| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イトーヨーギョー |
| 【英訳名】 | ITO YOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 畑 中 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区中山手通五丁目１番３号(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております) |
| 【電話番号】 | 078-367-6713 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中津六丁目３番14号 |
| 【電話番号】 | 06-4799-8850 |
| 【事務連絡者氏名】 | 人事総務室長 山 﨑 智 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社イトーヨーギョー大阪本部 (大阪市北区中津六丁目３番14号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第１四半期累計期間 | 第69期第１四半期累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 448,983 | 573,130 | 2,589,703 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △55,432 | △52,793 | 54,823 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △45,909 | △51,345 | △195,769 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 500,000 | 500,000 | 500,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 3,568 | 3,568 | 3,568 |
| 純資産額 | (千円) | 3,081,931 | 2,882,429 | 2,958,328 |
| 総資産額 | (千円) | 3,833,880 | 3,979,669 | 4,119,357 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △15.38 | △17.19 | △65.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 8 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.4 | 72.4 | 71.8 |
(注) １ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２ 「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 第68期第１四半期累計期間、第69期第１四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」は、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第68期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 当第１四半期会計期間より、四半期税金費用の計上基準について会計方針の変更を行っております。この変更に伴い、第68期第１四半期累計期間については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容の重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
1. 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
（1）業績の状況
当第１四半期における経済情勢は、海外経済においては、新興国の一部に弱さが残るものの、成長率は緩やかに高まりつつあります。そうした中で、わが国経済では、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、きわめて緩和的な金融環境と政府の大型経済対策の効果を背景に、景気拡大が期待されます。しかし、海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響等についても留意する必要があります。
当社の関連する業界におきましては、政府のインフラ長寿命化基本計画や国土強靭化基本法のもと、東日本大震災や熊本地震からの早期復興・創生や、道路施設の老朽化対策、道路の防災・震災対策や代替性の確保のための道路ネットワークの整備、生活道路・通学路の安全対策による国民の安全・安心への取り組みを政策態度に掲げられています。また、関東・東北地区の公共事業の需要増により、道路工事案件の受注が堅調に推移いたしました。今後も、オリンピック関連投資が本格化し、関東地区での公共事業案件も高めの水準を維持することが想定されます。さらに、当社の無電柱化対策製品と関連して、「無電柱化の推進に関する法律」が2016年12月に施行され、新たな国の無電柱化推進計画の策定が進められています。加えて、従来の手法と異なる「次世代の無電柱化手法」として、低コスト手法によるモデル施工の計画が各地域で進められております。
このような状況の中で、当社は中期ビジョンとして「自ら需要をつくれる企業」、2017年度においては「Challenge the New Stage！－高い向上心をもって羽ばたこう！」という社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進いたしました。
製商品に関しましては、交通事故対策ともなる自転車通行の優位性強化製品である「ライン導水ブロック」等の道路製品の販売促進活動や、実物を見せるデモンストレーション活動を強化しながら推進するとともに、国内だけではなく海外に対しても当社製品の拡販の準備を進めております。また、中期ビジョンの核となる、主に政府の「無電柱化低コスト手法技術検討委員会」の方針に基づき開発・設計された従来の手法とは異なる次世代の無電柱化を主眼に据えた無電柱化製品「D.D.BOX」「S.D.BOX」の販売促進、さらには東京都建設局の指導のもと開発した自転車ペダル対応縁石「ペダループ」など、既存製品の付加価値を高める技術開発を導入しながら知的財産権の取得に注力し、公共事業だけでなく民間事業への積極的な営業活動を進めてまいりました。また、「ヒュームセプター」などの環境対策商品についても、周知活動を邁進していく中で官民の環境への意識と理解が高まってきており、特に「ヒュームセプター」におきましては高速道路関連事業を中心に好調に推移しております。
一方で、無電柱化製品を含む当社が取扱う付加価値の高い製品は、その特殊性から、普及までに時間を要する商材もあります。また、近年頻発している日本特有の大規模な自然災害が発生した際に、復旧・復興事業に優先的に予算配分される不確実性もあり、このような要因を織り込んで、国・地方自治体並びに民間需要の方向性を見極めつつ、段階を踏み一歩ずつ着実な成長を目指しながら、中期ビジョンである「自ら需要をつくれる企業」に向けた実践、そして、永続企業に必要となる「持続可能な収益モデル」の早期確立等に注力してまいりました。
生産面におきましては、工場敷地内における設備整備を進めながら、熱中症対策として職場環境の改善にも取り組んでまいりました。当社保有遊休土地につきましては、将来に向けた有効活用と運用を模索し、当社経営資源の有効活用及び財務体質強化を図るための売却や、積極的な課題解決に取り組んでまいりました。
また、ワーク・ライフ・バランスの一環として、経済産業省が推進する「プレミアムフライデー」への取り組みを試験導入として開始し、従業員の「働き方改革」実現を目指してまいりました。
なお、2017年２月３日付で開示いたしました「本店移転及び資金借入に関するお知らせ」のとおり、当社は神戸市灘区に所在する事務所建物老朽化に伴い、「神戸市灘区」から「神戸市中央区」に事務所移転を行い、併せて2017年４月１日付をもって登記上の本店住所を変更しております。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は５億73百万円（前年同期比27.7％増）、営業損失は55百万円（同３百万円の改善）、経常損失は52百万円(同２百万円の改善）、四半期純損失は51百万円（同５百万円の悪化）となりました。
当第１四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
（イ）コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は４億30百万円（前年同期比17.1％増）、セグメント損失は８百万円（同24百万円の改善）となりました。
当第１四半期における同事業の売上高は、関東・東北地区での需要による受注が顕著に表れ、当社製品の中で特に付加価値の高いライン導水ブロックを中心とした道路製品が堅調に推移したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期・当初計画を上回る結果となりました。
（ロ）建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は１億29百万円（前年同期比97.4％増）、セグメント損失は34百万円（同19百万円の悪化）となりました。
当第１四半期における同事業の売上高は、中・大型の公共事業案件を中心に堅調に受注した結果、同事業の売上高が当初計画を大幅に上回りましたが、一部の工事案件において低い利益率で推移したことから、セグメント利益が前年同期・当初計画を大幅に下回る結果となりました。
（ハ）不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は13百万円（前年同期比16.0％減）、セグメント利益は４百万円（同36.9％減）となりました。売上高、セグメント利益ともにほぼ当初の計画どおりに推移いたしました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末の流動資産は18億20百万円となり、前事業年度末に比べ１億48百万円減少しました。
現金及び預金の増加59百万円、受取手形及び売掛金の減少１億13百万円、完成工事未収入金の減少などによる流動資産その他の減少93百万円が主な理由であります。
当第１四半期会計期間末の固定資産は21億58百万円となり、前事業年度末に比べ８百万円増加しました。
