| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第115期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社山陰合同銀行 |
| 【英訳名】 | The San-in Godo Bank,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 石 丸 文 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 島根県松江市魚町10番地 |
| 【電話番号】 | (0852)55局1000番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 古 山 英 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋兜町15番6号株式会社山陰合同銀行東京支店 |
| 【電話番号】 | (03)3669局0211番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店長 塚 本 正 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社山陰合同銀行鳥取営業部 (鳥取市栄町402番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 平成28年度第1四半期連結累計期間 | 平成29年度第1四半期連結累計期間 | 平成28年度 | ||
| (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 22,800 | 25,530 | 93,746 |
| 経常利益 | 百万円 | 4,661 | 6,807 | 20,562 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 3,230 | 4,769 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 13,399 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 8,752 | 7,232 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △5,514 |
| 純資産額 | 百万円 | 380,809 | 358,435 | 352,846 |
| 総資産額 | 百万円 | 5,068,452 | 5,406,129 | 5,411,472 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 20.36 | 30.59 | ― |
| 1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 85.27 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 20.27 | 30.47 | ― |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 84.91 |
| 自己資本比率 | % | 7.1 | 6.5 | 6.4 |
(注) 1 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
(業績)
預金は、個人預金が引き続き順調に推移したほか、法人預金や公金預金も増加したものの、金融機関預金が減少したことにより、期中991億円減少し、四半期末残高は3兆8,384億円となりました。
貸出金は、個人向け貸出を中心に期中25億円増加し、四半期末残高は2兆8,007億円となりました。
有価証券は、投資環境を考慮しつつ、市場動向に応じた適切な運用に努めた結果、期中712億円減少し、四半期末残高は1兆8,494億円となりました。
なお、連結自己資本比率(国内基準)は、前期末比0.18ポイント上昇し、15.03%となりました。
損益状況につきましては、経常利益は、前年同期比21億46百万円増加の68億7百万円となりました。これは、資金利益や債券関係損益が減少したものの、株式等関係損益が増加したほか、与信費用が減少したことなどによるものであります。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比15億39百万円増加の47億69百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比21億41百万円増加の212億4百万円、セグメント利益は前年同期比18億44百万円増加の64億84百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前年同期比1億90百万円増加の39億52百万円、セグメント利益は前年同期比51百万円減少の1億68百万円となり、証券業務や信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比1億95百万円増加の13億20百万円、セグメント利益は前年同期比2億2百万円増加の1億85百万円となりました。
当行の営業店舗につきましては、四半期末現在で国内本支店88か店、出張所48か店の合計136か店となりました。また、国内代理店は25か所であります。
なお、「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門116億72百万円、国際業務部門16億34百万円となり、合計で133億6百万円と前年同期比6億円の減少となりました。役務取引等収支は、国内業務部門17億10百万円、国際業務部門△8百万円となり、合計で17億1百万円と前年同期比4百万円の増加となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門9億66百万円、国際業務部門△5億58百万円となり、合計で4億7百万円と前年同期比32百万円の増加となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 12,408 | 1,498 | 13,906 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 11,672 | 1,634 | 13,306 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 13,276 | 2,686 | 1915,944 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 12,344 | 3,377 | 1915,702 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 868 | 1,188 | 192,037 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 671 | 1,743 | 192,395 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,702 | △5 | 1,697 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,710 | △8 | 1,701 | |
| うち役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,621 | 15 | 2,636 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,657 | 17 | 2,675 | |
| うち役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 918 | 20 | 938 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 947 | 26 | 973 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 447 | △71 | 375 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 966 | △558 | 407 | |
| うちその他業務収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,669 | ― | 3,669 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 4,665 | 94 | 4,760 | |
| うちその他業務費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,222 | 71 | 3,293 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3,699 | 653 | 4,352 |
