングウェア」「ルコックスポルティフ（ゴルフ）」「カッターアンドバック」「ランバン スポール」「デサント（ゴルフ）」「スリクソン」の6ブランド合同で『ゴルフ大好き！キャンペーン』の第一弾を実施しました。内容としてはゴルフコンペ賞品として使用できる「デサント6ブランドグッズ総額500万円相当」が当たるオープン懸賞と「第48回マンシングウェアレディース東海クラッシック最終日セッティングのスペシャルラウンドご招待！」が当たるクローズド懸賞を実施しました。第二弾は2017年９月９日から実施予定です。「マンシングウェア」では旗艦店を、2018年春に東京・銀座にオープンします。ゴルフウエアはもちろん、日常シーンでも着用していただけるウエアも新たに展開し、ゴルフを愛する人々の上質なクラブハウススタイルを提案します。トレンド発信地である銀座に旗艦店を出店することでブランド価値の向上につなげ、そのブランドイメージを様々な世代や世界の人々が集まる銀座から発信します。「ルコックスポルティフ」ではキムハヌルプロが「サントリーレディス」にて今期３勝目、鈴木愛プロは６月に開催された「アース・モンダミンカップ」にて今期２勝目をあげるなど契約選手が活躍しており、ブランド価値の向上に貢献しています。
　これらの結果、ゴルフウェア及びその関連商品の売上高は6,964百万円（前年同四半期比2.3%増）となりました。
 
（アウトドアウェア及びその関連商品）
　アウトドアウェア及びその関連商品の売上高は1,465百万円（前年同四半期比6.5%減）となりました。
 
　その他のトピックスとして、当期より、株式会社デサントをグローバル本社とする新たなグループ体制での事業運営を開始いたしました。子会社であるデサントアパレル株式会社の吉野工場（奈良県吉野郡）の移転・建て替えを実施し、４月13日に竣工式を行いました。新たな工場は、小ロット短納期の商品の生産能力を拡充し、また、アトリエ機能（型紙作成から縫製までのサンプル作成を行う機能）の増強により、サンプル作成を効率的に行い、設計開発力も拡充します。当社は、昨年５月に発表した中期経営計画「Compass 2018」において、当社の競争力の源泉である「モノを創る力」を向上させることを重点戦略の一つとして掲げています。また、５月25日（木）に、「第30回全国優秀店舗表彰式」を開催し、優秀店舗として９の売場と新人賞1名、さらに第30回という節目に特別賞を設け、セールスコーディネーター（販売職）１名と１売場を表彰しました。今後もセールスコーディネーターの能力向上につながる研修や表彰などで「売場を創る力」の向上に努めます。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の分析

（資産、負債、純資産の状況に関する分析）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は105,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,283百万円減少致しました。
　流動資産は前連結会計年度末に比べ2,474百万円減少し、70,921百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少4,346百万円、受取手形及び売掛金の減少2,251百万円、商品及び製品の増加3,713百万円などによるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べ1,191百万円増加し、34,772百万円となりました。

負債合計は前連結会計年度末に比べ1,625百万円減少し、34,406百万円となりました。これは主に賞与引当金の減少480百万円などによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ342百万円増加し、71,286百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少934百万円、為替換算調整勘定の増加1,290百万円などによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1％増の67.4％となりました。　

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、６月30日が当社の基準日ではないため、記載することはできませんので、直前の基準日である2017年３月31日現在の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

保証債務

連結会社以外の会社の借入に対する債務保証

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2016年４月１日  至  2016年６月30日)

　１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)

　１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2016年４月１日  至  2016年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１ セグメント利益又は損失の調整額130百万円には、セグメント間取引消去135百万円、棚卸資産の調整額
△5百万円百万円を含んでおります。

(注)２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１ セグメント利益又は損失の調整額4百万円には、セグメント間取引消去13百万円、棚卸資産の調整額
△8百万円を含んでおります。

(注)２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

 当社は、2016年12月26日開催の取締役会において、当社の営む日本事業を会社分割により当社の100％子会社であるデサントジャパン株式会社に承継させる吸収分割契約を締結し、2017年２月15日開催の臨時株主総会で承認可決され、2017年４月１日付でデサントジャパン株式会社が日本事業を承継いたしました。

（１）取引の概要

①　対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：当社の営む日本事業

事業の内容：主としてスポーツウェアの製造及び販売を行っております。

②　企業結合日

2017年４月１日

③　企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるデサントジャパン株式会社を承継会社とする分社型の吸収分割です。

④　結合後企業の名称

デサントジャパン株式会社（当社の連結子会社）

⑤　その他取引の概要に関する事項

当社は、今後の更なる発展に向けて、2020年度に目指す姿「VISION 2020」と新中期経営計画「Compass 2018」を立案し、公表いたしました。このビジョン並びに計画を実現するためには、グローバル本社としての当社が立案する経営戦略、ブランドマネジメントのもとに各事業会社が現地に適応した事業戦略を行い、グループ全体の企業価値を最大化する体制が必要であると考えております。このような観点から、当社の有するグループ本社機能と日本事業を分離し、当社がグローバル本社としての機能を保有し、デサントジャパン株式会社が日本事業に特化する体制に移行いたしました。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月10日

株式会社デサント

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 友 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 葉 一 史 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デサントの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デサント及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。