有形固定資産の取得による増加30百万円、償却進行等による有形固定資産の減少15百万円、投資不動産の減少１百万円、長期前払費用の減少などによる投資その他の資産その他の減少５百万円が主な理由であります。この結果、総資産は39億79百万円となり、前事業年度末に比べ１億39百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期会計期間末の流動負債は６億26百万円となり、前事業年度末に比べ54百万円減少しました。
賞与引当金の増加16百万円、工事未払金の減少などによる流動負債その他の減少70百万円が主な理由であります。
当第１四半期会計期間末の固定負債は４億71百万円となり、前事業年度末に比べ９百万円減少しました。
長期借入金の減少４百万円、退職給付引当金の増加３百万円、長期未払金の減少などによる固定負債その他の減少７百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は10億97百万円となり、前事業年度末に比べ63百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は28億82百万円となり、前事業年度末に比べ75百万円減少しました。
利益剰余金の減少75百万円が主な理由であります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は11,339千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,270,000 |
| 計 | 14,270,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,568,000 | 3,568,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,568,000 | 3,568,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | ― | 3,568,000 | ― | 500,000 | ― | 249,075 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | 2,481 | ― | ||
| 普通株式 581,800 | 普通株式 | 581,800 | |||
| 普通株式 | 581,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,985,500 | 普通株式 | 2,985,500 | 29,855 | ― |
| 普通株式 | 2,985,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | 普通株式 | 700 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 700 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,568,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 32,336 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が333,700株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式が248,100株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式が65株含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社イトーヨーギョー | 兵庫県神戸市中央区中山手通五丁目１番３号 | 333,700 | 248,100 | 581,800 | 16.31 |
| 計 | ― | 333,700 | 248,100 | 581,800 | 16.31 |
(注)他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 | |
|---|---|---|---|
| 「株式給付型ＥＳＯＰ」制度の信託財産として拠出 | 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8-11 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第68期会計年度 清和監査法人(平成29年７月１日付をもって、名称をRSM清和監査法人に変更しております。)
第69期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 ひびき監査法人
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、唯一の子会社である伊藤恒業株式会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
①資産基準 0.0％
②売上高基準 0.0％
③利益基準 0.6％
④利益剰余金基準 △0.4％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 536,333 | 595,766 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 693,671 | 580,168 | |||||||||
| 電子記録債権 | 37,690 | 38,321 | |||||||||
| 商品及び製品 | 339,013 | 332,135 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 42,499 | 47,347 | |||||||||
| 未成工事支出金 | － | 154 | |||||||||
| その他 | 320,345 | 226,964 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △580 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,968,973 | 1,820,856 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 311,865 | 326,378 | |||||||||
| 土地 | 1,033,126 | 1,031,989 | |||||||||
| その他（純額） | 184,186 | 186,472 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,529,178 | 1,544,841 | |||||||||
| 無形固定資産 | 7,898 | 7,170 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資不動産（純額） | 453,000 | 451,614 | |||||||||
| その他 | 196,633 | 191,513 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36,327 | △36,327 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 613,306 | 606,801 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,150,383 | 2,158,812 | |||||||||
| 資産合計 | 4,119,357 | 3,979,669 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 392,066 | 399,262 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 19,992 | 19,992 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,603 | 4,347 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 556 | 556 | |||||||||
| 賞与引当金 | 14,980 | 31,720 | |||||||||
| その他 | 240,347 | 170,316 | |||||||||
| 流動負債合計 | 680,545 | 626,195 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 176,676 | 171,678 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 111,461 | 114,969 | |||||||||
| その他 | 192,345 | 184,397 | |||||||||
| 固定負債合計 | 480,483 | 471,044 | |||||||||
| 負債合計 | 1,161,028 | 1,097,239 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 249,075 | 249,075 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,377,782 | 2,302,547 | |||||||||
| 自己株式 | △217,699 | △217,699 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,909,157 | 2,833,922 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 49,170 | 48,506 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 49,170 | 48,506 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,958,328 | 2,882,429 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,119,357 | 3,979,669 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 448,983 | ※１ 573,130 | |||||||||
| 売上原価 | 318,808 | 427,194 | |||||||||
| 売上総利益 | 130,174 | 145,935 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 189,368 | 201,317 | |||||||||
| 営業損失（△） | △59,194 | △55,382 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,417 | 1,726 | |||||||||