(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間:国内業務部門0百万円、国際業務部門3百万円、当第1四半期連結累計期間:国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門26億57百万円、国際業務部門17百万円となり、合計で26億75百万円と前年同期比39百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門9億47百万円、国際業務部門26百万円となり、合計で9億73百万円と前年同期比35百万円の増加となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,621 | 15 | 2,636 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,657 | 17 | 2,675 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 589 | ─ | 589 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 674 | ― | 674 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 621 | 14 | 635 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 623 | 16 | 640 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 196 | ─ | 196 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 196 | ― | 196 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 501 | ─ | 501 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 407 | ― | 407 | |
| うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 77 | 0 | 78 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 84 | 0 | 85 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 918 | 20 | 938 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 947 | 26 | 973 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 114 | 18 | 132 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 115 | 24 | 140 |
(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 3,649,952 | 135,121 | 3,785,073 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 3,692,821 | 145,588 | 3,838,410 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,830,799 | ─ | 1,830,799 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,969,901 | ― | 1,969,901 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,798,919 | ─ | 1,798,919 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,698,462 | ― | 1,698,462 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 20,232 | 135,121 | 155,354 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 24,457 | 145,588 | 170,046 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | ─ | ─ | ─ |
| 当第1四半期連結会計期間 | 39,760 | ― | 39,760 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 3,649,952 | 135,121 | 3,785,073 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 3,732,581 | 145,588 | 3,878,170 |
(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 2,597,047 | 100.00 | 2,800,796 | 100.00 |
| 製造業 | 367,891 | 14.16 | 371,761 | 13.27 |
| 農業,林業 | 6,116 | 0.23 | 6,391 | 0.22 |
| 漁業 | 2,007 | 0.07 | 2,116 | 0.07 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 1,214 | 0.04 | 1,010 | 0.03 |
| 建設業 | 75,835 | 2.92 | 86,077 | 3.07 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 52,159 | 2.00 | 56,505 | 2.01 |
| 情報通信業 | 22,944 | 0.88 | 26,653 | 0.95 |
| 運輸業,郵便業 | 90,996 | 3.50 | 97,058 | 3.46 |
| 卸売業,小売業 | 302,745 | 11.65 | 312,042 | 11.14 |
| 金融業,保険業 | 113,253 | 4.36 | 122,779 | 4.38 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 316,838 | 12.19 | 371,355 | 13.25 |
| 各種サービス業 | 278,593 | 10.72 | 308,232 | 11.00 |
| 地方公共団体 | 327,002 | 12.59 | 335,849 | 11.99 |
| その他 | 639,448 | 24.62 | 702,960 | 25.09 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | ─ | ─ | ― | ― |
| 政府等 | ─ | ─ | ― | ― |
| 金融機関 | ─ | ─ | ― | ― |
| その他 | ─ | ─ | ― | ― |
| 合計 | 2,597,047 | ― | 2,800,796 | ― |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
3 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
(財政状態の分析)
① 金融再生法開示債権の状況〔単体〕
当行単体の金融再生法開示債権の状況は、下表のとおりであります。
| 前第1四半期会計期間(百万円)(A) | 当第1四半期会計期間(百万円)(B) | 増減(百万円)(B)-(A) | |
|---|---|---|---|
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 16,716 | 15,672 | △1,044 |
| 危険債権 | 33,606 | 29,754 | △3,852 |
| 要管理債権 | 17,065 | 12,316 | △4,749 |
| 小 計 ① | 67,388 | 57,743 | △9,645 |
| 正常債権 | 2,600,301 | 2,833,617 | 233,316 |
| 合 計 ② | 2,667,689 | 2,891,361 | 223,672 |
| ②に占める①の割合 (%) | 2.52 | 1.99 | △0.53 |
|---|
② 有価証券の評価損益
連結ベースの有価証券の評価損益は、合計で前年同期末比331億83百万円減少の829億27百万円となりました。
〔連結ベースの有価証券の評価損益〕
| 前第1四半期連結会計期間(百万円)(A) | 当第1四半期連結会計期間(百万円)(B) | 増減(百万円)(B)-(A) | |
|---|---|---|---|
| 満期保有目的 | 30 | △191 | △221 |
| その他有価証券 | 116,079 | 83,118 | △32,961 |
| うち株式 | 14,786 | 25,271 | 10,485 |
| うち債券 | 80,491 | 47,038 | △33,453 |
| うちその他 | 20,802 | 10,809 | △9,993 |
| 合 計 | 116,110 | 82,927 | △33,183 |
(注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、四半期連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。
③ 連結自己資本比率
連結ベースの自己資本額は、3,043億14百万円となりました。また、連結ベースのリスク・アセット等は、2兆238億10百万円となりました。
以上の結果、連結自己資本比率(国内基準)は、前年同期比0.67ポイント低下し、15.03%となりました。
〔連結自己資本比率(国内基準)〕
| 前第1四半期連結会計期間(百万円)(A) | 当第1四半期連結会計期間(百万円)(B) | 増減(百万円)(B)-(A) | |
|---|---|---|---|
| (1)自己資本比率 (%) | 15.70 | 15.03 | △0.67 |
| (2)コア資本に係る基礎項目 | 301,805 | 305,176 | 3,371 |
| (3)コア資本に係る調整項目 | 635 | 862 | 227 |
| (4)自己資本 (2)-(3) | 301,169 | 304,314 | 3,145 |
| (5)リスク・アセット等 | 1,918,065 | 2,023,810 | 105,745 |
| (6)総所要自己資本額 | 76,722 | 80,952 | 4,230 |
(注)「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に4%を乗じた額となります。
