| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社妙徳 |
| 【英訳名】 | Myotoku Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 勢 幸 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目６番18号 |
| 【電話番号】 | 03(3759)1491 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 泉 陽 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目６番18号 |
| 【電話番号】 | 03(3759)1491 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 泉 陽 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業の収益等の改善を受け、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら一方では、中国や新興国における成長鈍化や不安定な為替変動など、依然として先行きには不透明感が見られます。
当社グループは、コア技術である真空技術に特化した研究開発に取り組むとともに、顧客ニーズを的確に捉えた新製品の迅速な開発と市場投入により、売上拡大に取り組んでまいりました。生産面においては、引き続き製品原価率の低減や、顧客満足度向上を目指した短納期生産と社内システムの構築などに取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は1,238,789千円(前年同期比109.2%)、連結経常利益は217,019千円(前年同期比148.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は151,058千円(前年同期比155.5%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
半導体製造装置業界の設備投資需要の拡大に合わせ、既存製品の拡販を進めたこと、食品関連装置業界で新製品の拡販に注力したことなどにより、売上高は845,345千円（前年同期比104.7%）となりました。営業利益については155,803千円（前年同期比143.8%）となりました。
② 韓国
半導体製造装置業界や液晶パネル製造装置業界で新製品の拡販活動に取り組んだことなどにより、売上高は237,537千円（前年同期比123.1%）となりました。営業利益については43,536千円（前年同期比241.4%）となりました。
③ 中国
スマートフォン関連の製造設備業界及び車載向け電子部品業界へ注力して拡販活動に取り組んだことなどにより、売上高は103,467千円（前年同期比111.8%）となりました。営業利益については、15,306千円（前年同期比146.0%）となりました。
④ その他
タイ国を中心に、東南アジア市場への拡販活動を推し進めてまいりました。また、昨年設立した米国子会社により、米国市場での新規顧客の開拓に努めてまいりました。この結果、売上高は52,439千円（前年同期比125.5%）となりました。営業利益については、米国子会社の初期投資費用等の影響もあり、6,854千円の営業損失となりました。（前年同期は4,551千円の営業利益）
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ217,127千円増加し、2,206,810千円となりました。これは主として、現金及び預金が130,620千円、電子記録債権が191,383千円増加したのに対し、受取手形及び売掛金が105,607千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ25,131千円増加し、2,274,793千円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ242,259千円増加し、4,481,604千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ62,830千円増加し、328,250千円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が11,592千円、賞与引当金が22,067千円、流動負債のその他が16,126千円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ13,878千円増加し、168,098千円となりました。これは主として、繰延税金負債が16,612千円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ76,709千円増加し、496,349千円となりました。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ165,550千円増加し、3,985,254千円となりました。これは主として利益剰余金が121,816千円、その他有価証券評価差額金が38,778千円増加したことによります。
その結果、自己資本比率は88.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べ130,596千円増加し、1,169,724千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益213,051千円に加え、減価償却費88,122千円、賞与引当金の増加額22,013千円、役員賞与引当金の増加額9,255千円等の増加要因に対し、売上債権の増加額85,073千円、法人税等の支払額67,036千円等の減少要因により223,939千円の資金収入(前年同期比85.9%)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入16,805千円等の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出54,730千円、無形固定資の取得による支出22,809千円等の減少要因により66,135千円の資金支出(前年同期比80.9％)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入2,808千円の増加要因に対し、配当金の支払額29,090千円等の減少要因により26,410千円の資金支出(前年同期比69.7％)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は55,790千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,000,000 |
| 計 | 33,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,285,000 | 8,285,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 8,285,000 | 8,285,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | ─ | 8,285,000 | ─ | 748,125 | ─ | 944,675 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 伊勢興産株式会社 | 東京都大田区久が原六丁目１－２ | 1,413 | 17.06 |
| 伊 勢 すが子 | 東京都大田区 | 630 | 7.61 |
| 伊 勢 幸 治 | 岩手県奥州市水沢区 | 412 | 4.97 |
| 妙徳従業員持株会 | 東京都大田区下丸子二丁目６－18 | 255 | 3.08 |
| ＭＴＡｓｉａ株式会社 | 東京都新宿区西新宿八丁目４－１ | 180 | 2.17 |
| 神 谷 信 一 | 埼玉県坂戸市 | 145 | 1.75 |
| 株式会社日伝 | 大阪府大阪市中央区上本町西一丁目２－16 | 140 | 1.69 |
| 伊 勢 三 郎 | 東京都大田区 | 126 | 1.53 |
| 泉 真 紀 | 東京都大田区 | 122 | 1.48 |
| 丸三証券株式会社 | 東京都千代田区麹町三丁目３－６ | 90 | 1.09 |
| 計 | ― | 3,515 | 42.43 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式963千株（11.62％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 963,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,310,000 | 7,310 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 12,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,285,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 7,310 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第66期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第67期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 東陽監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日の残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 8,115千円 | ― |
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 1,050,000千円 | 1,050,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 1,080,000千円 | 1,050,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 40,152 | 5.50 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月１日取締役会 | 普通株式 | 29,241 | 4.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年８月23日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 29,241 | 4.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年８月１日取締役会 | 普通株式 | 29,287 | 4.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年８月22日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 136,850 |
| 「その他」の区分の利益 | 4,551 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 141,402 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」「米国」であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益又は損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 214,646 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △6,854 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 207,791 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 13円29銭 | 20円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 97,137 | 151,058 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 97,137 | 151,058 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,307 | 7,310 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 13円27銭 | 20円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 12 | 21 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第67期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）中間配当については、平成29年８月１日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 29,287千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ４円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年８月22日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月２日
株式会社妙徳
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 田 島 幹 也 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 山 田 嗣 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社妙徳の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社妙徳及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成28年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年８月５日付けで無限定の結論を表明しており、また当該連結財務諸表に対して平成29年３月21日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。