| 仕入割引 | 128 | 241 | |||||||||
| 為替差益 | 620 | － | |||||||||
| スクラップ売却益 | 5 | 132 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 44 | 580 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,990 | 995 | |||||||||
| 雑収入 | 147 | 287 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,355 | 3,963 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 164 | 410 | |||||||||
| 減価償却費 | 16 | 11 | |||||||||
| 為替差損 | － | 290 | |||||||||
| 支払手数料 | 413 | 662 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 594 | 1,375 | |||||||||
| 経常損失（△） | △55,432 | △52,793 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △55,440 | △52,793 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △9,530 | △1,447 | |||||||||
| 法人税等合計 | △9,530 | △1,447 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △45,909 | △51,345 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|
| （税金費用の計算方法の変更） 従来、当社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期会計期間より当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。 当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期については遡及適用後の四半期財務諸表となっております。これにより、遡及適用を行う前と比べて前第１四半期累計期間の法人税、住民税及び事業税の額が12,498千円減少し、四半期純損失が同額減少しております。 |
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算方法）
| 当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|
| 当社は、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
１ 貸出コミットメント契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関１行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入金実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当第１四半期会計期間 | ||||
| (平成29年３月31日) | (平成29年６月30日) | ||||
| 貸出コミットメント総額 | 300,000 | 千円 | 300,000 | 千円 | |
| 借入金実行残高 | ― | 〃 | ― | 〃 | |
| 差引残高 | 300,000 | 千円 | 300,000 | 千円 | |
(四半期損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)及び当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
当社の売上高は通常の営業形態として上半期に比べ下半期の割合が大きいため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、第１四半期累計期間と他の四半期累計期間の業績に季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 | ||||
| 至 平成28年６月30日) | 至 平成29年６月30日) | ||||
| 減価償却費 | 18,084 | 千円 | 18,762 | 千円 | |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 19,405 | 6 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,490千円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 25,873 | 8 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,984千円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| コンクリート関連事業 | 建築設備機器関連事業 | 不動産関連事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 367,810 | 65,405 | 15,767 | 448,983 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 367,810 | 65,405 | 15,767 | 448,983 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） | △32,710 | △15,097 | 7,712 | △40,094 |
（注）各報告セグメントにおける「セグメント利益又はセグメント損失」は、営業損益を使用しております。 2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △40,094 |
| 棚卸資産の調整額 | △19,099 |
| 四半期損益計算書の営業損失（△） | △59,194 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| コンクリート関連事業 | 建築設備機器関連事業 | 不動産関連事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 430,763 | 129,118 | 13,248 | 573,130 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 430,763 | 129,118 | 13,248 | 573,130 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） | △8,471 | △34,346 | 4,866 | △37,951 |
（注）各報告セグメントにおける「セグメント利益又はセグメント損失」は、営業損益を使用しております。 2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △37,951 |
| 棚卸資産の調整額 | △17,430 |
| 四半期損益計算書の営業損失（△） | △55,382 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 15円38銭 | 17円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(千円) | 45,909 | 51,345 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(千円) | 45,909 | 51,345 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,985,835 | 2,986,135 |
(注) １ 「１株当たり四半期純損失金額」を算定するための期中平均株式数につきましては、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式を含めております。
１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第１四半期累計期間248,400株、当第１四半期累計期間248,100株
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期累計期間は、遡及適用後の四半期財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期累計期間の１株当たり四半期純損失金額は４円19銭減少しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
株式会社イトーヨーギョー
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 渡 部 靖 彦 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 木 下 隆 志 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イトーヨーギョーの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第69期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イトーヨーギョーの平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は税金費用の計算について、当第１四半期会計期間より原則的な方法から税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じて計算する方法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成29年３月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る遡及適用前の四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成28年８月９日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成29年６月29日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。