(経営成績の分析)
① 主な収支の状況
A 連結粗利益
当第1四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比5億59百万円減少の154億15百万円となりました。これは、役務取引等利益とその他業務利益は若干増加したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少を主因に資金利益が減少したことによるものであります。
B 営業経費
当第1四半期連結累計期間の営業経費は、人件費が減少したことなどから、前年同期比18百万円減少の108億25百万円となりました。
C 経常利益
当第1四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期比21億46百万円増加の68億7百万円となりました。これは、株式等関係損益が増加したほか、与信費用が減少したことなどによるものであります。
D 親会社株主に帰属する四半期純利益
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比15億39百万円増加の47億69百万円となりました。
② 与信費用
当第1四半期連結累計期間の与信費用総額は3億55百万円の戻入となり、前年同期比では13億56百万円の減少となりました。これは、一般貸倒引当金繰入額、個別貸倒引当金繰入額ともに戻入となり、貸倒引当金戻入益を計上したことなどによるものであります。
〔連結損益状況:第1四半期連結累計期間に係る損益計算書ベース〕
| 前第1四半期連結累計期間(百万円)(A) | 当第1四半期連結累計期間(百万円)(B) | 増減(百万円)(B)-(A) | |
|---|---|---|---|
| 連結粗利益 | 15,974 | 15,415 | △559 |
| うち資金利益 | 13,902 | 13,305 | △597 |
| うち役務取引等利益 | 1,697 | 1,701 | 4 |
| うちその他業務利益 | 375 | 407 | 32 |
| 営業経費 | 10,843 | 10,825 | △18 |
| 一般貸倒引当金繰入額 ① | 359 | ― | △359 |
| 不良債権処理額 ② | 641 | △8 | △649 |
| うち貸出金償却 | 1 | 0 | △1 |
| うち個別貸倒引当金繰入額 | 604 | ― | △604 |
| うち特定海外債権引当勘定繰入額 | ― | ― | ― |
| うち債権売却損 | 0 | 2 | 2 |
| うちその他 | 35 | △10 | △45 |
| 貸倒引当金戻入益 ③ | ― | 347 | 347 |
| 株式等関係損益 | 135 | 1,270 | 1,135 |
| その他 | 396 | 591 | 195 |
| 経常利益 | 4,661 | 6,807 | 2,146 |
| 特別損益 | △15 | △39 | △24 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,646 | 6,768 | 2,122 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,310 | 1,582 | 272 |
| 法人税等調整額 | 55 | 415 | 360 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 50 | 0 | △50 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,230 | 4,769 | 1,539 |
| 与信費用 ①+②-③ | 1,001 | △355 | △1,356 |
|---|
(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+
(その他業務収益-その他業務費用)
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 495,021,000 |
| 計 | 495,021,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年8月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 156,977,472 | 156,977,472 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 156,977,472 | 156,977,472 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年4月1日~平成29年6月30日 | ─ | 156,977 | ─ | 20,705 | ─ | 15,516 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年6月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ─ | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 346,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 156,312,800 | 1,563,128 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 317,972 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 156,977,472 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,563,128 | ― |
(注) 1 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)、株式給付信託(BBT)が所有する当行株式599,400株(議決権5,994個)が含まれております。
2 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が7株含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年6月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社山陰合同銀行 | 島根県松江市魚町10番地 | 346,700 | ─ | 346,700 | 0.22 |
| 計 | ― | 346,700 | ─ | 346,700 | 0.22 |
(注) 株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(東京都中央区晴海1丁目8番12号)が所有する当行株式599,400株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.38%)は上記自己株式等に含めておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第4 【経理の状況】
1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 553,638 | 636,509 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 36,142 | 1,809 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 9,744 | 9,515 | |||||||||
| 商品有価証券 | 224 | 272 | |||||||||
| 金銭の信託 | 3,996 | 4,004 | |||||||||
| 有価証券 | ※2 1,920,658 | ※2 1,849,418 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 2,798,238 | ※1 2,800,796 | |||||||||
| 外国為替 | 4,317 | 4,761 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 25,427 | 25,460 | |||||||||
| その他資産 | 41,852 | 56,902 | |||||||||
| 有形固定資産 | 36,746 | 36,633 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,901 | 1,797 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 290 | 242 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 16,529 | 15,880 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38,109 | △37,677 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △127 | △198 | |||||||||
| 資産の部合計 | 5,411,472 | 5,406,129 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 3,937,562 | 3,838,410 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 7,200 | 39,760 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 29,730 | 266,320 | |||||||||
| 売現先勘定 | 34,330 | 41,622 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 410,793 | 320,990 | |||||||||
| 借用金 | 510,342 | 452,668 | |||||||||
| 外国為替 | 17 | 12 | |||||||||
| その他負債 | 89,060 | 48,959 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,066 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,522 | 12,176 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 99 | 133 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 89 | 85 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 371 | 359 | |||||||||
| その他の偶発損失引当金 | 840 | 822 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,704 | 7,129 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,363 | 2,363 | |||||||||
| 支払承諾 | 16,529 | 15,880 | |||||||||
| 負債の部合計 | 5,058,625 | 5,047,694 | |||||||||
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 20,705 | 20,705 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,381 | 21,381 | |||||||||
| 利益剰余金 | 256,590 | 259,700 | |||||||||
| 自己株式 | △851 | △714 | |||||||||
| 株主資本合計 | 297,825 | 301,072 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55,449 | 57,774 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 36 | 1 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,970 | 2,970 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,194 | △5,026 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 53,263 | 55,720 | |||||||||
| 新株予約権 | 470 | 349 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,287 | 1,292 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 352,846 | 358,435 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 5,411,472 | 5,406,129 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | ||||||||||
| 経常収益 | 22,800 | 25,530 | |||||||||
| 資金運用収益 | 15,944 | 15,702 | |||||||||
| (うち貸出金利息) | 8,165 | 8,054 | |||||||||
| (うち有価証券利息配当金) | 6,907 | 6,730 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 2,636 | 2,675 | |||||||||
| その他業務収益 | 3,669 | 4,760 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 550 | ※1 2,393 | |||||||||
| 経常費用 | 18,138 | 18,723 | |||||||||
| 資金調達費用 | 2,042 | 2,396 | |||||||||
| (うち預金利息) | 1,251 | 1,225 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 938 | 973 | |||||||||
| その他業務費用 | 3,293 | 4,352 | |||||||||
| 営業経費 | 10,843 | 10,825 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 1,020 | ※2 176 | |||||||||
| 経常利益 | 4,661 | 6,807 | |||||||||
| 特別利益 | 0 | - | |||||||||
| 固定資産処分益 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失 | 16 | 39 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 1 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 15 | 38 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入額 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,646 | 6,768 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,310 | 1,582 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 55 | 415 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,365 | 1,998 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,280 | 4,769 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 50 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,230 | 4,769 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,280 | 4,769 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,111 | 2,330 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 58 | △35 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 301 | 167 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,471 | 2,462 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,752 | 7,232 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,713 | 7,226 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 39 | 5 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1 税金費用の処理
一部の連結子会社の税金費用は、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(追加情報)
(信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当行は、中長期的な業績の向上と、企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行の取締役及び執行役員(以下、「役員等」という。)に対し、「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
1 取引の概要
本制度のもと当行は、対象となる役員等に対し当行が定めた役員株式給付規程に基づき、事業年度毎にポイントを付与し、役員等の退任時に累計ポイントに相当する当行株式及び当行株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当行株式等」という。)を信託を通じて給付します。役員等に対し給付する当行株式等については、予め信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理しております。
2 信託が保有する当行株式
信託が保有する当行株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は430百万円、株式数は599千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日) | |
|---|---|---|
| 破綻先債権額 | 1,849百万円 | 2,640百万円 |
| 延滞債権額 | 43,809百万円 | 42,127百万円 |
| 3カ月以上延滞債権額 | ―百万円 | ―百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 12,164百万円 | 12,316百万円 |
| 合計額 | 57,823百万円 | 57,084百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日) |
|---|---|
| 41,458百万円 | 42,491百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金戻入益 | ―百万円 | 347百万円 |
| 償却債権取立益 | 0百万円 | 0百万円 |
※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | |
|---|---|---|
| 貸出金償却 | 1百万円 | 0百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 964百万円 | ―百万円 |
| 株式等償却 | 3百万円 | 0百万円 |
| 貸出債権等の売却に伴う損失 | 0百万円 | 2百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 627百万円 | 605百万円 |
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年6月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,665 | 10.5 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月24日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年6月22日定時株主総会 | 普通株式 | 1,642 | 10.5 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月23日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年6月22日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式に対する配当金6百万円が含まれております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 | 18,885 | 3,546 | 22,432 | 398 | 22,830 | △30 | 22,800 |
| セグメント間の内部 経常収益 | 177 | 215 | 393 | 727 | 1,120 | △1,120 | ― |
| 計 | 19,063 | 3,762 | 22,825 | 1,125 | 23,951 | △1,150 | 22,800 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,640 | 219 | 4,859 | △17 | 4,841 | △179 | 4,661 |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおります。
3 外部顧客に対する経常収益の調整額△30百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。
4 セグメント利益又は損失の調整額△179百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
5 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「銀行業」において、遊休資産に区分された土地・建物について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては、15百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 | 20,994 | 3,849 | 24,843 | 697 | 25,540 | △9 | 25,530 |
| セグメント間の内部 経常収益 | 210 | 103 | 313 | 623 | 937 | △937 | ― |
| 計 | 21,204 | 3,952 | 25,156 | 1,320 | 26,477 | △946 | 25,530 |
| セグメント利益 | 6,484 | 168 | 6,652 | 185 | 6,838 | △31 | 6,807 |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、信用保証業等を含んでおります。
3 外部顧客に対する経常収益の調整額△9百万円は、「リース業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額であります。
4 セグメント利益の調整額△31百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「銀行業」において、遊休資産に区分された土地・建物について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては、38百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目及び時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。((注2)参照)
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 科 目 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時 価(百万円) | 差 額(百万円) |
|---|---|---|---|
| (1) 現金預け金 | 553,638 | 553,638 | ― |
| (2) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 42,079 | 41,871 | △207 |
| その他有価証券 | 1,862,298 | 1,862,298 | ― |
| (3) 貸出金 | 2,798,238 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △35,669 | ||
| 2,762,568 | 2,832,452 | 69,883 | |
| 資産計 | 5,220,585 | 5,290,260 | 69,675 |
| (1) 預金 | 3,937,562 | 3,940,110 | 2,547 |
| (3) 債券貸借取引受入担保金 | 410,793 | 410,793 | ― |
| (4) 借用金 | 510,342 | 510,346 | 4 |
| 負債計 | 4,858,698 | 4,861,251 | 2,552 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 103 | 103 | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (1,168) | (1,168) | ― |
| デリバティブ取引計 | (1,065) | (1,065) | ― |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)
| 科 目 | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 時 価(百万円) | 差 額(百万円) |
|---|---|---|---|
| (1) 現金預け金 | 636,509 | 636,509 | ― |
| (2) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 42,712 | 42,521 | △191 |
| その他有価証券 | 1,790,154 | 1,790,154 | ― |
| (3) 貸出金 | 2,800,796 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △35,531 | ||
| 2,765,264 | 2,836,534 | 71,270 | |
| 資産計 | 5,234,642 | 5,305,721 | 71,079 |
| (1) 預金 | 3,838,410 | 3,840,690 | 2,280 |
| (2) コールマネー及び売渡手形 | 266,320 | 266,320 | ― |
| (3) 債券貸借取引受入担保金 | 320,990 | 320,990 | ― |
| (4) 借用金 | 452,668 | 452,666 | △1 |
| 負債計 | 4,878,389 | 4,880,668 | 2,278 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 98 | 98 | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 1,188 | 1,188 | ― |
| デリバティブ取引計 | 1,286 | 1,286 | ― |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目はありません。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
これらは、満期のないもの又は残存期間が短期間(1年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格を時価としております。債券は日本証券業協会等の公表市場価格、情報ベンダー算定価格、ブローカー提示価格の優先順位で時価としております。投資信託は公表基準価格、ブローカー提示価格の優先順位で時価としております。
自行保証付私募債は、内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(3) 貸出金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
なお、ヘッジ会計により、ヘッジ対象となる貸出金と一体として処理されている金利スワップ取引の時価を含めて記載しております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、預金の種類及び期間に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールマネー及び売渡手形
これらは、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
これらは、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
|---|---|---|
| ① 非上場株式(*1)(*2) | 2,446 | 2,444 |
| ② 組合出資金(*3) | 7,011 | 7,313 |
| ③ その他 | 6,822 | 6,793 |
| 合計 | 16,280 | 16,551 |
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について6百万円減損処理を行っております。
当第1四半期連結累計期間において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 国債 | 400 | 400 | 0 |
| 地方債 | ― | ― | ― |
| 短期社債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 41,663 | 41,455 | △208 |
| その他 | 15 | 15 | △0 |
| 合計 | 42,079 | 41,871 | △207 |
当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)
| 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 国債 | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― |
| 短期社債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 42,696 | 42,505 | △191 |
| その他 | 16 | 16 | △0 |
| 合計 | 42,712 | 42,521 | △191 |
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 32,913 | 54,504 | 21,590 |
| 債券 | 1,226,889 | 1,278,258 | 51,369 |
| 国債 | 858,581 | 902,970 | 44,389 |
| 地方債 | 211,525 | 215,097 | 3,571 |
| 短期社債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 156,783 | 160,191 | 3,408 |
| その他 | 522,706 | 529,535 | 6,829 |
| 合計 | 1,782,509 | 1,862,298 | 79,789 |
当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 32,338 | 57,609 | 25,271 |
| 債券 | 1,139,011 | 1,186,049 | 47,038 |
| 国債 | 779,985 | 820,847 | 40,862 |
| 地方債 | 202,523 | 205,665 | 3,142 |
| 短期社債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 156,502 | 159,536 | 3,034 |
| その他 | 535,686 | 546,495 | 10,809 |
| 合計 | 1,707,036 | 1,790,154 | 83,118 |
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額は25百万円(全て債券)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断されるのは、下記(1)または(2)の①から③のいずれかに該当した場合としております。
(1) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ50%以上下落した場合。
(2) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ30%以上下落した場合。
① 株式・投資信託は、時価が基準日から起算して過去1年間に一度も取得原価の70%を超えていない場合。ただし、基準日より1年以内に新規取得した銘柄で30%以上下落した銘柄は、個別にその下落要因等を検討し、回復可能性の判定を行う。
② 株式は、当該株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、または2期連続して当期損失を計上した場合。
③ 債券は、時価の下落が金利の上昇ではなく、信用リスクの増大に起因する場合。
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)
該当事項はありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | ― | ― | ― |
| 通貨オプション | ― | ― | ― | |
| 店頭 | 通貨スワップ | 26,785 | 77 | 77 |
| 為替予約 | 1,656 | 2 | 2 | |
| 通貨オプション | 52,106 | △0 | 24 | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 合 計 | ― | 79 | 103 | |
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | ― | ― | ― |
| 通貨オプション | ― | ― | ― | |
| 店頭 | 通貨スワップ | 28,957 | 85 | 85 |
| 為替予約 | 5,004 | 14 | 14 | |
| 通貨オプション | 76,213 | △0 | △2 | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 合 計 | ― | 99 | 98 | |
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | ─ | ─ | ― | ― |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | 貸出金 | 31,997 | (注) 3 |
| 合 計 | ― | ─ | ― | |
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | ─ | ─ | ― | ― |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | 貸出金 | 30,284 | (注) 3 |
| 合 計 | ― | ─ | ― | |
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 通貨スワップ | 預金・有価証券 | 8,975 | 78 |
| 為替予約 | 239,602 | △1,247 | ||
| 為替予約等の振当処理 | 通貨スワップ | ─ | ― | ― |
| 為替予約 | ― | ― | ||
| 合 計 | ― | ─ | △1,168 | |
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 通貨スワップ | 預金・有価証券 | 8,960 | △153 |
| 為替予約 | 93,045 | 1,342 | ||
| 為替予約等の振当処理 | 通貨スワップ | ─ | ― | ― |
| 為替予約 | ― | ― | ||
| 合 計 | ― | ─ | 1,188 | |
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、自己株式に計上した株式給付信託(BBT)が保有する当行株式の当第1四半期連結累計期間平均株式数(599千株)は、当第1四半期連結累計期間平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | ||
|---|---|---|---|
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 20.36 | 30.59 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 3,230 | 4,769 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 3,230 | 4,769 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 158,625 | 155,878 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 20.27 | 30.47 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 722 | 628 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年8月9日
株式会社山陰合同銀行
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 崎 裕 男 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 信 彦 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山陰合同銀行の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山陰合同銀行及び連結子会社の平成29年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。